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目的

『会社が営む事業』のことで、目的は絶対的記載事項として定款への記載を義務付けられています。

取引先や金融機関が会社をチェックする際に確認する項目なので、できるだけ明確で、 具体的に会社がどのような事業を行うのかを伝えられる内容でなければなりません。





【目的を決めるためのポイント】


①「何をする会社なのか」を考える



目的は「その会社は何をするのか」が分かるように記載します。

目的の一番上に、会社のメインとなる事業を記載することで、 その事業が対外的に主要な業務であるということをアピールできます。



②許認可申請との関連を考慮する



業種によっては、許認可や届け出が必要となる場合があります。

許認可の手続きは、法務局で設立登記を完了した後に、所轄行政機関に申請する必要があります。 事業者本人で申請出来ない場合、行政書士に依頼する事もできます。（但し、申請内容によります。）

許認可を得るためには、それに応じて、定款に適合した目的を書かなければなりません。





③将来の事業展開をイメージする



将来的に手がけたい事業を前もって記載しておくことで、その後の手間とコストを削減する事ができます。
目的にない事業を行うことは原則できないため、目的の追加や変更をするには、 別途定款や登記事項の変更手続きが必要になります。

・別ジャンルの事業を羅列するのは不適切であるため、「前各号に付帯する一切の業務」と書くのが一般的です。




【目的を書く上でのポイント】


①同業他社を参考にする

同業他社のホームページを確認したり、登記事項証明書を取得(有料)したりする方法等があります。
自分がやりたい事業に近い事を参照する事で、その後の将来展開のビジョンも持ちやすくなります。





②目的の数は１０個前後にする

定款に記載できる目的の数には制限はありませんが、あまりにも一貫性がないと、 設立後に金融機関での口座開設や融資を受ける場合などに手続きが滞る可能性があるため、 数を絞って内容をまとめるのが好ましいです。