会社法に限らず、毎年、様々な法規則が改正・改定されています。とりわけ会社法に関しての大きな改正として、令和元年（2019年）12月11日に「会社法の一部を改正する法律」が公布されました。
会社法の一部を改正する法律
- 株主総会資料の電子提供制度の創設
- 株主提案権の濫用的な行使を制限するための措置の整備
- 取締役の報酬に関する規律の見直し
- 会社補償および役員などのために締結される保険契約（D&O保険）に関する規律の整備
- 社外取締役に関する規律の見直し
- 社債の管理に関する規律の見直し
- 株式交付制度の創設
- その他の改正点
法務省のパンフレットでは、以下のように説明しています。
会社をめぐる社会経済情勢の変化に鑑み、 株主総会の運営及び取締役の職務の執行の一層の適正化等を図ることを目的とする
パンフレット（令和3年3月1日施行） パンフレット（令和4年9月施行部分）
この改正により、日本企業のコーポレート・ガバナンスが更に向上し、日本企業の競争力や日本企業に対する内外の投資家からの信頼がより高まり、ひいては、日本経済の成長に大きく寄与するものと期待されています。
（参考：法務省ホームページ「会社法の一部を改正する法律について」）
