7月1日に令和6年分の路線価等が公表されました。

コロナ禍からの不動産市況の回復が加速しており、全国の平均路線価は2.3%上昇（前年1.5％上昇）、これで3年連続の上昇となり、インバウンドによる人流回復や各地で進む再開発、半導体工場の誘致が地価を押し上げている模様です。また、元旦に発生した能登半島地震の被災地域には調整率が適用されることも公表されました。

路線価の公表

平均路線価は都道府県別にみると、29の都道府県が上昇（前年25）、このうち5％以上の上昇となったのは、福岡県の5.8％を筆頭に沖縄県、東京都、北海道、宮城県の5つ。熊本県も2.7％上昇と、半導体関連の影響で前年に引き続き拡大しております。

また、都道府県庁所在都市の最高路線価では、上昇は37都市、上昇率トップは「千葉県中央区富士見2丁目千葉駅東口駅前広場」で14.9％の上昇、ついで「さいたま市大宮区桜木町2丁目大宮駅西口駅前ロータリー」で11.4％上昇。なお、全国トップの路線価は39年連続で「東京都中央区銀座5丁目銀座中央通り」の4,424万円/㎡で前年からは3.6％の上昇となっております。

 

能登半島地震被災地域に調整率

路線価は1月1日を評価時点としますが、同日に発生した能登半島地震被災地域の路線価は、地震の直前で評価するのか、被害を踏まえた直後で評価するのか注目されました。結論は、国交省が公表する地価公示と同じく1月1日の午前0時時点で評価することになり、令和6年分の路線価等とは別に路線価の調整率が設けられました。

特定地域である石川県、富山県、新潟県の全域で0.55～1.00の調整率が設定されました。一定期間中に相続又は贈与により取得した特定地域内の土地等に係る評価額は「路線価等×調整率」で評価することができます。

路線価とは

土地の価格は一物多価と言われ、同じ土地でも、利用目的に応じて様々な価格がつきます。主に実勢価格・公示地価・路線価・固定資産税路線価があります。その中で、路線価とは、相続税や贈与税の算定の際、宅地の価格（評価額）の計算に用いられる1㎡当たりの価額をいいます。

※上記に関する詳細につきましては、朝日税理士法人担当者へお問い合わせ下さい。

こちらからもご覧いただけます→ASAHI　NEWS　令和6年8月9日　第173号

提供元：朝日税理士法人

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合、および、直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の非課税措置について、令和6年度税制改正において見直しが行われました。本稿では、その内容についてご説明いたします。

 

住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置（案）

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置における「省エネ等住宅」の住宅の一部が見直しとなります。

※1　下記の住宅については、現行の要件のままとなります。

• 令和5年12月31日以前に建築確認を受けた住宅
• 令和6年6月30日以前に建築された住宅

※2　「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下、「震災特例法」）において、被災した住宅の居住者（居住予定者）へのっ住宅取得等資金贈与についても、同様の改正がされます。

【適用時期】令和6年1月1日より令和8年12月31日まで3年間延長

 

結婚・子育て資金の一括贈与の非課税措置（案）

児童福祉法の改正に伴い、直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置について、適用対象となる施設が追加されます。

※結婚・子育て資金とは、内閣総理大臣が定める次に掲げる費用に充てるための金銭をいいます。

①結婚に際して支出する婚礼（結婚披露を含む）に要する費用、住居に要する費用及び引越に要する費用のうち一定のもの
②妊娠に要する費用、出産に要する費用、子の医療費及び子の保育料のうち一定のもの

【改正点】児童福祉法の「子育て世帯訪問支援事業及び親子関係形成支援事業に係る施設」に支払うものが追加

【適用時期】明記なし（児童福祉法等の一部を改正する法律の施行期日は、一部を除き令和6年4月1日）

 

こちらからもご覧いただけます→ASAHI　NEWS　令和6年2月13日　第167号

提供元：朝日税理士法人

 

一般的に30～40代を迎えると、ご両親が高齢を迎えているご家庭が多くなります。

まだまだご健在なうちは良いのですが、場合によっては「生前対策」「相続対策」といった事を考える必要があるかもしれません。

ご実家の不動産やある程度の預貯金、株式などをお持ちの方にとっては、「生前対策≒税金対策」という方も多いのではないでしょうか??

