2024年4月から、相続登記が義務化されました。

これまでは、不動産を相続しても登記をしなくても特に罰則はありませんでした。そのため、実家や土地の名義が亡くなった人のままになっているケースは全国に多く存在しています。

しかし制度が変わったことで、相続登記は「やらなければならない手続き」になりました。

この記事では、相続登記とは何か、いつまでに手続きが必要なのか、そして放置するとどうなるのかを分かりやすく解説します。

１．相続登記とは？

相続登記とは、亡くなった方が所有していた不動産の名義を、相続人へ変更する手続きのことです。

例えば次のようなケースです。

・父が亡くなり実家を相続した
・祖父の土地を相続した

このような場合、不動産の名義を変更する手続きを相続登記といいます。
これまでは義務ではなかったため「そのままでも困らない」と考えて放置されている不動産も多くありました。
しかし現在は、一定の期限内に手続きを行う必要があります。

２．相続登記はいつまでにする必要がある？

相続登記は相続を知った日から3年以内に行う必要があります。

例えば
・2025年に親が亡くなった
・2025年に自分が相続人であることを知った

この場合は2028年までに登記が必要になります。

３．「相続を知った」とはどういうこと？

ここで気になるのが「相続を知った日」とはいつなのか、という点です。
法律では、被相続人が亡くなったことを知り、かつ自分が相続人であることを知った時を「相続を知った時」と考えます。
多くの場合は

・親が亡くなった
・自分が子どもである

という関係のため、亡くなった時点で相続を知っていると考えられるケースが一般的です。
そのため「最近まで知りませんでした」という主張が常に認められるわけではありません。
ただし、
・疎遠の親族だった
・前の配偶者との子どもがいた
・自分が相続人だと知らなかった
といった事情がある場合には、後になって相続を知るケースもあり得ます。

４．2024年4月以前の相続はどうなる？

「かなり前に亡くなった親の名義のまま」というケースも多いと思います。
この場合でも登記義務の対象になりますが、経過措置が設けられています。
2024年4月より前に発生した相続については2027年3月31日までに登記をしなければいけません。
つまり、現在も実家が親名義のままの場合急いで手続きをしないといけないので要注意です。

５．相続登記をしないとどうなる？

相続登記を期限までに行わない場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。
ただし、実際には罰則よりも実務上のトラブルの方が問題になるケースが多いです。

６．登記を放置すると起こりやすいトラブル

不動産を売ることができない

名義が亡くなった人のままだと、売却や担保設定ができません。
売ろうと思ったときに、相続人全員の手続きが必要になります。

相続人が増えてしまう

相続登記をしないまま相続人が亡くなると

・子ども
・孫
・配偶者

など、相続人がどんどん増えていく可能性があります。
結果として「誰の同意が必要なのか分からない」という状態になることも珍しくありません。

連絡が取れない相続人が出てくる

時間が経つと
・遠方に住んでいる
・疎遠になっている
・どこに住んでいるか分からない

といった相続人が出てくることがあります。
こうなると手続きが非常に難しくなる場合があります。

 

７．まとめ

相続登記は早めの対応がおすすめ

相続登記には
・戸籍の収集
・遺産分割協議
・書類作成
・法務局への申請

などの手続きが必要です。
特に
・相続人が多い
・古い相続
・遠方の相続人がいる

といった場合は、手続きに時間がかかることもあります。
そのため、期限があるとはいえ早めに準備を始めることが大切です。

相続登記は2024年4月から義務化されました。
ポイントをまとめると次の通りです。

・相続登記は義務になった
・期限は「相続を知ってから3年以内」
・過去の相続は「2027年3月31日まで」
・放置すると過料やトラブルの可能性がある

もし実家や土地の名義が亡くなった方のままになっている場合は、一度状況を確認しておくことをおすすめします。
相続登記は専門的な手続きも多いため、司法書士に相談しながら進めることでスムーズに手続きを行うことができます。

 

 

【実家じまい】親戚が集まった時に話しておきたい「親・実家」のこと7選

年末年始やお盆など家族が集まる時は、普段は離れて暮らす家族や親戚が顔を合わせる
貴重な機会です。

何気ない雑談の中で、親の体調や実家の様子に「少し変わったかも」と気づくことも少なくありません。

相続や実家の問題は、何かが起きてからでは冷静に話し合うことが難しくなります。
そこで今回は、家族が集まる時にこそ一度は共有しておきたい「親・実家」に
関するポイントを7つにまとめました。

 

 

 

 

