「年収の壁」の変遷

令和6年まで103万円という「年収の壁」の時代が長年続いていたことから、「扶養の範囲内での就労」を意識する際、すぐに頭の中で思い浮かんだ年収水準だった方が多いのではないでしょうか。
現在では下図の変遷の通り、基礎控除と給与所得控除の引き上げにより、「年収の壁」の基準が178万円となっています。

基礎控除・給与所得控除の見直しによる影響

基礎控除及び給与所得控除の見直しにより、同一生計配偶者や扶養親族等の合計所得金額要件についても改正がなされます。

「年収の壁」と言っても他の分野にも「年収の壁」があり、税金以外で広く知られている「年収の壁」として、社会保険の扶養範囲の130万円があります。保険料負担を嫌って働き控えをする方もいらっしゃるかもしれませんが、将来受け取れる年金の受給額が増えたりするなどのメリットもありますので、家計と相談しながら働き方を選択しましょう。

提供元：朝日税理士法人

概要

※1 R8.4.1から開始する事業年度において適用なし。
※2 適用のある間は、判定要件と控除率を乗ずる対象となる給与等の範囲は変更ありません。
※3 税制改正大綱には廃止の時期は明記されていません。
※4 税制改正大綱で、現行の期限到来時に適用状況等を踏まえて必要な見直しを検討するとされています。

※注意：令和7年12月19日公表の令和8年度税制改正大綱に基づいて作成しています。
改正は、国会の審議を経て可決・決定されるものであり、本資料の内容については正確性を期しておりますが、改正内容等の確実性・正確性を保証するものではありません。予定される税制改正を踏まえて意思決定等を行う時は、弊社担当者へお気軽にお問い合わせください。

提供元：朝日税理士法人

改正の内容

（注１） 複式簿記：
複式簿記は、年末に貸借対照表と損益計算書を作成することができるような正規の簿記による帳簿組織
を言います。
（注２） 簡易簿記：
帳簿は複式簿記によることが原則ですが、①現金出納帳、②売掛帳、③買掛帳、④経費帳、⑤固定資産
台帳のような帳簿を備え付ける簡易な記帳が認められています。
（注３） 優良な電子帳簿：
仕訳帳及び総勘定元帳について、一定の要件を満たす電磁的記録の保存等を行うものをいいます。
（注４） 請求書データ等との自動連携
特定電子計算機処理システムを使用するとともに、電子取引の取引情報に係る電磁的記録（特定電磁的
記録に限る。）のうちその保存が当該特定電子計算機処理システムを使用して、一定の要件を満たして保
存をおこなっているものを言います。

適用時期
令和９年１月１日以後に、令和９年分以後の所得税について適用されます。

提供元：朝日税理士法人

現行制度

改正の概要

◆変わる点

◇変わらない点

提供元：朝日税理士法人

与党は令和7年12月19日に令和8年度税制改正大綱を発表、同月26日に閣議決定されました。
物価上昇の中、「強い経済」への決断と実行に向けた内容となっています。
今号では、相続税対策に大きな影響を及ぼす貸付用不動産の評価方法の見直しについて解説いたします。

現行の評価方法

相続税法の時価主義の下、相続税評価額が市場価格と乖離してしまう実態があります。
財産評価基本通達に定める原則的な相続税評価額（路線価等）が「著しく不適当」と認められる場合には、国税庁長官の指示を受けて評価する、と定められています。（財産評価基本通達 総則６項）
不動産鑑定による時価評価を指示される可能性があり、評価の適正化及び課税の公平性を図る観点から、評価方法の見直しが行われることになりました

評価の見直し貸付用不動産

被相続人等が相続開始・贈与前５年以内に対価を伴う取引により取得又は新築をした一定の貸付用不動産については、課税時期における通常の取引価額に相当する金額によって評価されます。

課税上の弊害がない限り、被相続人等が取得等をした貸付用不動産に係る取得価額を基に地価の変動等を考慮して計算した価額の100分の80に相当する金額によって評価することができます。
この改正を通達に定める日までに、被相続人等がその所有する土地（同日の5年前から所有しているものに限る）に新築をした家屋（同日において建築中のものを含む）には適用されません。
【留意点】
取引相場のない株式（非上場株式）の評価にあたり、純資産価額の算定上、法人が所有する貸付用不動産の取り扱いについては税制改正大綱に記載がありません。

評価の見直し不動産小口化商品

投資商品として小口化された貸付用不動産については、その取得の時期にかかわらず、課税時期における
通常の取引価額に相当する金額によって評価されます。

「商品として小口化された貸付用不動産」とは、不動産特定共同事業契約又は信託受益権に係る金融商品取引契約のうち一定のものに基づく権利の目的となっている貸付用不動産をいいます。
課税上の弊害がない限り、出資者等の求めに応じて事業者等が示した適正な処分価格・買取価格等、事業者等が把握している適正な売買実例価額又は定期報告書等に記載された不動産の価格等を参酌して求めた金額によって計算することができます。

適用時期

令和9年1月1日以後に相続等により取得をする財産の評価に適用

提供元：朝日税理士法人

中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例について、対象となる減価償却資産の取得価額を40万円未満（現行：30万円未満）に引き上げられます。

適用時期等：大綱に明記無し

『特定生産性向上設備等投資促進税制の創設』

産業競争力強化法の改正を前提に、青色申告書を提出する法人が、生産等設備を構成する機械装置、工具、器具備品、建物、建物附属設備、構築物及びソフトウェア（一定規模以上のもの）で、特定生産性向上設備等（仮称）に該当するものを取得・事業供用した場合、即時償却と取得価額の7％（建物、建物附属設備及び構築物は4％）の税額控除との選択適用ができることになります。

適用時期等：産業競争力強化法の改正法の施行日から令和11年3月末までに経済産業大臣の確認を受けた資産について適用

『研究開発税制の見直し』

産業技術力強化法の改正を前提に、青色申告書を提出する法人で一定時期に重点研究開発計画（仮称）につき同法の認定を受けたものの各事業年度において、重点産業技術試験研究費の額がある場合には、その研究費の額の40％（特別重点産業技術試研究費の場合は50％）の税額控除ができることになります。

適用時期等：産業技術力強化法の改正法の施行日から令和11年3月末までに認定を受けた法人の各事業年度について適用

『賃上げ税制の廃止・課税の強化』

① 全法人向けの措置は令和8年3月31日をもって廃止されます。
② 中堅企業向け（従業員数が2,000人以下である法人向け）の措置は、令和9年3月31日をもって廃止され、次の見直しが行われます。

・原則の税額控除率（10％）が適用できる場合が、継続雇用者給与等支給額の継続雇用者比較給与等支給額に対する増加割合が4％以上（現行：3％以上）の場合になります。

・継続雇用者等給与支給額の継続雇用者比較給与等支給額に対する増加割合が4％以上である場合に税額控除率に15％を加算する措置が、その増加割合が5％以上である場合に税額控除率に5％加算され、その増加割
合が6％以上である場合は、15％が加算される措置とされます。

・教育訓練費に係る上乗措置は廃止されます。

③ 中小企業向けの措置における教育訓練費に係る上乗せ措置は、廃止されます。

適用時期等：① 令和8年3月31日をもって廃止
② 令和8年4月1日から令和9年3月31日までの間に開始する事業年度に適用
③ 令和9年3月31日をもって廃止

『インボイス制度に係る経過措置の見直し』

① インボイス発行事業者となった一定の小規模事業者が、納税額を売上税額の2割とする特例が3割に改正の上、2年間延長されます。
② 免税事業者からの課税仕入に係る税額控除の経過措置について、控除可能割合が令和8年10月から70％、令和10年10月から50％、令和12年10月から30％とされます。