財産の移転に関する制度を大別すると、「生前贈与」と「相続」という方法があります。

生前贈与は、人が生きている間に自分の財産を他人に贈与することを指し、一方で相続は、人が亡くなった後にその財産が法定相続人に移転することを指します。

この記事では、生前贈与と相続の違い、それぞれのメリット・デメリット、そしてどちらがを選択するべきなのか??について解説します。

 

1．はじめに

生前贈与と相続、どちらが有利なのか結論を先に述べてしまいますと、「ご家庭の資産状況によってケースバイケース」となります。

「そんなの当り前じゃないか!!」とお叱りの声が聞こえてきそうですが、これには理由があります。

• 資産額がどれくらいか
• 基礎控除額がいくらか
• 家族構成はどのようになっているか
• 各種特例の利用が可能か

上記に挙げた要因によって、生前贈与をするべきか、相続で財産承継するべきかの判断基準が異なってきます。

また、対策したい内容が、そもそも「税金」なのか、「承継先」なのかでも異なります。

次の章より、生前贈与と相続について比較検討していきましょう。

（本投稿の内容は2023年5月時点の情報を基にしています）

 

2．生前贈与と相続の概要

生前贈与とは、人が生きている間に自分の財産を他人に贈与することを指します。

生前贈与は親族間で行われることが多く、親から子への贈与が一般的です。

生前贈与には税金上のメリットがあり、生前贈与を行うことで、後の相続税の節税対策として利用することができます。

 

一方、相続とは、人が亡くなった後にその財産が法定相続人に移転することを指します。

法定相続人とは、民法に定められた順位に従って相続権を持つ人々のことです。

相続税の節税対策として、遺言書や生命保険等を活用することができます。

生前贈与を行った場合、受贈者は贈与税を納める必要があり、また相続の場合にも、相続人は相続税を納める必要があります。

ただし生前贈与についても相続についても、一定の非課税枠が設けられており、その非課税枠内で収まる部分については基本的に税申告する必要がありません。

 

2-1．贈与税の特徴

 

贈与税は、受贈者が受け取った財産の価値に応じて計算されます。

ただし、一定額以下の贈与については非課税枠が設けられており、非課税枠部分については贈与税は課されません。

生前贈与の代表的なものを挙げると、年間110万円までの暦年課税による贈与と、累積2,500万円まで贈与税がかからず相続時に相続税の持ち戻し対象となる相続時精算課税制度があります。

こちらについては今後法改正の対象となっていますので、詳しくは別のトピックスをご参照ください。

→【相続時精算課税制度と暦年贈与の見直し】

非課税枠の額は変動することがありますので、詳しくは国税庁のホームページ等で確認してください。

→国税庁ホームページ【No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税）】

 

2-2．相続税の特徴

 

相続税は、相続人が受け取った財産の価値に応じて計算されます。

相続についても基礎控除額という非課税枠が設けられています。

現行の制度では、『3,000万円+法定相続人の人数×600万円』という算出方法があり、被相続人(故人)の法定相続人の人数によって基礎控除額は変動します。

 

相続税の計算方法の詳細については下記のトピックスをご参照ください。

→【相続税の計算方法】

相続税の基礎控除額についても変動することがありますので、詳しくは国税庁のホームページ等で確認してください。

→国税庁ホームページ【No.4152 相続税の計算】

 

2-3．贈与税と相続税の比較

 

ここで贈与税と相続税について比較検討してみましょう。

 

＜税申告の対象となる人＞

 

生前贈与の場合は単純に贈与された人の金額に対して贈与税計算しますが、相続税の場合は最初に故人の財産額から相続税計算した上で、遺産分割の割合によって各相続人が相続税を申告するという流れです。

 

＜申告の時期＞

 

贈与税と相続税はそれぞれ原則としての申告期限が設けられていますが、その時期は異なります。

また贈与税は明確に期間設定されていますが、相続税については『亡くなった事を知った日から』という少し曖昧な表現となっています。

これは例えば、故人が亡くなった事自体を時間が経過してから知ったというケースや、相続放棄などで、元々相続人ではなかった立場から相続人となったというケースなどの救済措置の意味合いを含むと考えられています。

 

＜非課税枠について＞

 

贈与税と相続税にはそれぞれ非課税枠が設けられており、一定額以下の贈与や相続については非課税となります。

ただし、生前贈与では年間に何回贈与した場合でも、その累積金額について贈与税申告するのに対し、相続では1回の遺産分割(後から未分割の遺産が発見された場合を除く)によって取得した財産についての申告となります。

 

3．生前贈与と相続のメリット・デメリット

生前贈与と相続には、それぞれにメリット・デメリットがあります。

 

3-1．生前贈与の場合

 

メリット

 

