相続土地国庫帰属制度をわかりやすく解説

「相続したけど使い道がない土地をどうすればいいのか分からない…」
そんな悩みを持つ方に向けて、近年注目されているのが
相続土地国庫帰属制度です。
この制度を使えば、一定の条件のもとで
相続した土地を国に引き取ってもらうことができます。
ただし結論から言うと、誰でも使える制度ではありません。
本記事では、制度の概要から注意点、現実的な選択肢まで
実務目線でわかりやすく解説します。

相続土地国庫帰属制度とは？

相続土地国庫帰属制度とは、
相続によって取得した不要な土地を国に返すことができる制度です。
従来は「いらない土地だけ手放す」という選択肢がほぼなく、
・相続放棄（すべて放棄）
・無理に売却
といった対応しかありませんでした。
しかしこの制度により、
土地だけを切り離して手放すことが可能になりました。

他の方法との違い

土地の処分方法はいくつかありますが、それぞれ特徴が異なります。

国庫帰属は“最後の手段”として位置づけるのが現実的です。

なぜこの制度ができたのか

背景には、いわゆる“負動産”の問題があります。
地方の土地が売れない
相続後に放置される
固定資産税や管理コストだけがかかる
その結果、
所有者不明土地の増加が社会問題になりました。
この問題を解決するために創設されたのが本制度です。

使えない土地の典型パターン

ここが最も重要なポイントです。
相続土地国庫帰属制度は、条件を満たさないと申請自体が認められません。
代表的なNGケースは以下の通りです。

これらに該当するとほぼ確実に却下されます。

実は「通る可能性があるケース」

一方で、誤解されがちなポイントもあります。
例えば
・雑草が生い茂っている土地
・地方の使い道がない土地
これだけではNGにはなりません。
重要なのは 「管理不能かどうか」「トラブル要因があるか」です。

費用はいくらかかる？

この制度は無料ではありません。
■ 主な費用
審査手数料：約14,000円（返金なし）
負担金：原則20万円〜（条件により増加）
土地によっては数十万円〜100万円超になるケースもあります。

制度の現実：万能ではない

この制度については
「使いにくい」という声も少なくありません。
理由は以下の通りです。
・条件が厳しい
・手続きが煩雑
・費用がかかる　
そのため実務では
「売れない土地の最終手段」として扱われています。

他の選択肢も必ず検討する

いきなり国庫帰属を考えるのではなく、他の方法と比較することが重要です。
　■ 判断の流れ　
1. 売却できるか検討
2. 売れない場合は国庫帰属
3. 状況によっては相続放棄

 ケースによって最適解は変わります。

よくある相談内容

実際の現場では、次のような相談が多く見られます。
「タダでも売れない土地を相続した」
「遠方で管理できない」
「固定資産税だけ払い続けている」
こうしたケースでは本制度が有効になる可能性があります。

司法書士に依頼すべき理由

相続土地国庫帰属制度は、一見シンプルに見えますが
実際には専門的な判断が必要です。
① そもそも使えるかの判断が難しい
条件の解釈が複雑で、自己判断は危険です。

② 書類・調査の負担が大きい
・権利関係の確認
・境界の状況
・利用実態の調査
事前準備で結果が大きく変わります。

本当に使えるのか
・売却
・相続放棄
・共有整理
制度単体ではなく“全体最適”が重要です。

まとめ

相続土地国庫帰属制度は いらない土地を手放せる画期的な制度です。
しかし同時に、
 誰でも使える制度ではないという現実もあります。
だからこそ重要なのは 『本当に使えるのか』　『他の方法の方が適していないか』
をしっかり見極めることです。

「この土地、国に返せるのか分からない」
「売却も難しそうで困っている」
そんな場合は、お気軽にご相談ください。

司法書士が
 制度の適用可否
 最適な解決方法
を分かりやすくご案内いたします。

 

令和元年5月24日、戸籍法の一部を改正する法律（令和元年法律第17号、同月31日公布）が成立しました。

法務省｜戸籍法の一部を改正する法律について（令和6年3月1日施行）

2024年（令和6年）3月1日より施行される改正戸籍法により、相続手続きや行政手続きで必要な戸籍謄本を、本籍地以外の最寄りの市区町村の役所でも取得できるようになります。

 

利便性が向上した部分もあれば、逆に注意しなければならない点もあります。

これまでの戸籍請求方法と比較して、概要を確認していきましょう。

 

1．相続手続きにおける戸籍請求の重要性

相続が発生すると、下記のような様々な場面で、戸籍謄本等の取得を要求されます。

 

相続手続きを始めるにあたり、まずは故人（被相続人）の法定相続人を確定するため、故人の本籍地を管轄する市区町村の役所などに戸籍請求をしていきます。

【取得する戸籍謄本等】

1. 故人（被相続人）の出生～死亡までの全ての戸籍謄本等
2. 相続人全員の現在戸籍（遺言がある場合を除く）

手続きをする法務局、税務署、金融機関などによって求められる書類に多少の差はあるものの、上記の1，2の取得は必須となります。

手続きを行う法務局、税務署、金融機関などで、法律上で規定されているもの、金融機関によって求められているものと、それぞれ根拠となる法律等は違いますが、遺産分割協議など、法定相続人が確定しない事には、相続に関する法律関係を確定させることができないからです。

戸籍の読み方・種類については下記のトピックスをご参照ください。

→法定相続人調査のための戸籍の読み方｜相続の基本事項を司法書士が解説

 

1-1．戸籍謄本等の取得方法

 

実際に戸籍請求を行う上では、配偶者や子などの相続人の方（または委任を受けた専門家）が、窓口または郵送で戸籍請求をする事になります。

その際、窓口にきた（または郵送請求してきた）方が本当に相続権を持っている相続人本人なのかわからないため、請求書の他にも必要な書面として、故人と請求者自身のつながり（請求者＝相続人であること）を証明するための戸籍を求められます。

「戸籍を取得するために必要な戸籍」と聞くと、頭が混乱してきそうですよね。

ですが、請求者が配偶者や子または父母であれば、自身の戸籍謄本に故人との繋がりが載っていることがほとんどですので、それほど難しい話ではないでしょう。

 

1-2．戸籍は本籍地がある市区町村の役所で取得

 

これまで、戸籍は「筆頭者」の本籍地である市区町村の役所に請求しなければなりませんでした。

戸籍は市区町村単位で管理しているため、改正戸籍法が施行されるまでは、本籍地以外の役所では取得ができません。(2024年2月時点)

本人の転籍・婚姻・離婚・コンピュータ化に伴う様式変更など、様々な事由によって戸籍は編成されます。

また、戸籍には原則、作成された期間中の情報しか記載されません。

相続で戸籍を取得した経験がある方はご存知でしょうが、過去に出生、離婚、養子縁組したなどの情報は、その当時の戸籍を確認しなければわかりません。

そのため、相続が発生した故人の死亡時の戸籍から遡りながら、最終的にその方の出生当時の情報が含まれている戸籍までの全てを、役所から取り寄せるという手間と負担が発生します。

 

1-3．本籍地移動ごとに戸籍謄本等の取得が必要

 

転籍や婚姻離婚などで本籍地が別の市区町村に移動すると、移動後の本籍地の戸籍謄本も必要となります。

本籍地移動前の役所では、移動前の結婚や子供の出生などの情報のみが戸籍に記載されるため、本籍地移動後の情報は記載されないからです。

引越し等で市区町村が変わるたびに本籍地移動を繰り返している人などは、現在の本籍地以外にも数か所に戸籍謄本等を取り寄せる必要があります。

そのため、戸籍を全て揃えるために2，3ヶ月かかることもあります。

また、故人が高齢の方ですと、家督相続や戦争等の理由で、戸籍が何度も改正されていることもあります。

兄弟が多い、養子を迎えた、婚姻離婚を繰り返したなど、家族関係が複雑な家庭では、戸籍の数も多くなってしまうため、専門家でなければ到底読み解けない状態の戸籍も数多くあります。

→意外と難しい戸籍収集

 

2．改正戸籍法の概要

令和6年3月1日より施行される戸籍謄本等の広域交付制度の概要は次のとおりです。

1. 本籍地以外の市区町村の役所窓口で取得可能
2. 取得できるのは「戸籍謄本・除籍謄本」のみ
3. 取得できる範囲は請求者本人・配偶者・直系尊属・直系卑属のみ
4. 請求できるのは本人のみで代理人請求は不可