適用時期等：① 令和10年９月30日までの日の属する各課税期間まで延長
② 令和13年9月30日まで延長

この速報版は令和7年12月19日公表の令和8年度税制改正大綱に基づいて作成しています。改正は国会の審議を経て可決・決定するものであり、本資料の内容については正確性を期しておりますが、改正内容等の確実性・正確性を保証するものではありません。

提供元：朝日税理士法人

貸付用不動産の市場価格と相続税評価額との乖離の実態を踏まえ、課税時期前5年以内に対価を伴う取引により取得または新築をした一定の貸付用不動産（※1）は、課税時期における通常の取引価額（※2）に相当する金額で評価することになります。不動産小口化商品（※3）についても同様の改正が行われます。
※1 改正を通達に定める日までに、被相続人等がその所有する土地（同日の5年前から所有しているものに限る）に新築した家屋（同日に建築中のものを含む）には適用されません。
※2 課税上の弊害がない限り、取得価額に地価の変動等を考慮して計算した価額の80％に相当する金額
※3 不動産小口化商品については取得時期に関係なく適用

適用時期等：令和9年1月1日以後の相続等により取得する財産の評価について適用

『教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の終了』

直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置は、令和8年3月31に終了となります（同日までに拠出された金銭等は引き続き適用可）。

適用時期等：令和8年3月31日に終了

『非上場株式等の相続税・贈与税の納税猶予制度の特例承継計画の提出期限の延長』

非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予の特例制度の適用に必要な手続きである特例承継計画の提出期限が1年6月延長されます。

適用時期等：特例承継計画の提出期限が令和9年9月30日まで延長

この速報版は令和7年12月19日公表の令和8年度税制改正大綱に基づいて作成しています。改正は国会の審議を経て可決・決定するものであり、本資料の内容については正確性を期しておりますが、改正内容等の確実性・正確性を保証するものではありません。

提供元：朝日税理士法人

『暗号資産の譲渡所得に係る課税の見直し』

居住者等が、暗号資産取引業（仮称）を行う者に対して一定の暗号資産を譲渡等した場合には、他の所得と分離して20％（所得税15％、個人住民税５％）の税率により課税されることになります（現行は総合課税）。

適用時期等:金融商品取引法の改正法の施行の日の属する年の翌年1月1日以後に行う譲渡等について適用

『青色申告特別控除の見直し』

一定の要件の見直しの上、青色申告特別控除が各10万円ずつ引き上げられ、55万円は65万円に、65万円は75万円になります。

適用時期等:令和9年分以後の所得税について適用

『防衛特別所得税（仮称）の創設』

① 防衛特別所得税（仮称）が創設され、その年分の基準所得税額に１％の税率を乗じて課税されます（基準所得税額の計算は復興特別所得税と同様）。
② 復興特別所得税の税率が１.1％(現行：2.1%)に１％引き下げられ、課税期間が令和29年まで（現行：令和19年まで）に10年間延長されます。

適用時期等:① 令和9年分以後の当分間、　② 令和９年から適用され、令和29年まで延長

『ふるさと納税の見直し』

ふるさと納税について、個人住民税所得割額の2割と定額控除限度額193万円（給与収入の場合1億円相当）のいずれか低い金額までとなります

適用時期等:令和10年分以後の個人住民税について適用

『極めて高い水準にある高所得者層に対する課税強化の見直し』

税負担の公平性の観点から極めて高い水準にある高所得者層に対する負担の適正化のための措置が見直しされ、課税対象が拡大されます。
下記の②が①を上回る場合に限り、差額分を申告納税
① その年分の基準所得税額
② （その年分の基準所得金額- 特別控除額1.65億円）×30％
現行は特別控除額が3.3億円、税率は22.5％

適用時期等:令和9年分以後の所得税について適用

この速報版は令和7年12月19日公表の令和8年度税制改正大綱に基づいて作成しています。改正は国会の審議を経て可決・決定するものであり、本資料の内容については正確性を期しておりますが、改正内容等の確実性・正確性を保証するものではありません。

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『年収の壁の178万円への引上げ』

所得税の負担開始水準が現行の160万円から下記①～④の合計の178万円に引き上げられます。（①と②は消費者物価指数の上昇率6％を考慮）
① 合計所得金額が2,350万円以下の個人の基礎控除額が58万円から4万円引き上げられ、62万円になります。
② 給与所得控除の最低保障額が65万円から4万円引き上げられ、69万円になります。
③ 基礎控除額が加算される特例が5万円引き上げられ、最大42万円になります。（合計所得金額が132万円以下の場合、37→42万円と5万円引上げ）
④ 給与所得控除の最低保障額の特例が新設され、5万円追加となります。

適用時期等：①②③→令和8年分以後の所得税について適用 / ④→令和8年・9年の所得税について適用

『基礎控除額の加算の特例の拡充』

令和8～9年の基礎控除額が加算される特例の対象が拡大され、合計所得金額489万円以下の方は基礎控除額が特例込みで104万円となり、給与所得控除額が特例込みで74万円となり合計で178万円が所得から控除できるようになります。（現行は所得水準に応じ段階的に控除額が減少）。

適用時期等:令和8年分以後の所得税について適用

『扶養控除等の見直し』

① 同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額要件が62万円以下（現行：58万円以下）に引き上げられます。
② ひとり親の生計を一にする子の総所得金額等の合計額の要件が62万円以下（現行：58万円以下）に引き上げられます。
③ 勤労学生の合計所得金額要件が89万円以下（現行：85万円以下）に引き上げられます。

適用時期等:令和8年分以後の所得税について適用

『住宅ローン減税の延長・見直し』

住宅ローン減税の適用期限が令和12年入居まで5年間延長となり、既存住宅に係る借入限度額が拡充されます。
また、床面積要件が40㎡以上に緩和されている特例の適用範囲が既存住宅にも拡充されます。

※1 下記のいずれかの個人
年齢40歳未満であって配偶者を有する者
年齢40歳以上であって年齢40歳未満の配偶者を有する者または年齢19歳未満の扶養親族を有する者
※2 適用年は令和8年・9年

適用時期等:令和12年１２月３1日の居住開始までに延長

『NISAの拡充』

NISAの口座開設可能年齢の下限が撤廃され、18歳未満でも口座が開設できるようになります。

適用時期等:令和9年分以後の所得税から適用

この速報版は令和7年12月19日公表の令和8年度税制改正大綱に基づいて作成しています。改正は国会の審議を経て可決・決定するものであり、本資料の内容については正確性を期しておりますが、改正内容等の確実性・正確性を保証するものではありません。

提供元：朝日税理士法人

死亡保険金や生命保険契約の満期解約による保険金を受け取った場合、保険料の負担者、受取人が誰であるかに
より課される税金の種類が異なります。今月号では、どのような場合にどういった税金が課されるかを解説します。

死亡保険金を受け取ったとき

① 保険料の負担者と保険金受取人が同じで被保険者のみが異なる場合。保険金受取人に対して所得税が課されます。保険金の受け取り方法により、所得の種類が一時所得（一時金）もしくは雑所得（年金形式）となるか異なります。

② 被保険者、保険料の負担者、保険金受取人が全て異なる場合
保険金受取人に対して贈与税が課されます。なお、死亡保険金を年金として受け取る事を選択した場合には、年金を受け取る権利を贈与したとして初年度は贈与税が課されます。2年目以降は年金を受け取る際に所得税が課されます。

③ 被保険者と保険料の負担者が同じで保険金受取人のみが異なる場合
保険金受取人に対して相続税が課されます。なお、死亡保険金を年金として受け取る事を選択した場合には、年金を受け取る権利を相続したとして初年度は相続税が課されます。2年目以降は年金を受け取る際に所得税が課されます。