生前贈与をすることで、その分の相続財産を減らすことが出来ます。

暦年贈与等の非課税枠を積極的に利用することで、さらに相続税の圧縮に繋がります。

将来の相続人の関係性が心配なときには、遺留分対策・遺産分割対策としても効果があります。

また相続と比べて、贈与のタイミングや回数、贈与する相手の自由度が高く、当事者間で済むため手続きが比較的簡単にできることも挙がります。

 

デメリット

 

生前贈与をすると、当然その分について贈与者の財産が減ることになります。

無計画に贈与をしてしまうことで、その後の贈与者の生活が苦しくなってしまっては本末転倒になってしまうので注意が必要です。

生前贈与をした場合、相続と比べて贈与税の他、登録免許税・不動産取得税（不動産贈与の場合）といった税金の税率が高いという特徴があります。

そのため、支払う側のにもある程度の資力が必要となります。

また、せっかく贈与をしても、贈与者が亡くなってしまった時期によっては、贈与分が相続財産に持戻し対象となってしまうこともあります。

現行制度で暦年課税で贈与した場合は、死亡前3年間分の贈与は持戻し対象です。

2024年からは、法改正により死亡前7年間分までに拡大することが決まっています。

 

3-2．相続の場合

 

メリット

 

相続の場合、基本的には亡くなった時点の相続財産を対象に遺産分割することになります。

そのため、生前対策として遺言書や生命保険等を活用することで、相続財産を圧縮し節税することが可能です。

生前贈与と比べて、相続税には様々な控除や特例が用意されています。

こういった税制を活用することで、財産額が高額であっても、結果的に相続税申告する必要がなくなるケースもあります。

相続の場合、生前贈与と比べて不動産の登録免許税の税率が低くなり、不動産取得税に至っては非課税となります。

不動産の評価額は高くなりがちですから、こういった税金が低く抑えられるのは非常にメリットとして大きいでしょう。

 

デメリット

 

相続の場合、法定相続人の関係性によってはトラブルのきっかけになってしまうことがあります。

こういった可能性がある場合、遺言書を書くなど早めの生前対策が必要となります。

相続の場合、相続権があるのは民法で定められた法定相続人と決まっています。

かみ砕いていえば、戸籍上の血縁関係がある者となります。

そのため、内縁の妻といった戸籍上では血縁者とならない人には相続権がありません。

また、子が生存している状況では、孫は相続人にすることが出来ません。

故人の財産額によっては、相続人は相続税を納める必要があります。

前もって認識している生前贈与と違い、相続は突発的に発生することが多いため、相続人が突然の相続税に苦しむ、といった状況が発生する可能性があります。

 

4．生前贈与と相続の有効な特例

生前贈与にも相続にも、それぞれ有効な特例が存在します。

ここでいくつかご紹介しましょう。

 

4-1．生前贈与の特例

 

贈与税が非課税となる特例として、次のようなものがあります。

 

それぞれについて確認してみましょう。

 

➀住宅取得資金の贈与

令和4年1月1日～令和5年12月31日までの間に父母や祖父母などの直系尊属から住宅取得資金を贈与された場合、一定の要件を満たすと、贈与税が非課税となります。

非課税限度額は、省エネ等住宅であれば1,000万円、それ以外の住宅であれば500万円です。

→国税庁ホームページ【No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税】

＜要件＞

 

②教育資金の贈与

平成25年4月1日から令和8年3月31日までの間に父母や祖父母などの直系尊属から教育資金を贈与された場合、一定の要件を満たすと、贈与税が非課税となります。

非課税限度額は、1人18歳までに1,500万円まで(学校等以外への支出は500万円まで)です。

→国税庁ホームページ【No.4510 直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税】

＜要件＞

 

③夫婦間での居住用不動産の贈与

婚姻期間が20年以上の夫婦間で不動産を贈与する場合、一定の要件を満たせば、贈与税を非課税で贈与できる制度です。

非課税限度額は、2,000万円（暦年課税の基礎控除額を除く）です。

→国税庁ホームページ【No.4452 夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除】

＜要件＞

 

④結婚・子育て資金の贈与

平成27年4月1日から令和7年3月31日までの間に、父母や祖父母などの直系尊属から結婚・子育て資金を贈与された場合、一定の要件を満たすと、贈与税が非課税となります。

非課税限度額は、1人1,000万円まで（うち結婚関係は300万円まで）です。

→国税庁ホームページ【No.4511 直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の非課税】

＜要件＞

 

 

4-2．相続の特例

 

相続においても、次のような制度や特例があります。

 

こちらもそれぞれ確認していきましょう。

 