まず大切なのは、親がどんな老後を思い描いているのかを知ることです。

• できるだけ今の家に住み続けたいのか
• 将来的に施設入居も考えているのか
• 介護が必要になった場合の希望

結論を出す必要はありませんが、「親の考えを聞いたことがあるかどうか」で、
その後の対応は大きく変わります。

久しぶりに帰省すると、実家の老朽化や片づけの大変さに気づくことがあります。

• 修繕が必要な箇所はないか
• 空き部屋や使われていない物が増えていないか
• 将来、誰が管理するのか

実家の問題は、片づけや管理の負担がそのまま相続後のトラブルにつながることもあります。

 

意外と見落とされがちなのが、実家の名義です。

• 親名義になっているか
• すでに亡くなった親族（祖父母など）の名義が残っていないか

名義の確認は、将来の相続手続きをスムーズに進めるための重要なポイントです。

 

相続や実家については、相続人で考え方が違っていて当然です。

 

• 実家を残したい人
• 手放したいと考えている人
• そもそも関心が薄い人

家族が集まる時は、全員が同じ場で認識を共有できる貴重な機会です。

「考えが違う」という事実を早めに知ること自体が、トラブル防止になります。

 

相続は「まだ先の話」と思われがちですが、話題に出したことがあるかどうかが重要です。

• 遺言書の有無
• 財産の大まかな内容
• 誰が中心になって手続きを進めるのか

完璧な話し合いでなくても、「全く話したことがない」状態は避けたいところです。

 

将来、誰も実家に住まない可能性がある場合、「実家じまい」も現実的な選択肢になります。

• 住む人がいないので売却する
• リフォームして賃貸にだす
• 建て替えて子供が住む

どれが正解というわけではありませんが、選択肢を知っているだけでも判断はしやすくなります。

 

最後に確認しておきたいのが、「困ったときに誰に相談するか」です。

 

• 家族だけで抱え込まない
• 専門家に相談する選択肢を持つ

相続や実家は、不動産・法律・生活の問題が絡み合います。早い段階で専門家を知っておくことが、
結果的に家族全体の負担を減らします。

家族での話し合いは“結論を出す場”ではなく“共有する場”
ここで挙げた7つは、すべてを決めるためのものではありません。「話したことがある」
「考え始めた」という状態をつくることが目的です。

家族での話し合いは、親や実家について向き合うためのきっかけになります。
将来を安心して迎えるためにも、このタイミングを上手に活用してみてはいかがでしょうか。

 

鴨宮パートナーズだからできるサポート

 

鴨宮パートナーズは、相続手続きや生前対策の専門家として、多くのご相談に携わってきました。

 

「まず何から始めればいいのかわからない」「相続以外のことも含めて相談したい」
そんなときこそ鴨宮パートナーズにご相談下さい。

将来を見据えた最適な選択を一緒に考えます。

 

お問合わせはこちらから

 

【実家じまい】家族が集まる時は実家や親の事を話し合う良い機会

 

年末年始やお盆など家族が集まる時は、親の事や実家の事を話し合える数少ない機会です。

そのため、実家や相続といった将来の話題や最近よく耳にする『実家じまい』が、自然と現実味を帯びてきます

 

 

家族が集まる時は、「もしものとき」を意識しやすい時期でもあります。
特に冬場や真夏の暑い時期は高齢者が体調を崩しやすく、親の小さな変化に気づきやすいからです。

その結果、
・実家をこの先どうするのか
・親が施設入居、要介護になったりした場合、家は誰が引き継ぐのか
・相続について、家族で話し合えているのか

といったテーマが、現実的な問題として浮かび上がってきます。

 

実家の話題は現状の話だけではなく、将来設計につながる話です。
特に話題になりやすいのが「実家の片づけ」です。

• 使っていない部屋が物であふれている
• 親が元気なうちは手を付けづらい
• 誰が片づけを担うのか決まっていない

帰省時に実家に上がり、久しぶりに押し入れや物置を目にしたとき、
現実味をもって問題を感じる方は少なくありません。

つまり実家の片づけは、単なる整理整頓ではなく、その先にある「実家をどうするか」
建替え、売却、賃貸に出すなど、相続後に誰が管理するのか、という問題とも直結しています。

特に不動産は、預貯金と違って簡単に分けることができません。

• 名義が亡くなった人（祖父母やほかの親族等）のままになっている
• 共有名義になる可能性がある
• 誰も住まないまま空き家になる可能性がある

今後の事や相続後の話し合いをしないと、いざ手続きをしようとしたときに話がまとまらない、
手続きができない、というケースが少なくありません。

司法書士としての相談現場でも、「実家の片づけをきっかけに相続の話になった」
「もっと早く話しておけばよかった」という声は非常に多く聞かれます。

 