死亡保険金を受け取ったとき

① 保険料の負担者と保険金受取人が同じ場合
保険金受取人に対して所得税が課されます。保険金の受け取り方法により、所得の種類が一時所得（一時金）もしくは雑所得（年金形式）

② 保険料の負担者、保険金受取人が異なる場合
保険金受取人に対して贈与税が課されます。なお、死亡保険金を年金として受け取る事を選択した場合には、年金を受け取る権利を贈与したとして初年度は贈与税が課されます。2年目以降は年金を受け取る際に所得税が課されます。

一時所得と雑所得

上記の表のうち①の所得税に該当することとなった場合、所得の種類は一時所得と雑所得のいずれかとして課税されます。
二つのうち、どちらに該当するかについては、保険金の受け取り方法により異なります。
一時金として一括で受け取る場合には一時所得、年金として受け取る場合には雑所得となります。

贈与税、相続税の対象となる保険金を年金として受け取った場合については、初年度は非課税、2年目以降は所得税のうち雑所得として課税の対象になります。
年金の収入金額が非課税部分と課税部分に振り分けられ、課税部分に対して所得税が課される事となります。翌年以降、課税部分が階段状に増加していく方法により計算されます。

ご不明な点は、朝日税理士法人担当者へお気軽にお問い合わせください。

提供元：朝日税理士法人

制度の概要

（※1） 納付手続き方法によって利用できない税目があります。
（※2） 印紙を貼り付けて納付する場合等、利用できない税目があります。
（※3） 納付税額に応じた決済手数料がかかります。詳しくは国税庁ホームページをご確認ください。

国税ダイレクト納付

国税ダイレクト納付とはe-Taxを利用して申告した税金を、お客様ご自身の金融機関口座から自動的に引き落とす仕組みです。「即時納付」または「後日の指定日に納付」を選ぶことができます。

【主なメリット】

• 銀行や税務署の窓口に行く必要がなく、自宅やオフィスから納付できます。
• 国税庁及び金融機関の安全な仕組みで処理されます。
• 納付日（口座引落日）の指定が可能です。

【ご利用の流れ】

1. 税務署へ「ダイレクト納付利用届出書」を提出
2. e-Taxで申告時に納付方法として「ダイレクト納付」を選択
3. ご指定の口座から自動で引き落し

【注意点】

• 利用できるのはご本人もしくは法人名義の口座のみです。
• 納付日を指定した場合、指定日の午前中に引き落としとなりますので前日までに口座残高の確認をお願いします。
  ※残高不足の場合は納付ができませんのでご注意ください。

【出典】国税庁HP「簡単！便利な！キャッシュレス納付のご案内」https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0021010-048.pdf

提供元：朝日税理士法人

扶養控除と配偶者控除

1.扶養控除とは

納税者に扶養している親族がいる場合に受けられる控除です。一般の扶養親族の控除額は38万円となります。
【控除対象扶養親族となるための要件】
扶養親族とは、原則としてその年の12月31日時点の現況で、以下の4つの要件すべてに当てはまる人です。
① 配偶者以外の親族 ② 納税者と生計を一にしていること
③ 年間の合計所得金額が58万円以下であること※１ ④ 青色申告者または白色申告者の事業専従者でないこと
(※１) 19歳以上23歳未満の親族(特定扶養親族)の場合は58万円超の場合でも特定親族特別控除の適用あり(下記【図１】参照)

2.配偶者控除とは

扶養している配偶者がいる場合に受けられる控除です。控除を受ける納税者本人と、配偶者の所得によって適用可否と控除額が決まります。
【配偶者控除の要件】

① 納税者本人の所得要件：控除を受ける納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下であること
② 配偶者の所得要件：年間の合計所得金額が58万円以下であること※2
(※2) 配偶者の合計所得金額が58万円を超えた場合であっても配偶者特別控除の適用あり(下記【図2】参照)

合計所得金額の注意点

各控除の適用判定に使用する合計所得金額には、給与所得だけでなくすべての所得が含まれます。特に注意するべきは、一時的に大きな収入が発生する一時所得や譲渡所得です。
具体例として、一時所得では満期保険金の受取りや解約返戻金、譲渡所得では株式の譲渡所得などが挙げられます。

配偶者や扶養親族が給与所得以外に一時金(保険金・懸賞金など)や不動産、株式等の譲渡益を受け取っていないかを必ず確認し、扶養控除の適用可否を事前に判断しておくことが重要です。

提供元：朝日税理士法人

仕事と育児・介護等を両立できる職場環境づくりのために、以下の助成金があります。

1.出生時両立支援コース(子育てパパ支援助成金)

2.介護離職防止支援コース

3.育児休業等支援コース

4.育休中等業務代替支援コース

5.柔軟な働き方選択制度等支援コース

6.不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース

提供元：朝日税理士法人

遺産分割の方法

相続が発生した場合、遺言による定めがあれば原則としてこれに従い、遺言がなければ、相続人が複数のときは、相続人（及び包括受遺者）の全員による協議により分割します。「遺産分割」の具体的な方法としては、次の３通りがあります。もし、この協議が調わなかったり、協議できないときは、家庭裁判所の調停・審判によって分割します。

Aの現物分割は、「この土地は甲に、この預金は乙に」という分割方法で、最も一般的な方法です。
Bの換価分割は、現物分割が難しい場合に行われる方法です。遺産を売却するにはいろいろな手続きがあり時間がかかることがありますが、現物分割に比べ公平に分割ができます。ただし、土地等の財産を売却することで、相続税以外に所得税等（譲渡所得）が課税されることがあります。
Cの代償分割も、相続人全員が納得できる現物の分割が難しい場合に利用される方法です。
例えば、母親が亡くなって、相続人が長男と次男の２人だった場合、母親と同居していた長男がその自宅の土地建物を相続する代わりに、長男が次男に現金（代償金）を支払うといった方法です。相続財産が自宅の土地建物以外にない場合など、分割しにくい場合にこの方法が使われます。

代償分割のメリットとデメリット

【メリット 】
① 遺産分割がスムーズに行える
② 相続税を節税できる可能性がある
上記の親子の例で、母と同居していた長男が代償分割で自宅を相続した場合、他の要件を満たしていれば、自宅敷地の評価額を80％減額できるという 「小規模宅地等の特例」が使えます。

【デメリット 】
① 代償金を支払う相続人に財産が必要
ほかの相続人に支払う代償金は、相続人自身の財産から支払うことになる場合もあります。一度に代償金を支払うことができない場合、相続人間で合意があれば分割で支払うこともできますが、のちに未払が生じた場合トラブルに発展する可能性があります。
② 代償金の金額でもめる
代償金の金額を決めるために、不動産等の評価をすることになりますが、その算出には、そもそもその不動産の時価がいくらになるかについて、意見が分かれ分割がまとまらないことがあります。
③ 贈与税や所得税等がかかる場合がある
代償金は原則として贈与税は非課税ですが、「遺産分割協議書」に代償金の記載がなかったり、代償金が必要以上に多すぎる場合には、相続人に贈与税が課される場合があります。また、代償財産として現金の代わりに不動産や株式等を渡した場合、渡した相続人に所得税等（譲渡所得）が課税される場合があります。

代償分割の場合の相続税の課税価格の計算方法

代償分割をした場合、相続税の課税価格の計算は、以下のとおりになります。
(1) 代償金を交付した人・・・・・・・（相続又は遺贈により取得した現物の財産の価額）－（交付した代償金の金額）
(2) 代償金の交付を受けた人・・・（相続又は遺贈により取得した現物の財産の価額）＋（交付を受けた代償金の金額）
上記の親子の例で、長男が母の相続により土地建物（相続税評価額4,000万円、代償分割時の時価5,000万円）を取得する代わりに、次男に対し現金2,000万円を支払った場合は、
(1) 長男の課税価格・・・・・・・・・・4,000万円－2,000万円＝2,000万円
(2) 次男の課税価格・・・・・・・・・・2,000万円
ただし、代償金（現金2,000万円）の額が、土地建物の代償分割時の時価5,000万円を基に決定された場合には、
(1) 長男の課税価格・・・・・・・・・・4,000万円－［2,000万円×（4,000万円÷5,000万円）］＝2,400万円
(2) 次男の課税価格・・・・・・・・・・2,000万円×（4,000万円÷5,000万円）＝1,600万円となります。