➀小規模宅地等の特例

被相続人（亡くなった人）が住んでいた宅地や、被相続人が事業を行っていた宅地について、一定の要件を満たす人が相続した場合に、宅地の評価額を最大80％減額できる特例です。

→国税庁ホームページ【No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例（小規模宅地等の特例）】

＜要件＞

 

②配偶者の税額軽減

配偶者が被相続人から相続または遺贈により財産を取得した場合に、配偶者の相続税額を一定額軽減できる特例です。

配偶者の法定相続分相当額または1億6千万円のいずれか高い方までは相続税がかかりません。

→国税庁ホームページ【No.4158 配偶者の税額の軽減】

＜要件＞

 

③未成年者の税額控除

未成年者が被相続人から相続または遺贈により財産を取得した場合に、未成年者の相続税額を一定額控除できる特例です。

控除額は、未成年者の年齢と相続税額に応じて、150万円～400万円です。

→国税庁ホームページ【No.4164 未成年者の税額控】

＜要件＞

 

④相次相続控除

相続開始前10年以内に被相続人が相続、遺贈や相続時精算課税に係る贈与によって財産を取得し相続税が課されていた場合に、その被相続人から相続、遺贈や相続時精算課税に係る贈与によって財産を取得した人の相続税額から、一定の金額を控除します。

軽減額は、前回の相続において課税された相続税額のうち、1年につき10％の割合で逓減した後の金額を、今回の相続に係る相続税額から控除できます。

→国税庁ホームページ【No.4168 相次相続控除】

＜要件＞

 

⑤住宅用不動産（空き家）に関連する譲渡所得の特別控除

相続または遺贈により取得した被相続人の居住用財産（空き家）を、平成28年4月1日から令和5年12月31日までの間に売却した場合に、譲渡所得の金額から最高3,000万円まで控除できる特例です。

法改正により期間が令和5年12月31日→令和9年12月31日まで延長する予定です。（改正内容は令和6年1月1日以降の譲渡に適用）

この特例の適用を受けるためには、一定の書類を添えて確定申告をすることが必要です。

→国税庁ホームページ【No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例】

＜要件＞

 

上記に挙げた制度や特例は、ご家庭により利用可能かの判断基準が異なりますので、ご利用を検討する際には専門家へ相談する事をお勧めいたします。

（制度や特例の内容は2023年5月時点の情報を基にしています）

 

5．生前贈与と相続、どちらにしても正しい生前対策が重要

はじめにお伝えしたように、生前贈与と相続のどちらが有利か??についてはケースバイケースです。

とはいえ、ある程度の判断基準は下記のように示すことが出来ます。

実際にご家庭の財産額によってどういった対策を取るかについては、専門家に確認する必要があります。

 

①財産総額が相続時の基礎控除額以内で収まる場合

 

財産総額が相続時の基礎控除額以内で収まるのであれば、そもそも相続税申告をする必要がありませんので、相対的に相続の方が有利だと言えるでしょう。

 

②財産が金銭のみの場合

 

不動産がなく、金銭のみの場合、相続時に利用できる特例等は多くありません。

そのため、ご年齢にもよりますが、計画的に財産を渡せる状況であれば、生前贈与を活用していくと最終的に相続税の節税に繋がります。

ただし配偶者の方については、相続時の配偶者特例がありますので税金に限って言えば相続の方が有利と言えるでしょう。

 

③財産のほとんどが不動産の場合

 

②と対比して財産のほとんどが不動産の場合、贈与税や登録免許税、不動産取得税といった税率の観点のみを考えると、相続の方が有利と言えます。

また、配偶者の方が居住用の不動産を取得するのであれば、相続時の特例の利用も見込めます。

 

④不動産も金銭もある場合

 

この場合は判断が非常に難しく、ケースバイケースとなります。

どちらが有利、という事ではなく、『どちらも上手く活用していく』ことが得策と言えるでしょう。

 

生前贈与と相続、どちらにせよ明確にお伝えできることは、『ご家庭にあった生前対策をすることが何においても重要』という事です。

また節税対策だけでなく、認知症対策や相続トラブル回避等、目的に応じて適切な方法を選択し組み合わせていくことが重要です。

 

6．まとめ

生前贈与と相続は、財産の移転に関する2つの異なる制度であり、それぞれにメリット・デメリットがあります。

節税対策や相続トラブル回避等、目的に応じて適切な方法を選択することが重要です。

今回のトピックスでは、生前贈与と相続の違い、それぞれのメリット・デメリット等を比較検討し解説しました。

財産の移転に関して悩んでいる方は、ぜひ参考にしてください。

 