もちろん家族の集まりで無理に結論を出す必要はありません。
大切なのは次の点を家族で共有することです。

• 親は今後どんな暮らしを望んでいるのか
• 実家について、何が問題になりそうか
• 相続について、話し合った方がいいことはないか

この認識をそろえるだけでも、将来の争いを防ぐ大きな一歩になります。

 

実は相続は、誰かが亡くなってから考えるものと思われがちですが、
何も起きていない今こそが、最も準備しやすいタイミングです。

特に実家という不動産が関わる場合、名義や管理、将来の手続きについて早めに整理しておくことで、
家族の負担を大きく減らすことができます。

 

実際、司法書士のもとには年末年始から年度初めにかけて、
相続や実家に関する問い合わせが増える傾向があります。

• 帰省して親の体調や生活状況が気になった
• 実家の片づけを手伝い、将来の負担を実感した
• 親戚との会話で初めて相続の話題が出た

こうした出来事が重なることで、「何かあってから」ではなく
「今のうちに相談しておこう」と考える方が増えるのです。

 

いかがでしたか？

家族が集まる時は、顔を合わせ、将来について落ち着いて考えるための貴重な機会です。

帰省中の会話がきっかけで、相続や実家の問題に向き合うことは、ごく自然な流れです。

その後、専門家に相談することで、曖昧だった不安が具体的な準備へと変わっていきます。

「まだ早い」と思っている今こそが、実家じまいも含め、色々な事を考える良いタイミングなのかもしれません。

 

 

鴨宮パートナーズだからできるサポート

 

鴨宮パートナーズは、相続手続きや生前対策の専門家として、多くのご相談に携わってきました。

「まず何から始めればいいのかわからない」「相続以外のことも含めて相談したい」
そんなときこそ鴨宮パートナーズにご相談下さい。

将来を見据えた最適な選択を一緒に考えます。

 

お問合わせはこちらから

日テレNEWS NNN 　ウェブニュース掲載されました！

日テレNEWS NNNの『相続の不安と複雑な手続き――。最適解と安心を実現する、弁護士・司法書士・税理士』に選出されました。

▼▼【相続の不安と複雑な手続き――。最適解と安心を実現する、弁護士・司法書士・税理士】

◆遺産分割協議やトラブル、相続税申告に節税対策、不動産の名義変更、相続手続きで失敗しない！【相続で頼れる専門家】

今後も一つひとつ丁寧に業務に向き合ってまいります。

当法人では、不動産・会社（法人）・相続の分野と専門チームが連携してご対応しております。

お困りごとを抱えている方は是非一度、目黒区学芸大学駅、渋谷区マークシティの司法書士法人行政書士法人鴨宮パートナーズまで、 お気軽にお問い合わせください。

下記フォームよりお問合せ下さい。

伝家の宝刀と呼ばれる総則6項の適用を否定する旨の東京高裁判決が8月28日に出され、納税者が勝訴しました。

相続人が同族会社（以下、A社）の株式を財産評価基本通達（以下、通達）に基づいて１株当たり8,186円で評価して相続税を申告したところ、課税庁は著しく不適当であると主張し、総則6項に基づいて１株当たり80,373円で評価する更正処分を行いました。なお高裁判決後、課税庁は上告を断念し、納税者の勝訴が確定しました。

総則６項とは

総則6項とは、通達第1章総則6項の略称です。通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められる財産の価額は、国税庁長官の指示を受けて評価する、とされています。相続財産は、 時価に基づき評価額を決定するとしていますが、一つ一つの財産について時価を調べることは困難であり、種類も多いため画一的な評価方法を決めるために、通達があります。実務上は、通常、通達に基づいて評価を行い相続税を計算します。ところが、通達によって評価をしても、評価が著しく不適当であると課税庁が判断した場合には、通達の評価とは異なり課税庁側が評価額を決めるのが総則6項です。

