小規模企業共済は、事業主のための退職金制度といえるものです。小規模企業の経営者や役員、個人事業主などのための積立による共済制度で、廃業、死亡、老齢あるいは役員を退職した場合など、第一線を退いたときの生活の安定あるいは事業の再建を図るための資金をあらかじめ準備しておく共済制度です。
制度の概要
小規模企業共済制度は、国の機関である中小企業基盤整備機構が運営しており、生活の安定や事業の再建をるための資金をあらかじめ準備しておく小規模企業共済法に基づいた共済制度で、全国で162万人(2023年3月末現在)の方が加入されています。加入をすることで、将来に備えつつ掛金の積立による節税効果を受けられ、必要に応じて低金利の貸付制度を利用することもできます。また、共済金の受取については、ライフプランに合わせて一時払い又は分割払い、あるいは一時払いと分割払いの併用を選択することができます。
掛金と税務上の取り扱い
掛金は、小規模企業共済等掛金控除として課税対象となる所得金額から全額を控除することができるため、掛金が大きいほど節税効果があります。また受取り時にも税制面のメリットがあります。なお、掛金は共済契約者ご自身の収入から納付されることになりますので、事業上の損金または必要経費に算入することはできません。
月額掛金と加入資格
① 月額掛金
月々の掛金は、1,000円～70,000円まで500円単位で自由に設定することが可能で、加入後に掛金を増額又は減額することもできます。掛金は、年末に一括して最大84万円を年払いすることができます。
② 加入資格
貸付制度
納付した掛金から算定した貸付限度額の範囲内で様々な貸付制度(注3)を利用することができます。
(注3)「一般貸付け」、「緊急経営安定貸付け」、「傷病災害時貸付け」、「福祉対応貸付け」、「創業転業時・新規事業展開等貸付け」「事業承継貸付け」、「廃業準備貸付け」があります。(一般貸付け 年利1.5%(2024年10月現在))
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こちらからもご覧いただけます→ASAHI NEWS 令和6年11月11日 第176号
提供元：朝日税理士法人
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