それぞれの内容を詳しく見ていきましょう。

 

2-1．本籍地以外の市区町村の役所窓口で取得可能

 

改正戸籍法の施行後は、本籍地以外の市区町村の役所窓口でも戸籍謄本等の請求が可能となります。

※電子化されたものを「戸籍証明書」といいますが、説明しやすいよう、本記事では「戸籍謄本」「除籍謄本」と記載します。

これによるメリットは大きく、

• 本籍地が遠くにある場合でも自宅や勤務先など最寄りの市区町村の窓口で請求が可能
• 複数の本籍地の戸籍謄本が欲しい場合でも、まとめて戸籍の請求が可能

となるため、何度も役所を往復したり、何箇所にも戸籍の郵送請求をしたりといった手間を省くことができるでしょう。

ただし、次に挙げるように、制度の利用には限定的な要素があります。

 

2-2．取得できるのは「戸籍謄本・除籍謄本」のみ

 

今回の広域交付制度で請求可能なものは、

• 戸籍謄本
• 除籍謄本

のみが対象となります。

戸籍謄本、除籍謄本の一部のデータのみを証明した戸籍抄本（一部事項証明書、個人事項証明書）は請求することはできません。

また、コンピューター化されていない一部の戸籍・除籍謄本や改正原戸籍なども対象外です。

戸籍謄本・除籍謄本以外のものは、従前どおり、本籍地の市区町村の役所で取得する必要があります。

 

2-3．取得できる範囲は請求者本人・配偶者・直系尊属・直系卑属のみ

 

広域交付で戸籍謄本等を請求できるのは、

 

に限られます。

ある程度高齢の方で、配偶者との間に子がいない場合の相続では、法定相続の第三順位である兄弟姉妹や甥姪などが該当することがあります。

この場合、請求者本人がどの相続人の立場かによって、途中までは広域交付で取得できますが、その先は従来通り、本籍地の市区町村の役所で取得するケースも想定されます。

 

2-4．請求できるのは本人のみで代理人請求は不可

 

今回の改正戸籍法では、次の点は認められませんでした。

• 郵送請求が認められない（窓口請求のみ）
• 本人以外は請求できない（代理人や専門家の職務上請求含む）

戸籍謄本等の広域交付を請求する本人自身が、市区町村の役所窓口に訪問して請求する必要があります。

個人情報保護の観点と一部の役所に負担が集中するのを防ぐ趣旨から、広域交付制度の利用は、本人のみの窓口請求に限定されています。

郵送や代理人（司法書士、行政書士、弁護士などの専門職による職務上請求も含む）による戸籍謄本等の請求に関しても、従前どおり、本籍地の市区町村の役所に対して請求する必要があります。

なお、窓口に訪問した請求者の本人確認の為、以下の顔写真付き身分証明書の提示を求められます。

 

相続人が配偶者と子一人といった、相続関係がシンプルな場合、今後は最寄りの役所の戸籍担当窓口に訪問して、戸籍を一括して請求利用することで、手続負担を大幅に軽減することができそうです。

ただし、兄弟姉妹や叔父・叔母などの戸籍謄本等は取り寄せができないため、一部の戸籍謄本は郵送や代理人による請求を併用する必要があるでしょう。

 

3．電子証明書の発行が可能となる

広域交付制度の他にも、戸籍に関係する改正点として、「電子証明書の発行」が可能となります。

今回の改正によって、戸籍電子証明書を発行できるようになります。

1. オンライン上で市区町村の役所へ請求（最寄りでOK）、その市区町村がパスワードが発行
2. 利用者が、戸籍の提出を求められている行政機関などにパスワードを提出
3. パスワードを提出された行政機関が発行元のアクセスサーバーへとアクセスして電子証明書を請求、中身を確認

行政機関が自ら電子証明書をダウンロードし、そのパスワードで中身を見ることができるという仕組みのため、書面での戸籍は提出不要になるという制度です。

※パスワードの有効期限：3ヶ月

どの手続きに利用できるかについては現在検討中との事ですが、利用者はオンライン上での作業のみで各種の申請等ができるようになり、行政機関としては、サーバー側へと戸籍電子証明書の中身を確認できるようになるわけです。

紙の使用も削減できますし、紙を保管する必要がなくなるわけですから、ペーパーレス化を促進し、今後ますます便利になるでしょう。

全ての戸籍が電子化されオンライン上での確認ができるようになると、ゆくゆくは行政手続き全てをオンライン上で完結できるようになるかもしれません。

 

4．改正戸籍法施行後も専門家を頼るべき理由

今回の改正戸籍法によって、戸籍収集における大部分の手間が省略できる方もいるでしょう。

ただし、その場合でも、相続の手続きにおいては専門家に頼るべき、と言わざるを得ません。

その理由として次のような点が挙げられます。

 

実際に、広域交付制度を利用することで一部の戸籍取得の手間は大幅に削減・時間短縮になります。

ただし、取得した戸籍に不足がないかを確認、内容を読み解くには、やはり専門的知識が必要です。

また、戸籍取得は必要不可欠な「作業」ではありますが、相続手続きの一部分にすぎません。

重要なのは、「遺産分割協議」や「不動産の名義変更」、「預貯金口座の解約」といった内容であり、「いかに円満に、スムーズに相続手続きを終えることができるか」という点です。

更には、単なる相続手続きでは終わらず、二次相続対策や、自身の認知症対策といった点も検討する必要もあるでしょう。

そうして考えてみると、やはり専門家を頼るメリットは今後も大きいと言えるでしょう。

『広域交付制度を利用し、ある程度の戸籍取得⇒専門家と連携していく』といった流れが、今後の相続手続きのスタンダードとなるかもしれません。

 

当法人では、戸籍取得から手続き完了、その後に必要となる対策まで、相続に関するトータルコンサルティングをご提供いたします。

相続手続きが発生した際には、是非一度、司法書士法人行政書士法人鴨宮パートナーズまで、お気軽にご相談ください。

 

⇒相続財産・相続人の調査・確定

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金融資産のペーパーレス化など、いわゆるデジタル化が急速に進む中、相続業界にもその波は確かに押し寄せてきています。

今回のトピックスでは、前半部分でデジタル遺産の相続の概要を、後半部分でビットコインをはじめとする暗号資産（仮想通貨）やポイント・マイルの相続に焦点を当て、ご説明させていただきます。

 

1．そもそもデジタル遺産とは？どんなものが対象になるの？

 

基本的に、スマートフォンやパソコンなどの電子端末内で完結してしまうようなものは、デジタル遺産となってくるでしょう。

暗号資産は国税庁の見解では個人の資産として課税対象となり、相続財産としてみなされると明記されています。

NFT（Non-Fungible　Token）とは日本語にすると「非代替性トークン」となり、つい最近注目を浴びるようになったのですが、端的に言えば「デジタル上で唯一無二である事を証明する技術」を指します。

少し語弊があるかもしれませんがここでは、ネット上の写真・アート等の簡単にコピー＆複製できてしまうものでも、デジタル証明書・著作権・シリアルナンバー等が付与されることで非代替性データとなるので、著作権や使用料等を主張できる、とイメージしてください。

NFTについては、所有権を主張できるという観点では財産たり得ますが、相続財産に含まれるか否かは、現状、まだまだ議論の余地が残ります。

ポイントについては、各ポイントを発行している会社の取り扱いによって、相続財産の対象となるか否か、判断が異なるようです。

 

1-1．デジタル遺産と通常の相続財産との異なる点

 

相続手続きというと通常、金融機関に解約申し込みの手続をしたり、不動産の名義変更については法務局での登記申請が必要だったりと、ある程度決まった筋道にのっとり手続きをしていきます。

では、デジタル遺産と通常の遺産相続とを比較しすると、下記のような特徴が挙がります。

 

①相続手続きが煩雑になりがち

そもそも基本的に郵送物が届かないため、被相続人が亡くなってからも、その存在に気づかない可能性があります。

 

②本人にしかわからない情報が多い

近年のスマートフォン普及の背景から、各サービスでタイムパスワードや2段階認証などが設定されており、スマートフォン自体にロックがかかっている場合、財産を調べるところまで辿り着くのが極めて困難であることが想定されます。