提供元：朝日税理士法人

概要

• 両制度とも契約・導入前に申請・交付決定が必要で、契約・導入済みのツールは申請対象外となるため、注意が必要です。
• IT導入補助金2025には他にインボイス対応(電子取引類型）枠、複数社連携IT導入枠もありますが、上の表では割愛しています。

上表では国と東京都の助成制度を例として取り上げましたが、他にも多くの都道府県等で同様の目的を持った支援制度が設けられています。関東甲信越での制度の例を挙げると下のとおりです。（各制度の詳細は対象の都道府県や市区町村にお問い合わせください。）

投資優遇税制との併用

上で紹介した助成制度で取得した設備（クラウド対応のERPソフトやIoT対応機器など）が中小企業経営強化税制の経営力向上設備等や投資促進税制の対象設備でもあり、即時償却や税額控除といった投資優遇税制を併用できる可能性があります。

ただし、受け取った補助金相当額は税制優遇措置の判定や減価償却に際しての取得価額から差し引かれること、事業計画作成そのほか申告上の要件を満たすための書類や手続きは別に必要になることなど、注意が必要な点があります。

提供元：朝日税理士法人

特典

青色申告の承認を受けると、青色申告特別控除として10万円（収入－必要経費を限度。以下同じ。）を控除することが可能となります。
青色申告者の中でも事業所得や事業的規模の不動産所得（※）がある方で、正規の簿記の原則により記帳し、貸借対照表および損益計算書を確定申告書に添付して申告期限までに提出している場合には、青色申告特別控除額が最高55万円（電子帳簿保存または電子申告を行っている場合は最高65万円）となります。
※ 事業的規模の建物の貸付けの基準としては、独立した室数がおおむね10室以上もしくは一戸建ての場合はおおむね5棟以上

以下、他の特典をご紹介します。

提出期限

新たに青色申告の申請をする人は、青色申告をしようとする年の3月15日（その年の1月16日以後に新規に業務を開始した場合は、業務開始日から2ヶ月以内）までに「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署に提出する必要があります。
ただし、相続により業務を承継した場合の提出期限は相続の開始を知った日（通常は死亡日）により異なりますので、より注意が必要です。（下記表参照）

提供元：朝日税理士法人

制度の概要

1. 制度の延長

適用期限が2年間延長され、令和9年（2027年）3月31日までの取得・事業供用分が対象になりました。

2. 対象機器の見直し

次の6つが除外されました。

• がんの検査、治療、療養のために用いられる機械等のうち次のもの
  (1) 内視鏡ビデオ画像システム
  (2) 超音波軟性十二指腸鏡
• 歯科疾患の検査、治療、療養のために用いられる機械等のうち次のもの
  (3) 歯科用オプション追加型ユニット
• 異常分娩における母胎の救急救命、新生児医療、救急医療、難病、感染症疾患その他高度な
  医療における検査、治療、療養のために用いられる機械等のうち次のもの
  (4) 据置型アナログ乳房用X線診断装置
  (5) レーザー処置用能動器具
  (6) 気管支サーモプラスティ用カテーテルシステム

提供元：朝日税理士法人

標準宅地の変動率

<数値の表記／2024年→2025年>
・東京都：5.3%→8.1%
・神奈川県：3.6%→4.4%
・埼玉県：2.1%→2.1%
・千葉県：4.0%→4.3%
・茨城県：0.7％→1.0％

路線価とは

路線価とは、道路に割り振られた土地の１㎡当たりの単価です。路線価は、相続税や贈与税の算定の際、土地や借地権の評価額の計算に用いられます。今回発表された路線価は、令和7年1月1日以降に発生した相続においては、相続税額に影響する重要な価格です。路線価の上昇によって、土地等の相続税評価額も増加します。これまで相続税が課税されないと思われていたご家庭でも、課税対象となる可能性もあります。

路線価をしらべる（国税庁のホームページで確認）

路線価は、国税庁ホームページ（https://www.rosenka.nta.go.jp/）から調べることができます。ご家庭で参照し、土地や借地権の評価額が大体どれくらいか計算してもいいかもしれません。

提供元：朝日税理士法人

リース取引の新会計基準とは？

新リース会計基準への変更は、主に借手側の処理の見直しとなっています。
原則として、全てのリースを借手側はオンバランス（資産・負債計上）することが求められます。

令和7年度税制改正における主な見直し内容は？

【改正１】 オペレーティング・リース取引は従前から損金算入でしたが、その損金算入額の計算方法が明確化されました。
損金算入額＝賃借に要する費用＋事業供用のために直接要する費用－法人税法上の原価の額
ー固定資産の取得に要したとされるべき費用の額及び繰延資産となる費用の額

【改正２】 所有権移転外リース取引の減価償却で、リース期間定額法の計算は取得価額に含まれる残価保証額を控除
しない計算方法に変更されたため、リース期間経過時点に備忘価額の1円まで償却できるようになりました。

【改正３】 リース譲渡に係る延払基準が廃止になりました（一部経過措置あり）。

【改正４】 地方税の外形標準課税（付加価値割）の課税標準の算定方法の見直し：オペレーティング・リース取引により土地又は家屋の賃借料を支払う金額がある場合に損金算入される部分があるときは、支払賃借料とされます。

リース会計基準の詳細については、企業会計基準委員会（ASBJ）のHPをご参照ください。
https://www.asb-j.jp/jp/accounting_standards/y2024/2024-0913.html

こちらからもご覧いただけます→ASAHI　NEWS　令和7年5月10日　第182号

提供元：朝日税理士法人

特定親族特別控除

特定親族とは、納税者と生計を一にする19歳以上23歳未満の親族で合計所得金額（以下、「所得」）が58万円超123万円以下の人をいいます。
改正前には、19歳以上23歳未満の子供を扶養する場合、子供の所得が48万円以下（給与収入目安103万円以下）であれば親が所得控除を63万円受けることができました。しかし、子供が働きすぎて所得が48万円超になると扶養から外れてしまうため、親が知らないうちに扶養から外れてしまうということがありました。
今回の改正により、子供の所得が58万円以下までは特定扶養親族として親が63万円の控除を受けられます。子供の所得が58万円超85万円以下であっても、新たに創設された特定親族特別控除により親が63万円の控除を受けることができます。さらに子供の所得が150万円超188万円以下の場合でも段階的に親の控除額が減少していく形に改正が行われました。

配偶者控除、配偶者特別控除

基礎控除の改正に伴い、配偶者控除や配偶者特別控除を適用できる配偶者の所得が引き上げられました。
配偶者控除等の適用を受ける納税者本人の所得が900万円以下の場合、配偶者控除等を適用できる配偶者の所得金額は下表の額となります。

※ 配偶者控除等の適用を受ける納税者本人の所得が900万超950万円以下の場合や950万円超1,000万円以下の場合、上記の額とは異なります。なお、所得が1,000万円を超える場合は配偶者控除等の適用はありません。