事案の概要

• Ａ社は薬局の経営、医薬品の製造及び販売等を目的とする会社
• 相続開始前に被相続人はＡ社の譲渡を検討開始
• 平成26年1月16日、被相続人は買収会社であるＢ社と、相互に開示される情報の秘密保持契約を締結
• 平成26年2月28日、被相続人はみずほ銀行とM&A等のアドバイザリー契約を締結
• 平成26年5月29日、被相続人はＢ社との間で、株式譲渡にむけて基本合意を締結した。譲渡価格は、63億円（1株当たり105,068円）。なお、基本合意は、譲渡契約の締結及び譲渡予定価格について、被相続人及びＢ社を法的に拘束するものではないとしていた。
• 平成26年6月11日、本件被相続人は死亡
• 平成26年7月14日、譲渡予定価格と同じ１株当たり105,068円で、株式譲渡契約を締結
• 相続人らは、Ａ社株式を類似業種比準価額方式による評価額1株当たり8,186円と評価して相続税を申告
• これに対して、課税庁は評価通達の定めにより評価することが著しく不適当と認められるとして、総則６項を適用し、Ａ社株式の評価を1株当たり80,373円として更正処分

判示内容

• 本件では、Ａ社株式の評価を下げるような行為がなされたことはうかがわれない。
• 取引相場のない株式の交換価値は、専門的評価を得ない限り判明せず、M&Aの場合でも、高度な経営判断や交渉の結果等により価格が決定されるのであって、譲渡価格が交換価値を反映したものとは限らない。
• 国は、最高裁昭和61年12月5日判決は、相続開始時に売買契約成立に至っていなかったとしても、近い将来売買契約が成立し、売買代金債権に転化する可能性が高い場合には、その売買代金相当額が、交換価値の一つの基準になり得ると主張しているが、売買契約の成立前であって、売買契約が未だ成立していない場合とは明らかに状況を異にするものであって、近い将来における売買契約の成立及び売買代金債権への転化の蓋然性が高かったとも認めることができない。
• 評価通達６の適用に当たり、租税回避行為があることは要件とならないとするが、当裁判所はそのような要件が存するものと説示しているものではないから、主張に対する判断の必要はない。
• 本件売却価格が本件相続株式の客観的交換価値を反映したものであるとも主張するが、そのようなことは、相続開始時における交換価値について専門家による判定を行わない限り認定し得ないものであることは、前記説示のとおりであり、評価通達6を適用すべき特段の事情に該当するとはいえない。

※上記に関する詳細につきましては、朝日税理士法人担当者へお問い合わせください。

こちらからもご覧いただけます→ASAHI　NEWS　令和6年11月11日　第176号

提供元：朝日税理士法人

7月1日に令和6年分の路線価等が公表されました。

コロナ禍からの不動産市況の回復が加速しており、全国の平均路線価は2.3%上昇（前年1.5％上昇）、これで3年連続の上昇となり、インバウンドによる人流回復や各地で進む再開発、半導体工場の誘致が地価を押し上げている模様です。また、元旦に発生した能登半島地震の被災地域には調整率が適用されることも公表されました。

路線価の公表

平均路線価は都道府県別にみると、29の都道府県が上昇（前年25）、このうち5％以上の上昇となったのは、福岡県の5.8％を筆頭に沖縄県、東京都、北海道、宮城県の5つ。熊本県も2.7％上昇と、半導体関連の影響で前年に引き続き拡大しております。

また、都道府県庁所在都市の最高路線価では、上昇は37都市、上昇率トップは「千葉県中央区富士見2丁目千葉駅東口駅前広場」で14.9％の上昇、ついで「さいたま市大宮区桜木町2丁目大宮駅西口駅前ロータリー」で11.4％上昇。なお、全国トップの路線価は39年連続で「東京都中央区銀座5丁目銀座中央通り」の4,424万円/㎡で前年からは3.6％の上昇となっております。

 

能登半島地震被災地域に調整率

路線価は1月1日を評価時点としますが、同日に発生した能登半島地震被災地域の路線価は、地震の直前で評価するのか、被害を踏まえた直後で評価するのか注目されました。結論は、国交省が公表する地価公示と同じく1月1日の午前0時時点で評価することになり、令和6年分の路線価等とは別に路線価の調整率が設けられました。

特定地域である石川県、富山県、新潟県の全域で0.55～1.00の調整率が設定されました。一定期間中に相続又は贈与により取得した特定地域内の土地等に係る評価額は「路線価等×調整率」で評価することができます。

路線価とは

土地の価格は一物多価と言われ、同じ土地でも、利用目的に応じて様々な価格がつきます。主に実勢価格・公示地価・路線価・固定資産税路線価があります。その中で、路線価とは、相続税や贈与税の算定の際、宅地の価格（評価額）の計算に用いられる1㎡当たりの価額をいいます。