ご自身が設定したパスワードでも、しばらく時間が経って忘れてしまい、パスワードを初期化せざるを得なくなった、なんて経験をされた方も多いでしょう。

特にこういった金融資産のパスワードはより複雑に設定されているケースが多く、相続人でも共有されている方はかなり限られるでしょう。

 

1-2．デジタル遺産を持っている場合の相続対策とは

 

もしご自身がデジタル資産を所有していて、将来、相続が発生した際に相続人に手間をかけさせたくないとお考えの方は、下記のような対策を取っておくと良いでしょう。

 

いざ相続が発生したときに、相続人が困らないように財産の状況を共有しておく機会も必要となるでしょう。

また、なかなかそこまで信頼がおける相続人がご自身の周りにいない場合には、『死後事務委任契約』を活用するというのも一つの手段です。

→【『死後事務委任契約』とは？遺言で出来ない事を実現する方法】

 

1-3．自分がデジタル遺産の相続人になったら

 

生前にネット証券で株取引をしていた親に相続が発生した、などご自身がデジタル遺産を含む相続人になった場合の対応方法をいくつかご紹介いたします。

 

①郵送物をこまめにチェック

ネット証券でも、ホームページの問い合わせサイトやお客様窓口に相談すると、取引残高報告書などを発行してくれるケースがあります。

 

②故人のスマートフォン等をチェック

知らないパスワードが設定されている場合、無理やり解除しようとすると全く接続できなくなるケースもあります。

そのような事態を回避するため、データ解析・パスワード解除を請け負っている専門会社に依頼するのもひとつの手でしょう。

費用は会社によってまちまちですが、概ね30,000〜50,000円程度の費用が相場のようです。

 

③場合によっては相続放棄も検討

前述のネット証券や暗号資産取引では、プラスの財産だけとは限らず、先物取引等でマイナスに転じている可能性も否定できません。

調査の結果、負債の方が多い場合は、相続放棄の申立てをしていく必要があります。

→【相続放棄-借金等がある場合の相続手続き-】

 

2．暗号資産(仮想通貨)の定義

定義としては、『デジタル通貨の一種であり、中央銀行や公的機関が発行したものではないが、実際の通貨のように、一部決済にも使用できる通貨』のことを指します。

現在、日本円やドルなどは法定通貨と呼ばれており、国家によって保証がされていますが、一方で暗号資産（仮想通貨）は法定通貨と異なり、国家による保証も裏付けもありません。

そのため、通貨として決済に利用するというよりは、投資の対象として認知されていました。

しかしここ数年でその存在と扱いは大きく変化しており、中央アメリカに位置するエルサルバドルでは自国通貨のコロンを2001年に放棄して米ドルを法定通貨として採用し、さらに2021年には暗号資産のビットコインまでも法定通貨として採用しています（とはいえビットコインの価格は現在でも乱高下してはいます）。

ここ日本でも、ビットコイン決済が普及し始めており、一部の家電量販店や旅行代理店でも利用することが可能となっています。

数年前では『仮想通貨』という存在自体、ごく一部の人にしか知られていなかった為、現在の状況に驚かれてる方は多いのではないでしょうか。

なお、2021年5月に改正資金決済法が施行され、仮想通貨は法令上、『暗号資産』と呼ばれるようになり、資産として明確に定義されたと言えます。
（以下、本トピックスでは『暗号資産』として表記します。）

 

2-1．暗号資産は相続財産とみなされる

 

国税庁は、平成30年に暗号資産の税務上の取扱いをまとめた資料を公表しております。

⇒外部サイト【国税庁サイト　『仮想通貨に関する税務上の取扱いについて（FAQ）』　】

この資料から分かるように、国税庁が目をつける＝課税対象になる、すなわち財産とみなされることになります。

実際に内容を確認してみると、しっかりと「相続若しくは遺贈又は贈与により取得した場合には、相続税又は贈与税の課税対象となることとされている。」と明記されております。

相続税評価額としては、他の資産と同様に相続発生日の価額に基づいて申告することとなります。

 

2-2．暗号資産の相続手続き

 

国内の暗号資産の大手取引所であるビットフライヤーでは、このようなページが設けられています。

⇒外部サイト【ビットフライヤー『FAQ　相続』】

実際の銀行と同じように、残高証明書の発行や、司法書士や行政書士などの代理人を通しての手続きも可能で、必要書類は下記のとおりです。

 

このように、通常の銀行手続きと同様の必要書類で済むようですが、あくまで一例ですので、各取引所やケースによって変動はありそうです。

 

3．ポイントやマイルは相続できるものとできないものがある

相続財産の代表は預貯金や不動産ですが、昨今はポイントやマイルを貯めている方も多く、一部を還元して商品を購入したりと、現金に近い運用となっているものもあります。

家族がせっかく貯めていたのだから、この部分も出来れば相続したい……という方もいらっしゃると思います。

このようなポイントやマイルについて、そもそも相続できるものがあるのか、出来るとしたらどのような手続きが必要なのか、ご紹介させていただきます。

 

3-1．相続できないものの一例（2022年4月6日現在）

 

先に相続できないものについてご紹介します。

どちらも金銭の代わりに商品の購入等に利用できるものではありますが、相続対象には含まれないようです。

 

・waonポイント

被相続人の死亡とともにサービス終了し、相続の対象とはならない。

なお、チャージ残高がある場合は返金対象となるそうです。

【相続】被相続人がWAONをもっている場合どうなりますか？｜イオン銀行 (aeonbank.co.jp)

 

・楽天ポイント

ポイントの利用は、会員本人が行うものとし、当該会員以外の第三者が行うことはできないとのことです(利用規約第11条)。

楽天会員規約 | 楽天グループ株式会社 (rakuten.co.jp)

・Tポイント

会員が亡くなった場合、会員の遺族の方による所定の手続きにより、Tカードが退会となり、退会が完了すると、保有ポイントは失効するとのことです(利用規約第3条要約)。

T会員規約およびポイントサービス利用規約｜Tサイト［Tポイント/Tカード］ (tsite.jp)

 

・pontaポイント

会員証及び会員ID番号は会員本人のみが使用することができ、積み立てられたポイントを第三者に譲渡することはできないとのことです(会員規約第一章第2条)。

Ponta会員規約｜共通ポイント Ponta [ポンタ]

 

3-2．相続できるものの一例（2022年4月6日現在）

 

こちらのポイントやマイルは相続対象となります。

手続きの詳細は各企業の規約等をご確認ください。

 

・ヨドバシカメラ

実質的には相続による引き継ぎはできないが、家族であればポイントを使ってしまって問題ないとのこと。

使い切った後に退会手続きをすれば良いとご回答をいただきました（規約27ページ記載）。

ゴールドポイントマーケティングクレジットカード会員規約 (goldpoint.co.jp)

 

・ANAマイル

会員が死亡した場合、法定相続人は、会員が取得していたマイルを、所要の手続きが完了した時点で有効な範囲にて承継することができるようです(会員規約21条)。

ANAマイレージクラブ会員規約 | ANAマイレージクラブ

 

・JALマイル

会員が死亡した場合、法定相続人は所定の手続きにより会員のマイル口座に残る有効なマイルを相続することが可能できるようです(規約第14条)。

マイルを相続することはできますか。 (jal.co.jp)

 

3-3．相続できた場合の手続きの流れ

 

 

戸籍謄本の代わりに法定相続情報一覧図での手続きも可能です。

上記の手続きには、場合によって遺産分割協議書や遺言が必要になるかもしれません。

ポイントやマイルについては相続できるものは数少ないですが、引き継げるものはしっかり取得していきたいですよね。

 

デジタル遺産の相続はまだまだ取り扱いや運用方法が定まっておらず、通常の相続財産のようにスムーズに相続できるか不安に感じるところは多いと思います。

当法人では、こうしたデジタル遺産が発覚した場合でも、まずは遺産の調査から始め、ご一緒に解決策を導き出せるよう、サポートしてまいります。

どう対応してよいのか全く分からない、と諦めてしまう前に、ますは一度、目黒区学芸大学駅、渋谷区マークシティの司法書士法人行政書士法人鴨宮パートナーズまでお気軽にご相談ください。

 

 