適用時期

令和7年12月1日に施行され、令和7年分以後の所得税について適用となります。
給与の源泉徴収事務については令和7年11月までは変更はありません。

※上記に関する詳細につきましては、朝日税理士法人担当者へお問い合わせ下さい。

こちらからもご覧いただけます→ASAHI　NEWS　令和7年5月10日　第182号

提供元：朝日税理士法人

概要

適用時期

令和9年3月31日までの間に取得等をして、事業(指定事業)の用に供した場合について適用

※令和6年12月20日公表の令和7年度税制改正大綱に基づいて作成しています。改正は国会の審議を経て可決・決定するものであり、本資料の内容については正確性を期しておりますが、改正内容等の確実性・正確性を保証するものではありません。予定される税制改正を踏まえ意思決定等を行うときは、事前に朝日税理士法人までご相談ください。

こちらからもご覧いただけます→ASAHI　NEWS　令和7年4月10日　第181号

提供元：朝日税理士法人

令和7年度の税制改正において特例事業承継税制の適用要件の一つである役員等就任要件や事業従事要件の見直しがされましたので、今回はこちらの論点について解説いたします。

改正の背景

特例事業承継税制は時限的な措置（※）であり、延長についてはこれまでも議論がされていましたが、令和7年度の税制改正大綱のなかで延長しない旨が明記されました。法人版については贈与の日まで3年以上継続して役員等であること、個人版については3年以上継続して事業用資産に係る事業等に従事していたことが要件となっている関係で、準備が遅れている事業者については本税制が活用できない恐れがあることから、見直しがされることとなりました。
※適用期限：法人版（特例措置）→令和9年（2027年）12月31日、個人版→令和10年（2025年）12月31日

改正内容

【法人版 事業承継税制（特例措置）】

この制度の適用期限が令和9年(2027年)12月31日であり、役員等就任が令和7年以降となる場合、役員等就任後3年経過前に適用期限が到来するため、役員等就任要件が見直されます。

【個人版 事業承継税制】

個人の事業用資産に係る贈与税の納税猶予制度は、適用期限が令和10年（2028年）12月31日であるため、適用期限を考慮し、事業従事要件が見直されます。

適用時期

令和7年（2025年）1月1日以後に贈与により取得する財産に係る贈与税について適用

※上記に関する詳細につきましては、朝日税理士法人担当者へお問い合わせ下さい。

こちらからもご覧いただけます→ASAHI　NEWS　令和7年3月10日　第180号

提供元：朝日税理士法人

概要

対象となるソフトウェア

• 一の取得価額が70万円以上若しくは複数合計が70万円以上のものが対象となります。
• ただし、複写して販売するための原本や開発研究用のソフトウｪアは対象外となるなど、個別の内容については
  租税特別措置法施行規則に細かく記載されています。実務的には、弊社担当者、ソフトウェアメーカーにご確認下さい。
• なお、本規定が適用できない場合でも、中小企業経営強化税制の適用ができる場合があります。
• 固定資産の購入を検討する際には、弊社担当者に事前に相談されることをお勧め致します。

事前申請が不要、対象資産に該当すれば、確定申告書の記載のみで、適用は簡単です。積極的に活用しましょう

令和6年12月20日公表の令和7年度税制改正大綱に基づいて作成しています。改正は国会の審議を経て可決・決定するものであり、本資料の内容については正確性を期しておりますが、改正内容等の確実性・正確性を保証するものではありません。予定される税制改正を踏まえ意思決定等を行うときは、事前に朝日税理士法人担当者までご相談ください。

こちらからもご覧いただけます→ASAHI　NEWS　令和7年3月10日　第180号

提供元：朝日税理士法人

改正の内容

※紙面の都合上、適用除外事業者や中小通算法人についての説明は省略しています。

改正の影響

改正による令和7年4月1日から令和9年3月31日の間に開始する事業年度の税額への影響について、法人税に限った一例を挙げると、次のようになります。

令和6年12月20日公表の令和7年度税制改正大綱に基づいて作成しています。本資料の内容については正確性を期しておりますが、改正内容等の確実性・正確性を保証するものではありません。予定される税制改正を踏まえ意思決定等を行うときは、事前に朝日税理士法人担当者までご相談ください。

こちらからもご覧いただけます→ASAHI　NEWS　令和7年2月10日　第179号

提供元：朝日税理士法人

年収の壁とは

年収が一定額を超えた場合には税金や社会保険料の負担が発生します。所得税については「103万円の壁」と言われる壁がありますが、今回の改正ではこのいわゆる「年収の壁」について見直しがされます。年収に応じた所得税、住民税及び社会保険料の現行の制度の取扱いは下記の通りですが、現行では、年収が103万円を超えると所得税が課税されます。

基礎控除・給与所得控除の見直し

基礎控除の最高額が48万円から58万円に、また給与所得控除の最高額が55万円から65万円に、各10万円、合計で20万円引き上げられます。現在の控除額となった平成7年から令和5年にかけて、消費者物価が20％上昇していることを根拠としています。
これにより、上記の所得税の103万円の壁が123万円の壁に変更になります。
改正後は、123万円以下までは所得税が非課税になり、配偶者や扶養者の配偶者控除や扶養控除も受けられるようになります。しかし、現行のまま社会保険料の調整がないときには、106万円を超え一定の場合には、社会保険の加入義務が発生します。

【基礎控除】令和7年分以後の所得税について、納税者の合計所得金額に応じて、2,500万円まで適用されます。

【給与所得控除】令和７年分以後の所得税、令和８年分以後の個人住民税について適用されます。
最低保障額が適用される給与収入(※１)である場合、控除額が定額であることに対応するため、現行の55万円から65万円に引き上げられます。

※１ 最低保障額が適用される給与収入は、162万5千円以下
※２ 給与所得の源泉徴収税額表及び公的年金等の源泉徴収については、令和8年1月1日以後適用
※３ 個人住民税についても同様に引き上げ

※上記の内容は、法案として国会で成立する前の内容です。今後の国会の審議によって内容が変わる可能性があります。

こちらからもご覧いただけます→ASAHI　NEWS　令和7年2月10日　第179号

提供元：朝日税理士法人

相続税・贈与税

所得税

こちらからもご覧いただけます→ASAHI　NEWS　令和7年1月10日　第178号

提供元：朝日税理士法人

◆悪質な買手が再生型M&A名目で中小企業を買収して現金を抜き取り倒産させるケース

問題となったケース（一例）

• 問題の買手は、東京都千代田区の投資会社の株式会社ルシアンホールディングス（以下、ルシアンHD）
• 2021～23年にかけ、全国の37社が被害に遭い、11社が営業停止となり、5社が倒産した（2024年9月時点）
• 業種は飲食会社や建設、電気工事など幅広く、M&A仲介業者も買収を持ちかけていた
• 関与したことが発覚したＭ＆Ａ仲介会社は、バトンズ、マイナビＭ＆Ａ、ジャパンＭ＆Ａソリューション、ペアキャピタル、インテグループ、ウィット（出所：2024年5月13日の朝日新聞デジタル）
• いずれも上場企業や上場企業子会社のM&A仲介会社であった（他に関与したM&A仲介会社の有無は不明）
• 問題発覚後もルシアンHDに対して、M&A仲介会社から買収打診のダイレクトメールが送付されていた
  （出所：2024年7月11日の東洋経済オンライン）

◆詐欺的手口の概要

ルシアンHDの手口概要

1. 買手（ルシアンHD）は再生型M&Aが得意であると吹聴し、経営難の会社に接触する
2. 買手（ルシアンHD）は売主に金融機関の連帯保証を外すと約束する
3. 買手（ルシアンHD）が経営難で株価が低い企業を買収する（数百万円で100%株式譲渡など）
4. 買収後に買収対象の会社から現金を抜き取り、買手（ルシアンHD）最高責任者は音信不通になる
5. 買収前に約束した売主の連帯保証は外されず、売主が金融機関から現金を抜き取られた後の会社の連帯保証人として請求を受けてしまう。また、給与未払、税金滞納の状態。