⇒生前贈与について詳しく知りたいはこちら

下記フォームよりお問合せ下さい。

 

令和5年度税制改正大綱により生前贈与の手法に大きな変化が生まれそうです。

今回の改正による大きな変更点は次の2点です。

 

この改正は令和6年1月1日以後の贈与が適用対象となります。

それぞれの変更点について、順を追って確認していきましょう。

 

1．暦年課税による相続開始前贈与の加算期間延長

ここで暦年贈与について簡単に解説いたします。

 

今回の税制改正による暦年贈与についての改正点は下記のとおりです。

 

現行の暦年課税制度を使った生前贈与では年間110万円までは基礎控除となりますが、死亡日以前3年間にあった贈与に関しては、相続税計算の加算対象として持ち戻しとされています。

この持ち戻しについて、加算対象期間が3年から7年に延長となりました。

これまで暦年贈与を行っていた方からすると、『改悪』とも思える加算対象期間の延長ですが、そもそも暦年贈与に関しては、「早く始めれば始めるほど相続税を節税できる」ため、公平な課税制度としては大きな穴がありました。

『財産を渡す時期が違っても課税に影響を与えない』という改正の趣旨が反映されており、また、現行の相続時精算課税制度の利用率の低さを是正するため、両制度の不公平を軽減しようとする狙いもあるようです。

 

2．相続時精算課税制度の見直し

相続時精算課税制度についても簡単に解説いたします。

 

相続時精算課税制度を利用した資産承継方法については別のトピックスにてご紹介しておりますので、詳しくはそちらをご参照ください。

→遺産分割と相続時精算課税制度を利用した贈与

相続時精算課税制度についての改正点は下記のとおりです。

 

今回の改正で新たに「年間110万円の基礎控除」枠が追加されました。

令和6年1月1日以降は、暦年贈与だけでなく相続時精算課税制度を選択した人への贈与でも年間110万円までなら贈与税も相続税もかからず、贈与税の申告も不要となります。

なぜこのような基礎控除枠が追加されたかと言えば、『相続時精算課税制度の利用勝手の悪さ』を是正し、早期に資産移転をし経済活性化に繋げたい、という思惑があるようです。

 

2-1．相続時精算課税制度の利用率の低さにある背景

 

暦年贈与に代わる新しい生前贈与の手法として創設された相続時精算課税制度ですが、ふたを開けてみると思ったような効果は挙げられませんでした。

• 贈与税はかからないが相続税はかかるため節税効果は薄い
• 少額の贈与であっても贈与税申告が必要

現行の制度では手続き面でも煩雑なうえに節税効果も少ないという事で、事業主による事業承継の場面など一部を除き、利用件数が増えませんでした。

今回の改正後は110万円の基礎控除枠が大きなメリットとなる事で、一般の方の利用率の向上が期待されています。

 

3．相続時精算課税制度を利用する際の注意点

今回の改正により、暦年課税ではなく相続時精算課税制度を利用する方の増加が見込まれますが、下記の点には注意しましょう。

1. 暦年贈与と相続時精算課税制度は併用できない
2. 土地を贈与した場合、小規模宅地の特例を利用できない
3. 相続の段階になって相続税がかかる
4. 累計贈与額が2,500万円に達していなくても、年間110万円を超えたら贈与税申告が必要

ひとつずつ確認していきましょう。

 

3-1．暦年贈与と相続時精算課税制度は併用できない

 

今回追加された基礎控除枠は、暦年贈与の年間110万円の基礎控除とは性質の異なるものである、という点です。

110万円の基礎控除枠が追加されたからと言っても、これまで通り『同一人物からの贈与について、暦年課税制度と相続時精算課税制度はどちらか一方しか利用できない』ことに変わりはありません。

※贈与者が異なる場合（例：父⇒子、母⇒子など）には、それぞれについて暦年贈与と相続時精算課税制度を選択することができます。

 

3-2．土地を贈与した場合、小規模宅地の特例を利用できない

 

現行の相続時精算課税制度を適用して取得した宅地等については、相続発生時に小規模宅地等の特例を適用することはできませんが、これは令和5年度税制改正後でも変更ありません。

また、不動産を贈与した際に登録免許税や不動取得税が発生しますが、相続に比べると税率が高くなりますのでこちらも注意が必要です。

登録免許税に関しては、贈与：相続＝2％：0.4％と5倍の差があり、不動産取得税に関しては生前贈与だと3％かかるのに対し、相続の場合は不動産取得税はありません。

一見すると大差ないように感じますが、不動産の評価額はそもそもの金額が大きいため、数10万、数100万円の違いになってきます。

 