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1．相続債務の調査

故人の相続人となった方は、故人の相続財産に関する権利と義務のすべてを承継します。

つまり不動産・預貯金などのプラスの財産だけでなく、借入やローンなどのマイナスの財産も引き継ぐことになります。

故人に負債がある場合、プラスの財産とマイナス財産どちらが多いのかを調査し、マイナスの財産が多くなる場合には、相続放棄を検討しなければなりません。

借金が明らかに多い場合は相続放棄の手続きをとればいいのですが、「どのくらい借金があるか把握をしたい。」と、通常の相続をするにしても、債務関係は把握しておきたいものですよね。

同居している配偶者に関しては債務状況を把握していることも多いですが、借金がある場合、家族にも隠しておきたい後ろめたさのようなものもある、というのも事実です。

ましてや兄弟相続などの場合は債務状況などはなかなか知る機会もなく、実際に被相続人が亡くなってから督促状が届き、そこで初めて借金の存在に気付くということも十分考えられます。

相続放棄や限定承認は原則3ヶ月間の期間内で行わないといけないため、できるだけ早急に相続財産を調査する必要があります。

→【相続放棄の流れと必要書類】

 

そんな時に活用していくのが、「信用情報調査」です。

今回は相続債務の調査方法について解説をしていきます。

 

1-1．信用情報機関への開示請求

 

銀行、クレジット会社、消費者金融から借入れをしている場合、これらの金融機関には個人の信用情報を管理するための信用情報機関があり、そこで借金などの借入の情報を管理しています。

信用情報機関に開示請求をすることにより、お亡くなりになった方がどれくらい借金をしていたかを調査することができます。

信用情報機関には下記の3機関があり、それぞれどこにどのくらい借り入れ状況や残高があるか大まかな金額がわかります。

 

①株式会社日本信用情報機構（JICC）

 

 

 

②株式会社シー・アイ・シー（CIC）

 

 

 

③一般社団法人全国銀行協会

 

 

1-2．請求方法

 

基本的には郵送請求になりますが、JICCとCICは窓口での申請も可能です。
※窓口の場合も結果については即日発行ではなく、後日郵送になります。

必要な書類は下記のとおりです。

 

 

なお、法務局発行の「法定相続情報一覧図の写し」を提出する場合は、上記の1・2は提出不要です。

上記を用意し郵送請求することで、約1～2週間程度で申込者の住所に郵送で届く、という流れになります。

 

2．郵送物等の調査

信用情報機関への開示請求では、登録をしている金融機関の情報しか記載されないので、個人からの借入や、いわゆる街金からの借入までは調査することができません。

それらからの借入については、遺品の中から借用書等を見つけ契約内容を確認していく必要があります。

また債権から督促状などの書類が届いている場合もありますので、それをもとに調査をしていきます。

 

2-1．消費者金融から被相続人の借金を請求されたら

 

相続債務を調査している途中で金融機関などから請求があった場合には、その請求に対して支払いをしてはいけません。

一度支払いをしてしまうと法定単純承認となってしまい、相続放棄ができなくなってしまう可能性があるのです。

もし請求があった場合には、『相続放棄を検討中です』と告げるだけにしておきましょう。

 

ただし、金融機関の立場からすると相続放棄をされてしまうと債務を全く請求できなくなってしまうため、相続放棄の期間である3ヶ月を過ぎてから請求をしてくる場合もありますので注意が必要です。

また、3ヶ月経過したからといって100%相続放棄することができなくなるわけではありませんので、督促が来ても諦めて支払ってしまう前に、まずは専門家に相談をして相続放棄できないかを検討するようにしましょう。

なお、1円でも支払ってしまうと法定単純承認とみなされ、相続放棄ができなくなってしまう可能性もありますので、専門家のアドバイスを聞くようにしましょう。

 

3．まとめ

 

故人に借金等があったのかすら把握されていない相続人からのご依頼には、相続に専門特化している当法人が、各種機関に信用情報調査を依頼するところから始めます。

相続手続・生前対策をお考えの方は、渋谷区マークシティ、目黒区学芸大学駅の司法書士法人行政書士法人鴨宮パートナーズまで、まずは一度、お早目のご相談をお薦め致します。

 

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1．代襲相続とは??

「代襲相続」とは、本来であれば相続人である人が被相続人よりも以前に死亡していた場合に、その方の子供（養子含む）が代わりに相続人になることです。

相続人の中に死亡している人がいたら代襲相続が発生する可能性がありますが、相続人が子どもか兄弟姉妹かにより代襲相続の範囲が異なるので正しい知識を持っておきましょう。

今回はパターン別に代襲相続がどこまで起こるのかを解説していきますので、相続人の範囲を確定できず迷われている方はぜひ参考にしてみてください。

 

1-1．代襲相続が発生するケース

 

被相続人の配偶者は常に相続人となりますが、その他にも被相続人の子、直系尊属（通常、父母）、兄弟姉妹がいる場合には、この順番に従い相続人となります。

なお、被相続人の父母がすでに死亡しているものの、被相続人の祖父母が生きている場合には祖父母が相続することになりますが、こちらは代襲相続とは区別されています。

 

1-2．被代襲者が被相続人の子である場合

 

代表的な例としてパターン①を見てみましょう。

上記の相続関係の場合、本来の相続人はA、B、Cの3人です。

しかし、図のようにCが被相続人よりも先に亡くなっていた場合、死亡している人は相続人となることができないので、EがCの代わりに相続人になります。

代襲される人（上記例ではC）のことを被代襲者といい、代襲する人（上記例ではE）のことを代襲者と言います。

 

1-3．被代襲者が被相続人の兄弟姉妹である場合

 

パターン②のように被相続人Ａの両親が既に亡くなっている状況で、兄弟姉妹にあたる相続人のBが先に亡くなっている場合、CがBを代襲してAの相続人になります。

実際には、養子や認知した子が登場する場合など、複雑な親族関係となっていることも多々あります。

そのような場合には司法書士等の専門家に相談した方がよいでしょう。

 

2．代襲相続はどこまで起こる??

代襲相続は被相続人より先に相続人が亡くなっている場合に発生する為、一般的には被相続人と相続人がどちらも高齢の場合に起きやすいと言えます。

しかし稀ではありますが、交通事故等で一度に相続人も代襲相続人も亡くなる、というケースも考えられます。

ここで、代襲相続がどこまで発生するのか確認しておきましょう。

 

2-1．子どもや孫等の直系卑属が相続人の場合

数は多くないですが、ご長寿家系で子・孫が先に亡くなっているケースも実在します。

パターン③のように、CとEがともにAよりも先に亡くなっていた場合には、Eの子Gが代襲相続によってAの相続人となります。

このように、被相続人の子や孫といった直系卑属において代襲相続が生じる場合には、直系卑属が連続する限り代襲相続が続くことになります。

 

2-2．兄弟姉妹が相続人の場合

被代襲者が被相続人の兄弟姉妹である場合、代襲相続は一代に限って起こり、その後の再代襲はありません。

Aよりも先にBが亡くなっていた場合、Bの子のDは代襲相続によって相続人となることができます。

しかしパターン④のように、Aよりも以前にBとDがともに亡くなっていた場合でも、Dの子のFはAの相続人になることができません。

このように、被相続人の子が相続人となるはずであった場合と、兄弟姉妹が相続人となるはずであった場合では、代襲相続が生じる範囲が異なるので注意が必要です。

 

2-3．被相続人が養子縁組をしていた場合

被相続人が養子縁組をしていて、その養子がすでに死亡していた場合に、その養子の子が代襲相続をするかは養子の子が生まれた時期により異なります。

養子縁組の日より前に養子の子として生まれた者は、養親との間に血族関係は生じません。

従って養親の直系卑属にあたらず、養子が先に亡くなっていても代襲相続は発生しません。

一方、養子縁組の日以降に養子の子として生まれた者は、既に養子は通常の子と同様に養親との間に血族関係が生じているため、養子の子もまた養親の直系卑属（＝孫）となり、代襲相続が発生します。

 

2-4．被代襲者が被相続人の配偶者である場合

パターン⑤のケースを見てみましょう。

両親が先に亡くなっていて、被相続人Eの配偶者Bも先に亡くなっています。

一見するとCがBを代襲してEの相続人になれそうですが、CとEの間に養子縁組をした形跡が無い場合、血縁関係にはありません。

このような場合には、CはBの代襲相続人となる事は出来ませんので、代襲相続は発生せず第三順位のAが単独で相続する形となります。

 