◆詐欺被害に遭いやすい売主（株主）

詐欺被害に遭いやすい、売却後に問題が発生する可能性が高い売主（株主）

1. 有利子負債が大きくて純資産の少ない会社（安く買収できる会社）
2. 経営難、業績悪化で、売主が急いで売却しようと焦っている会社（おいしい話に乗りがち）
3. 借入は多いが現預金を多く保有している会社（多額の現預金を抜き取れる会社）
4. 全部受け身で買手を探している（マッチングサイトに掲載して待ちの姿勢、M&A仲介会社の言いなりなど）
5. 事業上のシナジーを無視して売却先を決める（金額の条件さえ良ければ買手は誰でも良いなど）
6. 売主が費用を惜しみ法務アドバイザーの弁護士を起用していない（法務リスクをきちんと確認せずに甘く見ている）

◆詐欺被害を防ぐ方法

詐欺被害を防ぐために現実的に取りえる方法

1. 買手企業の決算書等を基本合意前に確認する
   ⇒出さない買手、創業直後で出せない買手とは取引を進めない
2. M&Aにおける法務アドバイザリーの経験が豊富な商事弁護士を起用する
   ⇒街のよろず弁護士でなく、M&A取引経験が豊富な商事弁護士の場合、重要な論点を的確に捉えて安心
3. クロージング後のトラブルを防ぐように株式譲渡契約書の修正や交渉を行う
   ⇒弁護士とM&Aアドバイザーとの協議により保守的なスタンスで交渉を進める
   ⇒特に、株式関連と連帯保証関連は、安易に妥協せずに交渉を進める
4. コンプライアンス調査機関を活用して買手調査を行う（買手企業及び代表者や役員）
   ⇒銀行融資を利用していない買手の場合、銀行でのコンプライアンスチェックを受けていない可能性が高い

買手企業から提示される意向表明書（LOI）だけで判断するのではなく、買手企業の経営動向について踏み込ん
だ情報（決算書、商業登記、信用調査会社レポート、新聞記事等）を入手して精査した上で判断することをお勧めし
ます。多少の費用はかかりますが、必要不可欠な検証事項としてお勧めします。

こちらからもご覧いただけます→ASAHI　NEWS　令和6年12月10日　第177号

提供元：朝日税理士法人

制度内容

その年分の基準所得金額から3億3,000万円を控除した金額に22.5％の税率を乗じた金額が納めるべき所得税の金
額を超過した場合に、その超過した差額を追加的に申告納税することになります。
具体的には、株式の譲渡所得・土地建物の譲渡所得や給与・事業所得その他の各種所得を合算した基準所得金額
から3億3,000万円の特別控除額を控除した金額に22.5％の税率を乗じた金額が、納めるべき所得税の金額（基準所
得税額）を超過した場合となります。

計算式：（その年分の基準所得金額－3億3,000万円）×22.5%　＞　納めるべき所得税額（基準所得税額）
↓
超過差額分を追加納付

■基準所得金額＝申告不要制度（※1）を適用しないで計算した合計所得金額（※2）
※1　申告不要制度とは下記の特例をいいます。
・確定申告を要しない配当所得等の特例
・確定申告を要しない上場株式等の譲渡による所得の特例
※2　合計所得金額は、その年分の所得税について適用する特別控除額を控除した後の金額とし、合計所得金額には源泉分離課税の対象となる所得金額、スタートアップに再投資する場合の優遇税制の適用を受けた株式譲渡益、NISA制度の非課税所得を含まないものとなります。

■基準所得税額＝その年分の基準所得金額に係る所得税の額（外国税額控除等を適用しない場合の所得税の額）

（注）附帯税及びこの規定により課される所得税額を除く

※上記に関する詳細につきましては、朝日税理士法人担当者へお問い合わせください。

こちらからもご覧いただけます→ASAHI　NEWS　令和6年12月10日　第177号

提供元：朝日税理士法人

制度の概要

小規模企業共済制度は、国の機関である中小企業基盤整備機構が運営しており、生活の安定や事業の再建をるための資金をあらかじめ準備しておく小規模企業共済法に基づいた共済制度で、全国で162万人(2023年3月末現在)の方が加入されています。加入をすることで、将来に備えつつ掛金の積立による節税効果を受けられ、必要に応じて低金利の貸付制度を利用することもできます。また、共済金の受取については、ライフプランに合わせて一時払い又は分割払い、あるいは一時払いと分割払いの併用を選択することができます。

掛金と税務上の取り扱い

掛金は、小規模企業共済等掛金控除として課税対象となる所得金額から全額を控除することができるため、掛金が大きいほど節税効果があります。また受取り時にも税制面のメリットがあります。なお、掛金は共済契約者ご自身の収入から納付されることになりますので、事業上の損金または必要経費に算入することはできません。

月額掛金と加入資格

① 月額掛金
月々の掛金は、1,000円～70,000円まで500円単位で自由に設定することが可能で、加入後に掛金を増額又は減額することもできます。掛金は、年末に一括して最大84万円を年払いすることができます。

② 加入資格

貸付制度

納付した掛金から算定した貸付限度額の範囲内で様々な貸付制度(注3)を利用することができます。

(注3)「一般貸付け」、「緊急経営安定貸付け」、「傷病災害時貸付け」、「福祉対応貸付け」、「創業転業時・新規事業展開等貸付け」「事業承継貸付け」、「廃業準備貸付け」があります。(一般貸付け 年利1.5%(2024年10月現在))

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ご不明な点は、朝日税理士法人担当者へお気軽にお問い合わせください。

こちらからもご覧いただけます→ASAHI　NEWS　令和6年11月11日　第176号

提供元：朝日税理士法人

青色申告書を提出する法人が特許権譲渡やライセンス収入取引を行った場合に、その取引に係る所得金額のうち、主に国内で自ら行った研究開発の割合に相当する金額の30％を損金に算入することができます。

概要

経済産業省により策定中のガイドラインなど今後公表される資料で、対象となる知財の範囲や関係省庁による確認などの手続き、所得の計算方法等について、より詳細が明らかになっていくと見込まれます。

(※1) 関連者：法人で、適用対象法人との間にいずれか一方の法人が他方の法人の発行済み株式等（その他方の法人が保有する自己の株式を除く）の総数の50％以上を直接又は間接に保有する関係その他一定の特殊の関係のあ
るもの

(※2) 対象所得額の算定の特例：対象事業年度が令和9年4月1日以後開始する事業年度である場合又は特許権等譲渡取引に係る特定特許権等の全てについて、令和7年4月1日以前開始事業年度にその特許権等に直接関連する研究開発費がなかった場合のほかは（例えば令和8年3月決算期に適用する場合）、①の金額は各譲渡等取引ごとに計算した額の積み上げではなく、対象事業年度の特許権譲渡等取引全ての所得、対象となる研究開発費、適格研究開発費の
合計で計算します。
また、自己創出比率の計算における分母の金額の範囲が、対象事業年度及びその前2事業年度（令和8年3月決算期に適用する場合の例では令和6年3月決算期以降）の対象となる研究開発費によって計算されます。

※3) 適格研究開発費：分母となる研究開発費のうち、次に掲げるもの以外のもの
① 特許権等譲受取引によって生じた研究開発費の額
② 適用対象法人の関連者(外交法人に限る）に委託する研究開発費とされる一定の額
③ 内国法人である適用対象法人の国外事業所等を通じて行う事業に係る研究開発費の額

(※4) 研究開発費：① 研究開発に要した費用（次の金額を除く）のうち各事業年度に研究開発費として損金経理をした額

• 資産の償却費、除却及び譲渡による損失の額
• 負債の利子その他これに類するものとされる一定の額

② 各事業年度に事業供用した資産の取得及び事業に供用するために支出した金額のうち研究開発に関連する部分の一定の金額

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ご不明な点は、朝日税理士法人担当者へお気軽にご相談ください。