3-3．相続の段階になって相続税がかかる

 

非課税枠2,500万円には、将来的に相続税がかかる事を念頭に置いておく必要があります。

非課税なのはあくまで贈与税であって、相続税ではありません。

この制度を利用して子や孫に資産を移転させたのち、いざ相続が発生した際に、贈与を受けた側の子や孫が相続税がかかる事を知って驚く事もあるようです。

 

3-4．累計贈与額が2,500万円に達していなくても、年間110万円を超えたら贈与税申告が必要

 

年間110万円の基礎控除内に関しては非課税かつ申告も必要ありませんが、110万円を超えた部分に関しては、これまで同様に累計贈与額2,500万円に達していなくとも贈与税申告が必要となります。

申告期限を過ぎてしまうと20％の税率で贈与税が課されることになります。

 

4．改正後の暦年贈与と相続時精算課税制度の比較

これまで生前贈与と言えば、暦年贈与を利用する方が圧倒的多数でした。

今回の改正後による変化がどのように表れるか、シミュレーションしてみましょう。

 

 

※年間110万円を超過した部分については金額に応じた贈与税が発生

 

【改正前】

100+100+100＝300万円を相続財産に加算

【改正後】

100+100+100+（400+300+400+200）-100＝1,500万円を相続財産に加算

 

 

 

【改正前】

2,500万円を相続財産に加算

【改正後】

2,500-110×10＝1,400万円を相続財産に加算

 

改正後の暦年贈与の持ち戻し額は1,200万円増えているのに対し、改正後の相続時精算課税制度での持ち戻し額は1,100万円も減額されています。

実際は暦年贈与の場合、基礎控除を超過する部分に贈与税が課されていることを加味すると、今回の改正により相続時精算課税制度のメリットが飛躍的に高まったと言えるでしょう。

もちろんこちらはあくまで簡易的なシミュレーションですので、実際には生前贈与の額や想定している期間、不動産の有無等によって、どういった相続対策が適しているかは税理士に相談すると良いでしょう。

 

生前贈与は期間による恩恵を受けやすく、また相続は突発的に発生する事を考慮すると、できる限り早い段階からプランを立てる必要があります。

当法人では相続税専門の提携税理士と協力し、ご相談者様に最適なプランをご相談の初期段階から提供する総合コンサルティングを実施しています。

生前贈与を含めた相続対策をお考えの際は、目黒区学芸大学駅、渋谷区マークシティの司法書士法人行政書士法人鴨宮パートナーズまでお気軽にご相談ください。

 

⇒生前贈与について詳しく知りたい方はこちら

下記フォームよりお問合せ下さい。

 

2019年7月1日から相続法改正によって新たな方策がスタートしました。

その中でも今回は、夫婦間で居住用不動産を贈与したときの特例についてお話ししていきます。

婚姻期間が長く、老後のことも考えて配偶者へ不動産を生前贈与しておきたいと考えている方はぜひご一読ください！

 

1．制度の概要

通常、贈与税は110万円を超える部分については、課税されてしまいますが、婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、最高2,000万円まで控除(配偶者控除)できるという制度が誕生しました。

基礎控除額の110万円と合わせると、2,110万円まで贈与税がかからないということになり、非常にお得感のある制度となっております。

 

2．適用となる要件

• 婚姻期間が20年以上あること
• 居住用不動産またはその不動産の取得資金の贈与であること
• 贈与を受けた翌年の3/15までに入居し、引き続き居住すること　※売却すると制度の適用がなくなる可能性があります
• 申告
• 過去にこの制度を使ったことが無いこと
  

 

2-1．手続きに必要な書類

 

• 財産の贈与を受けた日から10日を経過した日以後に作られた戸籍謄本or抄本
• 財産の贈与を受けた日から10日を経過した日以後に作られた戸籍の附票の写し
• 居住用不動産の登記事項証明書その他の書類で贈与を受けた人がその居住用不動産を取得したことを証明するもの

※金銭ではなく居住用不動産の贈与を受けた場合は、その不動産の固定資産評価証明書なども必要となります。

 

2-2．注意点

 

・贈与税がかからなくても申告は必要

申告義務漏れとして無申告加算税などのペナルティを支払うリスクがあります。

 

・配偶者からの贈与を特定財産と扱うことができるのは一度限り

住宅を2分の1ずつに分けて毎年贈与したとしても、最初の一度のみが対象となります。

 

