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登録免許税

登録免許税とは登記を申請する際に法務局に納める税金です。

会社の登記を申請するときは、その申請内容に応じた登録免許税を納めなければなりません。




商業登記では、「登記の事由」ごとに登録免許税の課税方法が異なります。



１．登録免許税の一覧



以下では、株式会社と合同会社の登記のうち、主なものを記載しています。

会社の登記に関する登録免許税は、登録免許税法別表第1第24号に定められています。










２．登録免許税の算定方法



複数の登記を同時に申請する場合は、同じ課税根拠の区分(登録免許税法別表第1第24号にてカタカナが付されています) に属するかどうかで加算するかどうかが決まります。



①異なる区分の登録免許税
異なる区分の登録免許税は加算されていきます。


【例】
本店移転と商号変更をした場合は、これらは別区分であるため、
３万円（本店移転）＋３万円（商号変更）＝６万円の登録免許税を納付が必要です。



②同じ区分の登録免許税
同じ区分の登録免許税は、１つの登記申請でする限り、別途加算の必要はありません。

1つの登記申請で、役員につき複数名の変更に関するものであっても、 一律３万円（資本金の額が１億円以下の会社は１万円）です。

変更登記を同時に申請する場合であっても、同じ区分であれば、１つの登記申請でする限り一律3万円です。


【例】
商号変更＋目的変更＋譲渡制限規定の変更＋発行可能株式総数の変更