3．代襲相続人の相続分

代襲相続人は被代襲者と同じ地位で相続人となります。

例えば、2分の1の相続分を持つCが先に亡くなっていた為に、孫であるEが代襲相続する場合には、Eの相続分は2分の1となります。

孫が2人いる場合には、2分の1を2人に分けるので、それぞれの孫の相続分は4分の1となります。

つまり、代襲相続人の数が多くなれば、その分、一人当たりの相続分は少なくなります。

 

4．相続放棄・相続欠格・廃除の場合

代襲相続は、下記の場合に発生します。

 

2，3の場合には、被代襲者は相続人の地位を失いますが、その相続人の属人的な行為に基づく効果であり、その相続人の子は相続人の地位を失いません。

2の「欠格」事由には、

 

ことが含まれます。（民法891条各号参照）

3の「廃除」事由は、相続人が

 

となります。著しい非行には、被相続人の家族に対する継続的な暴力なども含むとされています。

 

なお、廃除は遺留分を含めた相続権を奪うものなので、廃除の対象となるのは遺留分を有する相続人に限られており、遺留分を有しない被相続人の兄弟姉妹が廃除されることはありません。

例えば、被相続人が遺言において、「相続人となる兄弟姉妹から虐待を受けたために一切の財産を相続させない」との意思表示をしていても、これは廃除の意思表示ではなく、単なる遺産の分割割合を指定しているにすぎず、その兄弟姉妹の子が代襲相続することにはなりません。

また注意しなければならないのは、被代襲者が相続放棄をしていた場合には、その子は代襲相続によって相続人となることはできない、という点です。

相続放棄をした人ははじめから相続人ではなかったことなるからです。

 

このように、相続関係を把握するには、細かな法律判断が必要になってくることがあり、相続税申告の有無を判断する際にも大きな影響を与えます。

代襲相続が起こっている場合には、代襲相続人の相続分が判断しにくくなっていたり、相続人の調査や遺産分割に手間がかかったりと、対応に迷ってしまう方もいるかと思います。

当法人では、専門の相続チームが初回面談を行い、適切なヒアリングからまずは相続税申告が必要が否かを素早くご判断させて頂いております。

相続関係、相続人の範囲、法定相続分、遺産分割の方法等些細なことでもかまいませんので、お困りの際は是非一度、目黒区学芸大学駅、渋谷区マークシティの司法書士法人行政書士法人鴨宮パートナーズまでお気軽にご相談下さい。

 

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1．戸籍は相続人確定のための手がかりである

戸籍とは、端的に言えば、本籍地や法定の家族関係などを証明するものです。

戸籍には、その人の本籍地、生年月日、婚姻日（婚姻歴）、死亡日、両親の名前、子供の名前などが記載されています。

一般に金融機関や法務局の相続手続きでは、被相続人の出生から死亡までの戸籍や、相続人の現在戸籍等が必要になります。

相続手続きをする担当者の立場としては、相続手続をしたいと依頼されてきた方が本当に亡くなった方の相続人なのか、そもそも本当に口座等の名義人が亡くなっているのか等を確認するには、公的書面である戸籍を確認する必要があるからです。

しかし戸籍が必要と言ったところで、配偶者や生前に親しかった親族であっても被相続人の出生から死亡までの本籍地を把握していることは考えにくく、一般的には現在の戸籍（亡くなった時点での戸籍）に記載されている転籍履歴や、改正の有無などを頼りに戸籍を遡りながら、古い戸籍を取得していきます。

当法人にご相談にいらした方でも、『戸籍の取得位は自分でやるから大丈夫！』と仰っていたのですが、その後1ヶ月程経過してから、『やっぱり、先生の所で戸籍も含めてすべてお願いできるかしら？』と再度ご来所されるケースは、実はそう少なくありません。

 

2．戸籍の種類

戸籍には種類があります。それぞれ、謄本（とうほん）と抄本（しょうほん）と呼ばれています。

謄本とは、その戸籍に載っている全部（全員）の情報を記載したもので、全部事項証明書ともいいます。

それに対し、抄本とは、その戸籍に載っている情報のうち、一部（一人）について記載されたもので、個人事項証明書ともいわれるものです。

どちらも記載されている情報に差異はありませんが、用途によってどちらを取得するべきなのか、注意が必要です。

不特定の法定相続人がいるかもしれない相続手続においては、戸籍謄本を取得する方が確実です。

 

3．戸籍の名称

ひとことで戸籍と呼んでいても、その状態や状況によって名称が変わってきます。

その呼び名は大きく分けて、『戸籍（現在戸籍）、改製原戸籍、除籍』とあり、これらはすべて戸籍と呼ばれるものです。

一般的には現在戸籍を指すことが多いですが、状況によってどの戸籍を指すのかが重要となります。

相続手続において戸籍と言った場合、現在戸籍のみならず、改製原戸籍や除籍などの古いものについても含まれるわけです。

 

◆除籍◆

除籍とは、婚姻、離婚、死亡、転籍などによって、その戸籍に在籍している人が誰もいなくなった状態の戸籍です。

 

◆改製原戸籍◆

例えば、民法の改正により、

• 戸籍の記載事項が変更になった
• 手書きであったものが電子化され、印字のものに変更された
• 縦書きであったものが横書きに変更された

など、戸籍の記載方法などが法律によって変更されることがあります。

明治時代に戸籍制度ができてから、現在に至るまで、4，5回の変更がありました。

改製後の戸籍では記載方法が異なるため、改正前の戸籍の情報をそのまま記載することはできません。

従って、法律が改正されると新しい型の戸籍をつくりそれを現在の戸籍とし、改正前の戸籍は閉鎖されます。

この改正によって閉鎖された戸籍を改正原戸籍といいます。

戸籍の読み方に関しては別のトピックスにて取り上げておりますので、そちらをご確認下さい。

⇒【法定相続人調査のための戸籍の読み方】

 

4．読みづらい戸籍

戸籍の記載は古くなればなるほど読みづらい事が多く、昭和初期以前の戸籍になると、旧字が使われており、数字の記載に関しても現在のようなアラビア数字ではなく、「壱、弐、参、、」といった記載になります。

また、古い戸籍は手書きで書かれており、達筆すぎて字そのものが読めないといったこともしばしばあります。

（普段から戸籍を読み慣れている私共でさえ、『よくこの字でOK出したな。。。』と思ってしまう字体が多々あります。これも統一された印字で読み慣れてしまった現代人の弊害とでも呼ぶべきでしょうか。。？）

このように、戸籍を判別しながら遡って、時には前後の表記から推測してまで戸籍収集をしていくことは、思った以上に時間と手間がかかります。

 

戸籍は家族単位で構成されており、結婚をすると新たな戸籍が編製され、籍を移すことになります。

また離婚をした場合、婚姻によって姓を変えた方は、親の戸籍に戻るか、新たに自分の戸籍を作り入籍します。

婚姻や離婚をしている場合には、取得しなければならない戸籍の数がその分多くなります。

例えば旧姓の親の戸籍に戻った場合、その方の名前が、婚姻前⇒離婚後と二度表記されることになります。

流し読みで婚姻前の名前を見逃すと、その後の婚姻中の戸籍を見落としてしまう事がありますので注意しましょう。

他にも、例えば現住所に本籍地を変更した場合には、戸籍は本籍地で管理しているため、新たな本籍地に新たな戸籍が編製されます。

そして、もともと戸籍があった旧本籍地の戸籍は除籍簿に入ることとなります。相続手続には被相続人の記載される戸籍全てが必要になりますので、取得が大変なのです。

 