3．メリット

贈与税も相続税もかからない

 

贈与から3年以内に贈与者が亡くなった場合、通常は特別受益として相続財産に持ち戻しが必要になりますが、この制度を利用することで持ち戻しが免除されます。

 

不動産取得税や登録免許税がかからない（住宅取得資金を贈与した場合）

 

住宅取得資金を贈与した場合には、不動産取得税や登録免許税がかかりません。

ただし居住用不動産を贈与した場合は、不動産取得税と登録免許税がかかります。

 

4．デメリット

小規模宅地の特例が使えない

 

相続で不動産を取得した場合、要件を満たせば宅地が80％減額になる小規模宅地の特例を利用することができます。

こちらを利用すると相続税の節税になりますが、この配偶者居住権の制度を利用した場合は生前の贈与になってしまうため、特例の適用はできません。

 

慰留分侵害の場合は注意が必要

 

遺留分の計算上では控除されないため、法定相続人の遺留分を侵害している場合は注意が必要です。

ただし、贈与が相続開始前より10年前であれば加算されません。

 

今回は、婚姻期間が20年を超える夫婦間の居住用不動産の贈与の制度についてお話しさせていただきました。

メリットもあればデメリットもあるので、ご自身の場合制度を活用すべきなのか否か判断が難しいところもあるかと思います。

相続手続・生前対策をお考えの方は、渋谷区マークシティ、目黒区学芸大学駅の司法書士法人行政書士法人鴨宮パートナーズまで、まずはお気軽にご相談ください。

 

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【関連トピックス】

・「配偶者居住権」の施行とその効果｜遺産分割対策と相続税の節税対策まで

・相続税の配偶者控除を使った節税と注意点

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1．遺留分対策を考えている長男からの相談

別のトピックスで、相続税を知らない司法書士について掲載しました。

→【相続税を知らない司法書士の話 ～相続で知っておきたい相続税計算の特例～】

今回は、その反対に、『民法を知らない税理士』についてお話をしたいと思います。

 

先日、弊社のホームページにとあるご相談のメールが届きました。

セカンドオピニオンを希望する方からのメールでしたが、ご相談の内容は下記のようなものでした。

 

確かに、相続が発生した時点で亡くなった方の財産を評価していく訳ですから、「遺留分請求をする際に基となる財産額が少なければ、請求できる額も少なくなる」というご相談者の考えは、一見すると道理が通っているように思えます。

⇒『遺留分』についてはこちら

しかし、現実はそう簡単なお話ではないのです。

 

2．民法を知らない税理士の提案

ご相談者様には仲の悪い兄弟がおり、ご両親は全財産を長男であるご相談者様に相続させる旨の遺言を書いているそうです。

しかしいざ相続が発生した際に、兄弟から遺留分請求されるであろうことは容易に想像が出来るため、「将来、相続が発生したときに請求される遺留分を少しでも減らしたい。」とご希望でした。

ご面談して話を伺うと、ご相談者様には顧問税理士がついており、「生前贈与で財産を少なくすれば、その分、亡くなったときの遺産も減るので、遺留分の金額も減らせる」と提案されたそうです。

実はこの説明は間違っています。

 

3．生前贈与した財産は遺留分計算では持ち戻し対象

生前贈与で渡した財産は特別受益に該当し、遺留分の計算上、持ち戻して計算されます。

つまり、生前贈与をしても請求される遺留分は減らないのです。

さらに顧問税理士から「不動産を買えば遺留分を減らせる」とアドバイスを受けたそうで、父を説得して、投資用不動産を購入させたそうです。

残念ながらこのアドバイスも間違っています。

確かに不動産を買えば、購入金額と相続税評価額との差額によって相続税を減らすことは可能です。

相続税について知識のある税理士ならば、このような提案をすること自体は妥当だと言えるでしょう。

しかし、遺留分の計算は相続税の計算方法とは違い、相続税評価額で行うわけではないのです。

 

4．遺留分請求の不動産評価額は相続税評価額と異なる

不動産について遺留分請求をする際の評価額に関しては、『遺留分を請求する側と請求される側が、その物件の適正な時価を算定し、両者が納得した価格を基準に遺留分の計算をする』ことになります。

例えば新築のタワーマンションの一室を1億円で買い、十数年後に相続が発生し相続税の評価額が2,000万円になったとします。

相続税計算では2,000万円として扱っていきますが、その物件の市場価値が当時と変わらず1億円のままなら、1億円を基に遺留分を計算することになります。

つまり、不動産を買っても遺留分が減るわけではないのです。

※不動産が劣化し、市場価値が下がればそのぶん遺留分も減る事になります。

→【相続不動産の調査・評価方法】

 