こちらからもご覧いただけます→ASAHI　NEWS　令和6年9月10日　第174号

提供元：朝日税理士法人

そこで本稿では、「代表取締役等住所非表示措置」と見落としがちである「役員変更登記（重任登記）」を取り上げます。

制度の概要

代表取締役等住所非表示措置とは、株式会社の代表取締役等の住所の一部を登記事項証明書や登記情報提供サービス等に表示しないこととする措置になります。

代表取締役等住所非表示措置が講じられると、登記事項証明書等に表示される代表者等の住所は市区町村まで（東京都においては特別区、指定都市においては区まで）記載されます。

【登記事項のイメージ】

申出の手続き・注意点

【申出の手続き】

【注意点】

代表取締役等住所非表示措置が講じられると、登記事項証明書等によって会社代表者の住所を証明することができないこととなります。それに伴い次のような場合に不都合が生じることが想定されます。

・金融機関から融資を受ける場合･不動産取引等を行う場合

そのため、代表取締役等住所非表示措置の申出をする前には慎重に検討する必要があります。

役員変更登記(重任登記)

株式会社や一般社団法人等（※特例有限会社や合同会社等は除く）については、定款により役員の任期が定められています。定款で定める任期が終了する事業年度のうち最終の定時株主総会の終結時が任期満了となります。なお、同じ人が役員を続ける場合であっても再任という事で役員変更登記（重任登記）が必要となります。

※上記に関する詳細につきましては、朝日税理士法人担当者へお問い合わせください。

こちらからもご覧いただけます→ASAHI　NEWS　令和6年9月10日　第174号

提供元：朝日税理士法人

この制度は、青色申告書を提出する法人が、半導体など国際競争力を高める必要がある商品を生産するための設備などを取得し事業に使用すると、10年で最大、取得金額の全額について税額控除を受けられるものです。

概要

イメージ図

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設備投資をご検討の際には、朝日税理士法人担当者へお気軽にご相談ください。

こちらからもご覧いただけます→ASAHI　NEWS　令和6年8月9日　第173号

提供元：朝日税理士法人

評価方法の改正

活発な市場が存在する暗号資産（市場暗号資産）が時価評価を必要とされていたのは、市場暗号資産は売却・換金が容易であり、保有し続けなければ事業を継続できないような資産ではなく、課税所得が多額となると見込まれる事業年度に含み損のある暗号資産だけを譲渡するといった租税回避行為が想定されるなどの理由からでした。
一方、自己が発行し、保有する暗号資産は、「含み損のある暗号資産だけを譲渡するといった租税回避行為が想定される」ものとは必ずしもいえません。令和５年度の税制改正では、特定自己発行暗号資産について、「売却・換金が容易」な状態ではないことの要件として譲渡制限が付されていること等の要件を設けることにより、期末時価評価の対象から除外することとされました。
そして、今回の令和6年度の税制改正では、暗号資産の発行者でない法人が市場暗号資産を継続して保有するケースでも期末評価方法に原価法が選定できるようになりました。ただし、上記の表の「②特定譲渡制限付暗号資産」に該当することが必要で、一定の条件を満たす必要があります。

特定譲渡制限付暗号資産とは

一定の譲渡制限（特定条件）が付されており、その特定条件が付されていることを認定資金決済事業者協会を通じて公表するための通知手続きが取られていることが必要となります。この特定条件は移転制限のための技術的措置が取られていること、または、一定の要件を満たす信託財産とする措置が取られていることが必要ですが、いずれも措置が解除されるまで概ね1年以上であることが求められます。

改正の影響

暗号資産の発行法人でない法人でも市場暗号資産を継続的に保有するケースに対応するための改正がおこなわれましたが、上記のようにすべての暗号資産が対象でなく、条件は厳しいものとなっております。自社の保有している暗号資産が特定譲渡制限付暗号資産に該当するかどうか、慎重に確認することが必要です。

暗号資産については上記の他にも、マイニング、ステーキング、レンディングに係る収益・費用の考え方や消費税など判断に迷う論点があります。
ご不明な点は、朝日税理士法人担当者へお問い合わせください。

こちらからもご覧いただけます→ASAHI　NEWS　令和6年7月10日　第172号

提供元：朝日税理士法人

そこで本稿では、「申告書等への収受日付印の押なつ廃止」について取り上げます。

押なつ廃止の背景と対象文書について

背景

国税庁は納税者の利便性向上等の観点から、「あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会」を目指し、申告手続等のオンライン化、事務処理の電子化、押印の見直し等、国税に関する手続きや業務の在り方の抜本的な見直しを行い、税務行政のデジタル・トランスフォーメーション（DX）化を進めています。

昨今のe-Tax利用率向上や、今後もe-Taxの利用拡大が見込まれること、DX化の取組の進捗も踏まえ、国税に関する手続き等の見直しの一環として、令和7年1月から申告書等の控えに収受日付印の押なつを行わないこととしました。

対象文書

対象となる「申告書等」とは、国税に関する法律に基づく申告、申請、請求、届出その他の書類のほか、納税者が、他の法律の規定により、若しくは法律の規定によらずに国税庁、国税局、税務署に提出されるすべての文書をいいます。

申告書等の提出事実等の確認方法について

令和6年12月までは上記で示した収受日付印にて提出事実や提出日が確認できますが、令和7年1月1日以降は押なつが廃止されるため、国税庁では下記の方法により提出事実等を確認する旨を公表しています。

金融機関や行政機関への対応について

金融機関や補助金等を担当する行政機関から収受日付印が押なつされた申告書等の提出を求められる場合がありますが、国税庁側から今般の見直しについては金融機関等への事前説明を行っており、令和7年1月までの間、周知・広報に努めていく旨が公表されています。
なお、令和7年1月以降において、収受日付印の押なつされた申告書等の控えの提出を求める各種機関を把握した場合、国税当局から個別に説明を行う旨も公表されています。

※上記に関する詳細につきましては、朝日税理士法人担当者へお問い合わせください。

こちらからもご覧いただけます→ASAHI　NEWS　令和6年7月10日　第172号

提供元：朝日税理士法人

外形標準課税とは、法人事業税の一種です

【改正その１】１億円以下に減資しても課税対象になることがあります

【改正その２】規模の大きな法人の100％子法人等は課税対象になることがあります

外形標準課税の改正の詳細については、総務省HPをご参照ください。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/149767_05.html

こちらからもご覧いただけます→ASAHI　NEWS　令和6年6月10日　第171号

提供元：朝日税理士法人

制度の概要

交際費等の額は、原則としてその全額が損金不算入とされていますが、損金不算入額の計算にあたっては定額控除限度額や接待交際費に関して一定の措置が設けられています。

飲食費の金額基準の見直し

交際費等から除かれる一定の飲食費（※3）の金額が、改正後下記のとおり引き上げられました。

※飲食等の費用を交際費等から金額基準によって除く場合、飲食等のあった年月日、参加した者の氏名、人数等を記載した書類の保存が必要です。

適用時期

◆令和6年4月1日から令和9年3月31日までに開始する事業年度について適用
◆飲食費の金額基準の改正は、令和6年4月1日以降に支出する飲食費より適用

※上記に関する詳細につきましては、朝日税理士法人担当者へお問い合わせください。

こちらからもご覧いただけます→ASAHI　NEWS　令和6年5月10日　第170号

提供元：朝日税理士法人

そこで、本稿では、債権放棄による「みなし贈与課税」の問題について取り上げます。

債権放棄によるみなし贈与

債権放棄を検討されるケースとして、自社に繰越欠損金（法人税額を計算する際、課税所得から控除できる過去の税務上の赤字の累積額）が存在する場合です。

債権を放棄された側では「債務免除益」として収益が計上され、黒字の会社であれば法人税が課税されます。しかし、繰越欠損金がある倍は債務免除益を含むその事業年度の所得と相殺され、法人税額が減少もしくは発生しないケースも出てきます。