5．取得方法

戸籍は本籍の置かれている役所で取得します。

被相続人が婚姻や転籍を複数回していると、それぞれの本籍地に戸籍の請求をしなければなりません。

場合によっては全国の役所に請求をすることになります。

役所に行くことが難しい場合、郵送によっても戸籍を取得する事ができますが、郵送での戸籍取得はその場で役所の人とのやり取りをすることができません。

そのため、

「取得したいものが違った」

「必要な書類が抜けていた」

等の不手際があると、同じ管轄で何度も郵送のやり取りが必要になる事もあります。

また、郵送での請求は、一回のやりとりに、早くても1週間程かかると考えた方がよいでしょう。

役所によって手続きの仕方が若干異なる場合もあり、そういったことも戸籍取得の難しさを助長しているように思えます。

戸籍を取得しようとしている相続人と被相続人の関係性で、必要となる書類も変わってきます。

同じ戸籍内の親子であれば自分の戸籍に被相続人の除籍が記載されますが、例えば相続人が甥・姪であった場合（両親・祖父母が先死亡）などは、まずご自身の戸籍⇒両親との関係⇒祖父母との関係（この辺りでようやく被相続人の名前が出てくることになります）と被相続人との関係性を示すまでにもかなりの戸籍が必要となります。

 

6．戸籍を取得できない場合

被相続人の出生まで戸籍を遡るとなると、状況により、かなり昔の戸籍まで取得する事になります。

場合によっては、戸籍を取得できないケースが出てきます。原因としては、戸籍が戦争または震災によって焼失していることなどが挙げられますが、その場合には、相続手続を申請する先の機関に確認をしながら手続きを進めなければなりません。

通常は、役所から焼失証明書、破棄証明書という証明書を発行してもらい、それを添付して相談をしていく事になります。

 

7．郵送での戸籍請求

本籍地が近くであれば、直接役所の窓口で請求することができますが、本籍地が遠方など直接窓口に行くことができないこともあります。

そのような場合には、郵送で戸籍を請求することができます。

基本的には請求書、手数料、本人確認書類、切手を貼った返信用封筒など必要な書類を送れば問題ありません。

上記の書類を郵送で役所へ送れば1週間程度で返送してくれます。

 

必要書類

 

①請求書

交付請求書は、各市町村によって異なります。

この請求書は役所のホームページから印刷をすることができます。

 

②請求者の本人確認書類の写し

運転免許証、マイナンバーカードなどが該当します。

代理人が請求する場合には、代理人本人の確認書類のコピーが必要です。

 

③被相続人の死亡を確認できる戸籍

請求する役所に死亡を確認できる戸籍がある場合には不要です。

 

④請求者と被相続人の関係を確認することができる戸籍の写し

同じ戸籍に入っている場合には不要ですが、違う戸籍の場合、請求者と被相続人が同一戸籍に入っていた経緯が分かるところまでの戸籍のコピーを添える必要があります。

例えば結婚して夫の戸籍に入っている次女の方が、独身の長男の相続手続きをする事になった場合、次女の現在の戸籍（戸主：夫）から遡って、婚姻前の戸籍（戸主：両親のどちらか）で長男の記載がある戸籍までのコピーが必要です。

 

⑤切手を貼った返信用封筒

取得したい戸籍等の返送用封筒を用意しましょう。

レターパックの利用も可能です。

 

⑥手数料

郵送で戸籍を請求する場合、手数料は郵便小為替で納付をします。

手数料は役所によって若干違う場合があるので、事前にホームページ等で確認をしておいた方がいいでしょう。

戸籍が何通出てくるかわからない場合は、多めに入れておけばお釣りを出してくれますが、お釣りも郵便小為替で帰ってきます。

※役所によってはお釣りの返却を非常に嫌がられる場合もありますので、金額が確定しているときはちょうどの金額で請求する方が良いでしょう。

定額小為替は、郵便局で購入することができます。

300円、450円、700円などの種類があり、1枚の定額小為替を購入するのに手数料が100円かかります。

 

⑦委任状（代理人が請求する場合）

一般的には、全国どの市区町村役場でも提出する書類は同じですが、市区町村によっては取り扱いが若干異なる場合がありますので、事前によく確認しておきましょう。

 

いかがでしたでしょうか。だいぶネガティブな側面ばかりになってしまいましたが、状況によりかなり面倒なケースが出てくることもまた事実です。

遺産総額によって相続税申告が生じる場合、相続が発生してから10ヶ月以内にご葬儀、戸籍収集、遺産分割、納税申告、、とやらなければならない事が多々あり、特に戸籍収集は時間も手間も取られる、なかなかに厄介な手続きです。

当法人では、相続登記や預貯金解約等の相続手続の一環として、戸籍収集や法定相続情報の取得も承っております。

普段から見慣れていないなかで、ご自身でご取得可能なのか、一括してお任せいただいた方がよいのかも含め、まずはお気軽にご相談ください。

 

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1．相続人になれなくなってしまう行為が存在する

亡くなった方の相続人は民法により定められています。

相続人は配偶者および子、親、兄弟姉妹のうちより法定相続人の順位によって決まりますが、本来相続人となる人が既に亡くなっていたり、相続人が相続放棄をしてしまうと、それによって相続人の地位は移動していきます。

このように相続人は状況によって多少変化しますが、民法に法定されている者が相続人になることには変わりありません。

→【法定相続人とその見分け方】

ところで民法には相続人となる人が定められていますが、逆に相続人となれなくなってしまう行為も定められています。

今回は、この『相続人になることが出来なくなってしまう行為』について解説していきと思います。

 

2．相続欠格事由

本来相続人になる人が相続人になれなくなってしまうことを『相続欠格』と言い、その相続欠格にあたる行為を『相続欠格事由』と言います。

 

上記のいずれかの行為を行った相続人等は相続人になる資格を失います。

簡単に言うと被相続人が遺言すること、遺言を撤回すること、遺言を取り消すことを詐欺、強迫によって妨げた者が①の行為になります。

一見悪質な行為に見えますが、詐欺により遺言の妨害をしてしまうことは、うっかり相続人がやってしまっていることも十分あり得ます。

軽率に嘘偽りを使って遺言書を書かせたり、変更させたりする事で、自ら相続人としての地位を失ってしまうような事はやめましょう。

 

②は①の逆で、詐欺や強迫により遺言書を書かせ、撤回させ、取り消させることです。

例えば、兄が弟のあることないことをでっち上げ言葉巧みに騙したり、父親を脅して遺言書を書かせたり、といった行為が該当します。

③は遺言書を勝手に書き換えたり、捨てたりしてしまうことです。

相続発生後に故人の遺品を整理していたら自分が最初に遺言書を見つけ、自分に不都合な内容であるから破棄してしまおう、と考えてしまうかもしれません。

しかし、その行為により相続人の資格を失ってしまうこともあり得るのです。

これら3つの行為は、無条件で相続人になれなくなってしまいますので、十分気を付けた方が良いでしょう。

④については言わずもがなで、明らかに相続人になれなくなってしまうことが容易に想像できます。

なお、相続欠格事由に関しては別のトピックスでも取り上げておりますので、併せてこちらもご覧ください。

→【遺言にまつわる相続欠格事例】

 

3．被相続人よる相続人の廃除

相続人の行為により相続人になる資格を失ってしまう相続欠格ですが、被相続人の意思によっても相続人の資格を失わせることができます。

これを相続人の廃除といいます。

 

ただし、被相続人が相続人を廃除するためには家庭裁判所の審判が必要となります。

廃除は家庭裁判所の審判によって効力が生じます。

被相続人に暴力を振るっていたりそれに等しい侮辱をしていたり、また相続人の非行が顕著な場合に認められますが、軽度の場合には廃除は認められにくいのが家庭裁判所の対応の実態です。

廃除の対象となるのは遺留分を有する相続人ですので、遺留分のない兄弟姉妹は廃除の対象となりません。

兄弟姉妹に相続をさせてたくないのであれば、遺言によって兄弟姉妹以外に遺贈又は相続をさせる事で結果的に相続人の資格をはく奪することができるので、兄弟姉妹は廃除の対象とされていません。

廃除が認められると廃除させた旨が戸籍に記載されるので、廃除された相続人は手続きを行うことができません。

 

このように、被相続人の生前の意思により、相続人の資格を失わせることができます。

相続欠格もそうですが、考えもなしに軽率な行動をしてしまう事で、思わぬ行為により相続人の資格を失う場合がある事を十分に理解しておきましょう。

相続・生前対策をお考えになる上で、場合によってはなかなか周囲の親族に相談出来ないようなケースもあると思います。

当法人では、経験豊富な司法書士が専門チームを組んで相続手続きをサポート致します。

お困りごとがございましたら是非一度、目黒区学芸大学駅、渋谷区マークシティの司法書士法人行政書士法人鴨宮パートナーズまで、お気軽にご相談ください。

 