5．まとめ

 

税理士は税金計算の専門家ではありますが、相続に関する制度や法律知識については、一般の方とほとんど変わらない場合があります。

また、相続税を専門としている税理士は、実は業界でも一割程度に過ぎないと言われています。

当法人では民法の相続法を熟知した司法書士・行政書士が、相続税に詳しい提携税理士とともに総合的な相続コンサルティングをご提供いたします。

相続手続・生前対策をお考えの方は、渋谷区マークシティ、目黒区学芸大学駅の司法書士法人行政書士法人鴨宮パートナーズまで、お気軽にご相談下さい。

 

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平成15年度税制改正において経済活性化の為に新たに創設された「相続時精算課税制度」。

実務ではなかなかお目にかかれないこの制度ですが、今回は、この制度を利用して問題解決をした事案をご紹介してみたいと思います。

なお、令和5年度税制改正大綱により相続時精算課税制度の見直しがされましたので、こちらは別のトピックスにてご紹介いたします。

→相続時精算課税制度と暦年贈与の見直し

 

1．相続時精算課税制度について

まず、相続時精算課税制度とは、60歳以上の父母、祖父母（平成26年までは65歳以上の父母）から20歳以上の子、孫（平成26年までは20歳以上の子）へ贈与をした場合、相続時精算課税制度を選択した贈与税申告を税務署にすることで、最大2,500万円までの贈与に関しては贈与税を課税しないという制度です。

高齢者は基本、大きなお金を使う機会がなかなかありません。

一方で若い人は大きなお金を持っておらず、消費が活性化しないといった理由から、早めに次世代に財産を贈与させ、経済を活性化させようとして新設された制度で、一見聞こえが良い制度なのですが、実務上ほとんど利用されるケースがありません。

なぜなら、この制度には裏があり、贈与された財産は「相続財産の前渡し」と考えられ、贈与した父母等が亡くなった場合、その財産は贈与した父母等の相続財産として足し戻しの対象として計上しなければならないことから、あまり節税の意味がないと言われているからなのです。

つまり、読んで字のごとく、贈与時には2,500万円までの贈与であれば課税しないが、贈与者に相続が発生したらその時点で精算するという、いわば贈与税のツケ払いの様な制度なのです。

 

2．相続時精算課税制度を利用した資産承継方法

前述した制度の性質上、相続税がかかるご家庭の節税対策では、まず利用されないことがほとんどです。

しかし、考え方を変えれば、将来相続税が発生しないことが確実視される場合は、認知症対策としての資産承継対策に利用することが出来ます。

下記の相続関係において、実際に当法人が相談を受け提案をした事例をご紹介します。

（※税務相談及び税務申告部分は提携税理士によります。）

遺産分割協議については、上記の通りで話がまとまっていきましたが、配偶者にはまだ固有の財産として自宅マンションの3分の1が残っています。

この3分の1を元気な内に何とかしなければ、いざ施設に入ろうとしてお金が必要な時に認知症になっていた場合、成年後見申立て及び居住用財産の許可審判をしなければ売却活動が一切できなくなってしまう恐れがありました。

そこで、当法人の司法書士と提携税理士とでご家族全員と話し合う機会を設け、下記の2つの方法をご提案させて頂きました。

 

①相続時精算課税制度を利用した自宅マンション3分の1の長男長女への贈与契約

 

②委託者兼受益者を母とし、受託者を長男又は長女とする家族信託契約

 

②の家族信託契約は契約条項も複雑でスキーム作りに非常に時間がかかり、計画中に当事者が認知症になってしまうおそれがあることから、今回の相談者の方は①の方法を選択されました。

後日、遺産分割協議書及び贈与契約書に調印を済ませ、自宅マンションの名義は長男長女が2分の1ずつ取得することができ、母の相続対策・認知症対策・老後資金対策をすることが出来ました。

数年前から母の施設費用・扶養のことで、気をもみ続けてきた長男長女の方。手続きを終え、非常に安心した様子でした。

 

当法人では、依頼者のお話しをじっくりと聞き取り、その依頼者の問題解決のための方策としての選択肢はいくつあるのかを常に考慮し、ご提案することに繋げています。

相続手続き、相続対策等でお困りの場合は、目黒区学芸大学駅、渋谷区マークシティの司法書士法人行政書士法人鴨宮パートナーズまで、まずはお気軽にご相談下さい。

 

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