この時に忘れがちなのが、債務免除益が会社で計上されることにより自社の株価が上昇してしまうケースです。下記の図をご覧ください。

このように、法人税の処理だけを考えていると、思いもよらぬところで課税関係が発生している場合があります。

また、借入金の解消方法として現金による返済の他に、債権贈与やデット・エクイティ・スワップ（DES）などの方法もありますが、事前に税理士等の専門家に確認のうえ、検討を行ってください。

※上記に関する詳細につきましては、朝日税理士法人担当者へお問い合わせください。

こちらからもご覧いただけます→ASAHI　NEWS　令和6年5月10日　第170号

提供元：朝日税理士法人

税制の概要

1．帳簿の記載事項の簡略化について

一定の事項が記載された帳簿のみの保存により仕入税額控除が認められる自動販売機及び自動サービス機による課税仕入れ、並びに、使用の際に証票が回収される課税仕入れ（3万円未満のものに限る）については、帳簿への住所等の記載が不要となります。

2. 経理処理の見直しについて

簡易課税制度又は2割特例を適用する事業者が、税抜経理方式を適用した場合の仮払消費税額等として計上する金額につき、継続適用を条件として

支払対価の額×10/110(軽減税率の対象の場合には8/108)

とした金額とすることが認められることが明確化されるほか、消費税に係る経理処理方法について所要の見直しが
されます。

こちらからもご覧いただけます→ASAHI　NEWS　令和6年4月10日　第169号

提供元：朝日税理士法人

税制適格ストックオプションの要件

税制適格ストックオプションは、租税特別措置法にその要件が定められています。今回の改正は、その一部を緩和するものです。現行制度にどのように改正が加わるかを下表に示します。

※上記に関する詳細につきましては、朝日税理士法人担当者へお問い合わせ下さい。

こちらからもご覧いただけます→ASAHI　NEWS　令和6年4月10日　第169号

提供元：朝日税理士法人

特別控除

令和6年6月より、居住者（※1）の所得税、個人住民税から特別控除額を控除します（図参照）。

ただし、本人の合計所得金額（※2）が1,805万円以下である場合に限られます。

対象となる所得は、源泉徴収される給与所得、公的年金等の雑所得と、確定申告されえる所得となります。

※1 居住者とは、国内に「住所」を有し、又は現在まで引き続き1年以上「居所」を有する個人
※2 所得税については令和6年分、個人住民税については令和6年度分の合計所得金額で判定その年分のを限度とし、繰り越すことはできません
※3 同一生計配偶者は、合計所得金額が48万円以下（給与収入103万円以下）である場合に該当

特別控除の実施　所得税

（1）給与所得者

令和6年6月以後の給与・賞与の源泉徴収税額から控除されます。

（2）公的年金所得者

令和6年6月以後に支払を受ける公的年金等の源泉徴収
税額から控除されます。

① 6月に引ききれなかった引ききれなかった額は、次の年金支給時に順次控除
②扶養控除等の異動があった場合には確定申告

(3）不動産所得者、事業所得者等

① 原則：令和6年分の確定申告書を提出する際に、申告税額から控除されます。
② 特例：予定納税（※1）がある場合
i. 令和6年分の第1期予定納税額から、本人分が控除（控除しきれない場合は第2期からも控除）されます。
ii. 予定納税額の減額承認申請をすることにより、同一生計配偶者、扶養親族の特別控除の適用を受けることができます。
⇒令和6年は第1期予定納税の減額の承認申請の期限を7月31日、納期限を9月30日(※2)まで延期
※1 予定納税は、前年分の所得金額や税額を基に計算した予定納税基準額が15万円以上の場合に、その年分の所得税等をあらかじめ納付する制度
※2 現行の減額承認申請の期限は7月15日、納期限は7月31日

特別控除の実施　個人住民税

令和6年6月分は特別徴収されず、7月分から定額減税後の個人住民税額は11か月でならした税額が特別徴収されます。

令和6年6月(第1期)納付額から控除します。控除しきれない場合には、第2期以降の納付額から順次控除されます。

令和6年10月の公的年金等の特別徴収額から控除します。控除しきれない場合は12月分以降の納付額から順次控除されます。

【留意点】

• 控除対象配偶者を除く同一生計配偶者についての特別控除額は、令和7年度分の所得割の額から控除されます。
  （納税者の合計所得金額が1,000万円を超える場合）
• 令和6年度の個人住民税のふるさと納税の控除上限額は、税額控除前の金額をもとに算定(所得割額の20％)となります。

※上記に関する詳細につきましては、朝日税理士法人担当者へお問い合わせください。

こちらからもご覧いただけます→ASAHI　NEWS　令和6年3月11日　第168号

提供元：朝日税理士法人

税制の概要

本税制は、従業員の給与等を一定の要件で増加させた場合、法人税から一定額を税額控除できる制度です。役員の特殊関係者や使用人兼務役員に対する給与や賞与は除かれます。

（※1) 資本金の額等が10億円以上かつ従業員数が1,000人以上、又は、従業員数2,000名超のいすれかに該当する企業はマルチステークホルダー方針の公表及びその旨の届出をする場合に限り適用可能
(※2) 従業員数2,000人以下の企業（支配関係がある法人の従業員数の合計が１万人を超えるものを除く）が適用可能
(※3） 継続雇用者（国内事業所で雇用した雇用保険法の一般被保険者で、前期及び当期の全期間に支給を受けた雇用者）に対する給与等支給額
(※4) 適用年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される全ての国内雇用者に対する給与等支給額（一定の給付を受ける金額等を除く）を言います
(※5) 「くるみん認定」（子育てサポート企業の認定）、「えるぼし認定」（女性の活躍推進企業の認定）については厚生労働省ホームページ等を参照

【適用時期】令和6年4月1日から令和9年3月31日までの間に開始する各事業年度において適用されます。

令和5年12月14日公表の令和6年度税制改正大綱に基づいて作成しています。改正は国会の審議を経て可決・決定されるものであり、本資料の内容については正確性を期しておりますが、改正内容等の確実性・正確性を保証するものではありません。予定される税制改正を踏まえ意思決定等を行うときは、事前に弊社担当者までご相談ください。

こちらからもご覧いただけます→ASAHI　NEWS　令和6年3月11日　第168号

提供元：朝日税理士法人

税制の概要

本税制は、青色申告書を提出する中小企業者等（※1）が従業員の給与等を増加させた場合、法人税などから一定額を税額控除できる制度です。

（※1）資本金1億円以下の法人として一定のもの、農業協同組合が該当します（個人事業主については、従業員数1,000名以下のもの）。
（※2）適用年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される全ての国内雇用者に対する給与等支給額を言います（使用人兼務役員を含む役員、役員の特殊関係者、個人事業主と遠く種の関係のあるっもに対するものは除く）。原則として退職金などは除かれます。
（※3）「くるみん協定」とは、子育てサポート企業として、「えるぼし認定」とは女性の活躍推進に関する取組の実施状況が優良である企業として受ける認定です。

繰越控除

繰り越された繰越控除額は法人税額が生じ、かつ、雇用者給与等支給額が前年を超える事業年度に控除を受けることができます。

適用時期：令和6年4月1日から令和9年3月31日までの間に開始する各事業年度において適用されます。

令和5年12月14日公表の令和6年度税制改正大綱に基づいて作成しています。改正は国会の審議を経て可決・決定されるものであり、本資料の内容については正確性を期しておりますが、改正内容等の確実性・正確性を保証するものではありません。予定される税制改正を踏まえ意思決定等を行うときは、事前に弊社担当者までご相談ください。

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提供元：朝日税理士法人