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1．どのように法定相続人を調査・確定していくか

今回のトピックスでは、『戸籍の読み方』について取り上げていきたいと思います。

ご家族に相続が発生するとまず何から始める必要があるでしょう？

お葬式、役所への提出書類等々やらなければならない事は多くありますが、こと相続財産の手続きに関しては、何よりもまず『誰が相続人なのか』を調査・確定する必要があります。

法定相続人（＝民法で定められた相続人）の調査・確定を出来ないままでは、その後の遺産分割協議や不動産の名義変更、銀行の預貯金解約などの相続手続き全般を進めることが出来ないのです。

 

2．形式別の戸籍の読み方

相続手続きでは、相続人を調査・確定させるため被相続人（＝亡くなった方）や相続人に該当する方の戸籍を取得していきます。

公正証書遺言がない場合では、状況により被相続人の父母の出生まで遡って戸籍を取得する必要がありますが、戸籍の書式は時代とともに変化しており、その戸籍がどの時期（いつからいつまで）のものであるかを読み取ることは容易ではありません。

今回は、戸籍について、年式別の種類を説明するとともに、取得した戸籍がどの時期にあたるものかを確認する方法を紹介したいと思います。

 

①平成6年式戸籍

 

2021年現在の戸籍は、平成6年式戸籍といわれる書式です。

コンピュータ化されている書式で、他の年式が縦書きであるのに対し、横書きの書式となっています。

 

時期の確認方法

 

• 戸籍事項（当該戸籍の情報）

当該戸籍がいつからいつまでの戸籍なのかが記録されています。

(最新の戸籍である場合は「いつまで」は書かれていません)

 

• 戸籍に記載されている者

この欄には、戸籍内の人ごとの情報が記載されています。

この欄が「除籍」となっている方の除籍理由が「死亡」となっている場合は、その方にとっての死亡時の戸籍となります。

また、「除籍」となっていない場合は、その方にとって最新の戸籍となります。

 

②昭和23年式戸籍

 

昭和23年式戸籍は、平成6年式戸籍と同様に、昭和22年の民法改正に従って作成された書式です。

よって戸籍事項、戸籍にされている人の記載は平成6年式戸籍と同様です。

ただし、コンピュータ化前の書式となっているため縦書きとなっており、数字が「壱」「弐」「参」「拾」といった漢数字となっています。

 

時期の確認方法

 

• 本籍欄の右側欄外(横)

本籍欄の右側欄外に「平成六年法務省法令第五十一号附則第二条第一項による改製につき平成〇〇年〇月〇日削除」と記載されていることがあります。

この場合、コンピュータ化により平成6年式戸籍が作成されていることになるので、この戸籍は改製までの戸籍(改製原戸籍)として扱うことになります。

 

• 戸籍事項（当該戸籍の情報）

本籍欄の左側が戸籍事項にあたり、当該戸籍がいつ編製され、いつまでの戸籍であるかが記載されています。

ただし、上述の通り、コンピュータ化に伴い削除されている場合、当該戸籍の終わりは欄外に記載されています。

 

• 戸籍内の者ごとの情報

戸籍事項につづいて左側に、戸籍内の人ごとの情報が記載されています。

 

 

③大正4年式戸籍

 

大正4年式戸籍は、比較的記載内容が多い戸籍です。

まず①②との大きな違いとして、それまでにあった「家(家督)制度」により、孫など三代以上の者も記載されている場合があります。

また、戸籍作成時にそれまであった戸籍の記載事項をすべて記載していたため、編製事由（当該戸籍の期間を示す記載。「〇年〇月〇日〇〇改製」等と記載）が複数ある場合があります。

編製事由が複数記載されていた場合は、最も現在に近いものが、当該戸籍のはじまりとなります。

 

時期の確認方法

 

• 戸主の事項（当該戸籍の情報）

通常本籍のすぐ左側に戸主の事項が記載されています。

ここには戸主の事項だけでなく当該戸籍の情報も記載されています。

当該戸籍がいつからいつまでの戸籍なのかはこの欄に記載されています。

 

• 戸籍内の者の事項

戸主の事項につづいて左側に、戸籍内の者ごとの情報が記載されています。

 

④明治31年式戸籍

 

明治31年式戸籍は、「戸主ト為リタル原因及ヒ年月日」という欄があることが特徴です。

1枚目の表には2人、裏には3人、2枚目以降は、すべて3人ずつ記載できるような様式になってます。

 

時期の確認方法

 

• 戸主ト為リタル原因及ヒ年月日（当該戸籍の情報）

一枚目に「戸主ト為リタル原因及ヒ年月日」という欄があり、「父△死亡に因り大正〇年〇月〇日戸主と為る同日届出同日受附」(例)といった形で記載されています。

この日付が当該戸籍のはじまりとなることが多いです。

 

• 戸主を含む戸籍内の者の事項

本籍の左側に、戸主から順に戸籍内の者の事項が記載されています。

当該戸籍の終わりは戸主の事項に「□□に転籍届出大正〇年〇月〇日〇〇市長受附同月〇日送付全戸除籍」(例)といった形で記載されています。

 

⑤明治19年式戸籍

 

明治19年式戸籍は、2021年現在閲覧可能な最古の年式となります。

この戸籍には一部空白がありますが、これは「族称欄」と呼ばれる「士族」「平民」といった記載があった場所ですが、身分差別廃止の観点から現在では白く塗られており、白く塗られている部分の記載が読み取れなくても問題はありません。

 

時期の確認方法

 

• 戸主の事項（当該戸籍の情報）

本籍の左側に、戸主の事項が記載されています。

戸主の事項内に、当該戸籍がいつまでの戸籍なのかは記載されていますが、いつからの戸籍となるかは記載されていない場合があります。

 

• 戸籍内の者の事項

戸主の事項から順に戸籍内の者の事項が記載されています。

それぞれの者にとっていつまでの戸籍となるかが記載されています。

 

コンピュータ化以前の内容は手書きで書かれており、記載内容が判読しにくいものもあります。

また、記載内容を正しく読み取って対応しないと、思わぬトラブルになる可能性があります。

必要な戸籍の代理取得を含め、ご検討の方は、目黒区学芸大学駅の司法書士法人行政書士法人鴨宮パートナーズまで、お気軽にご相談下さい。

 

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1．相続発生後に最初にすべきは相続人と相続財産の確定

相続が発生し被相続人が遺言書を残していなかった場合、相続人の調査と相続財産を調査し、誰がどの相続財産を引き継ぐのか遺産分割協議をすることになります。

相続人の確定は戸籍を確認していくことで調べることが出来ますが、財産についてはそうもいきません。

また、相続財産がプラスになるとは限らず、債務の方が上回る可能性もあります。

債務超過の場合には、相続放棄する方法も検討しなければなりません。

相続税がかかる場合の確定申告にも、相続放棄する場合にもそれぞれ時間的制限があります。

そのため、相続が発生したら早期に相続財産（遺産）の調査をしていく必要があります。

 

2．預貯金・有価証券の調査方法

相続財産の中で大きなウエイトを占めるのは、不動産と預貯金・有価証券などの金融資産です。

不動産は人によって所有していない場合もありますが、預貯金口座を所有していない人はほとんどいないでしょう。

つまり、相続財産（遺産）を探すというのは、主に不動産と預貯金・有価証券の調査ということとなります。

 

2-1．預貯金について

 

預貯金口座の調査ですが、残念ながら一括検索システムのような制度はなく、地道な調査が必要になります。

最初の調査としては、被相続人の預金通帳と郵便物から調査をしていきます。

被相続人名義の通帳があれば、その金融機関に預貯金があることが推察できますし、金融機関から郵便物が届いている場合にも、その金融機関に預貯金がある可能性が高いでしょう。

貯金通帳や郵便物がない場合には、近くにある金融機関に問い合わせてみます。

また、勤務先の近くの銀行に問い合わせてみるのもいいでしょう。

自宅に金融機関名の入ったカレンダーやタオルなどあった場合には、その金融機関にも問い合わせてみましょう。

同じ金融機関であれば他支店のものも全店舗照会により調べることができます。

がむしゃらに金融機関をあたるのは時間も手間もかかるので、遺品の中からある程度の目星を付けて調査するのをお勧めいたします。

 

2-2．有価証券について

 

有価証券の調査も、まずは、被相続人宛ての郵便物などの調査から始めます。

証券会社から通知が来ていればその証券会社に口座を開設している可能性が高いので、証券会社に問い合わせをします。

被相続人が株式を持っていたがどこの証券会社に持っているかわからない、またはそもそも株式を持っていたのかわからないといった場合には、証券保管振替機構へ開示請求を行うという手があります。

参考サイト：証券保管振替機構ホームページ

証券保管振替機構へ開示請求をすると、上場されている国内株式等に係る口座が開設されている証券会社、信託銀行等を確認できます。

預けている証券会社・信託銀行が判明したらまずはそちらへ問い合わせをする、といった流れで調査をしていきます。

 

3．不動産の調査方法

不動産については、市役所や都税事務所などから届いた固定資産税の通知書があるかどうかを注意して調査をしましょう。

固定資産税通知書には、土地の地番や建物の家屋番号まで記載されているので、その地番などをたよりに法務局で登記簿謄本を取得し権利関係を把握しましょう。

不動産の調査方法について詳しくはこちらのトピックスをご参照ください。

→相続開始時における不動産の調査

 

4．名寄帳の利用と注意点

不動産を調査する方法の一つとして「名寄帳」というものを役所で取得する方法があります。

この名寄帳には、その役所内にある課税不動産の全てが記載されていますので、被相続人が所有していた不動産を調査するのに便利です。

注意しなくてはいけないのは、名寄帳には課税されている不動産しか記載されません。

つまり、非課税の不動産がある場合には記載されません。

非課税の不動産として代表的なものとして公衆用道路があります。

公衆用道路とは簡単にいうと自宅の前の私道のことです。

私道部分の調査の方法は、法務局で発行される公図という地図を取得し、該当する土地建物の周辺にあるそれらしき部分の登記簿謄本を調べるといった形で行います。

ただ、ここまで実務的なことになると専門家でないと難しいケースなので、わからないようであれば司法書士等の専門家に相談してみるといいでしょう。

 

5．債務の調査方法

冒頭でも述べましたが、被相続人がマイナスの財産(債務)を抱えている場合もあります。

債務を抱えている場合には相続放棄を検討するケースが一般的ですが、相続放棄の申立てには『相続開始したことを知った日から3ヶ月以内』という期限があります。

そのため生前に借金があるなどの情報を知っていた場合には、不動産や預貯金・有価証券の調査と同時にこちらも進めていく必要があります。

⇒故人に借金があった！相続放棄を検討する際の債務の調査方法とは？

こちらも請求先が複数あり煩雑な作業となりますので、不動産や預貯金等の調査とあわせて専門家に相談すると良いでしょう。

 

相続財産の調査は、遺産分割の前提となる大切な作業になります。

調査方法には、複雑でわかりにくい部分もありますが、当法人では、経験豊富なスタッフが分かりやすく丁寧にサポートさせていただきます。

また、そういった調査がご面倒な場合には、ご依頼頂ければ多くの手続きを代行する事も可能です。

相続でお悩みの方は、渋谷区マークシティ、目黒区学芸大学駅の司法書士法人行政書士法人鴨宮パートナーズまで、是非お気軽にご相談下さい。

 

 

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1．未成年者の相続人には代理人が必要

身近な人に相続が発生すると、まずは法定相続人に該当する方を確定していきます。

しかしその相続人のうちに未成年者が含まれるとき、通常とは異なる手続きが必要となるケースがあります。

通常では未成年者が財産に関する法律行為をおこなう場合、親権者が未成年者の法定代理人となります。

では下記の相続関係の場合はどうでしょう。

一相的な財産に関して法定代理人となっていた姉が、亡くなった父の相続人という立場でもあります。

このように、未成年者である相続人の法定代理人という立場と、自身の相続人という立場で利害が対立することを「利益相反」といい、今回の遺産分割協議において相続人である姉は法定代理人になることができません。

そこで、親権者の姉に代わり遺産分割協議に参加する人を定める必要があります。

この代理人を特別代理人といい、家庭裁判所に特別代理人の選任申立をしていきます。

 

2．特別代理人になるために資格は必要ない

特別代理人とは、家庭裁判所で決められた手続きのために特別に選任される代理人のことです。

 

特別代理人の業務内容

 

特別代理人としての業務は、下記のようなものが挙がります。

• 遺産分割協議への参加
• 遺産分割協議書への署名押印
• 相続登記や預貯金引出しなどの相続手続き

ただし基本的に家庭裁判所の審判によって決められた行為(書面に記載された行為)についてのみ、代理権等を行使することができます。

未成年者の親権者と違い、決められた手続き以外の代理はできず、当該手続きが終われば任務は終了します。

 

特別代理人になることができる人

 

特別代理人になる人の資格について特に制限はなく、遺産分割について利害関係の無い人であれば、子供の親族であっても問題ありません。

そのため実務上では、親権者や未成年者との間に利害関係がない親族（祖父母、叔父・叔母など）が選ばれることも少なくありません。

ただし、特別代理人の候補として届け出た人が適任でないと家庭裁判所が判断した場合、司法書士などの専門家が選任されます。

特別代理人になってもらえる人が見つからない場合は、申立人自身で司法書士等の士業専門家を特別代理人の候補者に選任することもできます。

 

3．特別代理人選任申立の方法

特別代理人選任申立の流れは下記のとおりです。

 

申立てをしてから審判結果が通知されるまでに、約1～3ヶ月の時間を要します。

なお審判の結果により候補者が特別代理人に選任されなかったとしても、不服の申立てはできません。

 

申立てを行う家庭裁判所

 

未成年または成年被後見人である相続人の住所を管轄する家庭裁判所に申立てをしていきます。

例えば東京都目黒区であれば東京家庭裁判所本庁、神奈川川崎市であれば横浜家庭裁判所川崎支部と決まっています。

参考）裁判所ホームページ「裁判所の管轄区域」

 

特別代理人の選任申立を出来る人

 

『親権者』もしくは『利害関係人』（直接の当事者ではないが法律上の利害関係がある人）が申立てをします。

 

特別代理人選任申立の必要書類

 

下記に挙げた書類等が必要となります。

・特別代人選任申立書

申立費用として、800円分の収入印紙を貼付します。

 

・連絡用の郵便切手

各管轄の家庭裁判所によって金額が異なりますので、直接家庭裁判所へお問い合わせください。

 

・その他の添付書類

• 未成年者の戸籍謄本（全部事項証明書）
• 親権者又は未成年後見人の戸籍謄本（全部事項証明書）
• 特別代理人候補者の住民票又は戸籍附票
• 利益相反に関する資料（遺産分割協議書案・契約案等）
• (提出する戸籍謄本等の原本還付が必要であれば、原本還付の上申書)

参考）裁判所ホームページ「特別代理人選任」

 

4．特別代理人選任申立には遺産分割協議書案が必要

裁判所では、遺産分割協議書案の内容を確認した上で、特別代理人の申立を受理するかどうか判断します。

そのため、特別代理人が選任された時点での遺産分割協議内容と異なる内容では遺産相続手続きをすることができません。

申立ての際の遺産分割協議書案の内容が未成年に不利な内容であれば、特別代理人の申立は受理されない可能性があります。

しかし例えば、遺産が自宅の不動産のみで子供が幼い場合など、未成年者を養育するために親権者が相続した方がよいケースもあります。

このような場合は、遺産分割協議書や上申書・陳述書に「子の養育費に必要なため、親権者に遺産を相続させる」旨の内容を記載しておくと相続人に不利な内容ではないことが分かるので、家庭裁判所に受理されやすくなります。

遺産分割協議書案の内容によって家庭裁判所の判断が決まってしまうため、特別代理人が必要になる場合は、協議の段階から早めに専門家に相談すると良いでしょう。

 

当法人では経験豊かな相続専門の司法書士が、様々な側面を総合的に考慮し、遺産分割協議および特別代理人選任申し立てを包括的にご対応させて頂いております。

ご不明な点がございましたら、渋谷区マークシティ、目黒区学芸大学駅の司法書士法人行政書士法人鴨宮パートナーズまで、是非一度お気軽にご相談ください。

 

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