※上記に関する詳細につきましては、朝日税理士法人担当者へお問い合わせ下さい。

こちらからもご覧いただけます→ASAHI　NEWS　令和6年8月9日　第173号

提供元：朝日税理士法人

令和6年4月1日から、不動産の相続登記が義務化されました。

そこで本稿では、この「相続登記の義務化」について取り上げます。

義務化されたのはなぜ？

不動産は、その権利関係などの状況が誰にでもわかるように、登記簿に、所有者の住所や氏名、不動産の所在、面積等が記載され一般公開されており、それを法務局が管理しています。不動産の相続登記とは、亡くなった方が所有していた不動産の名義を変更し、新しい所有者を明確にする手続きです。

この相続登記がされないため、登記簿を見ても所有者がわからない「所有者不明土地」が全国で増加し、周辺の環境悪化や公共工事の阻害など、社会問題になっています。この問題解決のため、令和3年に法律が改正され、これまで任意だった相続登記が義務化されることになりました。

内容

相続人は、不動産（土地や建物）を相続で取得したことを知った日から3年以内に、相続登記をすることが法律上の義務になりました。

正当な理由がないのに相続登記をしない場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。

令和6年4月1日から相続登記の申請が義務化されていますが、それより前に相続した不動産も、相続登記がされていないものは義務化の対象になり、令和9年3月31日までに相続登記をする必要がありますので、注意が必要です。

このような場合は？

Q1. 不動産（土地・建物）を所有していた親が亡くなりました。どう対応すればよいでしょうか？

A1. まずは相続人の間で早めに遺産分割の話し合いを行ってください。その結果、不動産を取得した方は、法務局で相続登記をする必要があります。

早期の遺産分割が難しい場合には、今回新たに作られた「相続人申告登記」※という手続きを法務局ですることによって、義務を果たすこともできます。

※「相続人申告登記」とは

相続登記の義務を履行するための簡易な方法として新設された制度です。
法務局に対して、対象となる不動産を特定したうえで、①所有権の登記名義にについて相続が開始した旨及び②自らがその相続人である旨を、必要な戸籍の証明（戸除籍謄本等）を添付して、期限内（3年以内）に申し出ることになります。ただし、この制度は

✔　遺産分割に基づく相続登記の申請義務を履行することはできない
✔　不動産についての権利関係を公示するものではないため、相続した不動産を売却したり、抵当権の設定をしたりするような場合には、別途、相続登記の申請をする必要がある

ため、直ちに遺産分割や相続登記の申請をすることが難しい場合などに、義務を果たすために利用することが想定されています。

Q2. 亡くなった親が不動産を所有していたかもしれないのですが、よくわかりません。このような場合でも相続登記をしなければならない義務があるのでしょうか？

A2. 相続登記の義務は、特定の不動産を相続で取得したことを「知った日」からスタートしますので、取得した不動産を具体的にするまでは、相続登記の義務はありません。

Q3. 過料が科される場合の流れを教えてください。

A3. 相続登記をしないことに正当な理由がないときには、以下のような流れで過料の対象となります。
① 登記官が、義務違反を把握した場合、義務違反者に登記するよう催告します（催告書を送付します）。
② 催告書に記載された期限内に登記がされない場合、登記官は、裁判所に対してその申請義務違反を通知します。
③ ②の通知を受けた裁判所において、要件に該当するか否かを判断し、過料を科する旨の裁判が行されます。

本日、3/5発行の中央経済社『税務弘報　4月号』にて、当法人の代表司法書士　中野裕史の特集インタビューが掲載されました。

「税理士や経理部の方などの実務家、学者にも役立つ専門誌」である本書の中で、「改正戸籍法と相続実務」と題し、令和6年3月1日より施行された 改正戸籍法について、制度全体の概要から相続実務上の注意点について、司法書士ならではの目線で幅広く解説しています。

また、改正戸籍法の概要については、当法人の相続サイトでもトピックスを更新しておりますので、是非ご一読ください！
【どこまで出来る??改正戸籍法｜戸籍の広域交付制度の開始】

当法人では、不動産・会社（法人）・相続の分野と専門チームが連携してご対応しております。

お困りごとを抱えている方は是非一度、目黒区学芸大学駅、渋谷区マークシティの司法書士法人行政書士法人鴨宮パートナーズまで、 お気軽にお問い合わせください。

下記フォームよりお問合せ下さい。

2024.3.2、当法人の代表司法書士　中野裕史が、目黒区後援の東急グループ主催セミナー『親世代から子世代に受け継ぐ、生前相続＆実家の空き家対策セミナー』に講師としてお招きいただき、 『ウチ（家族と家）の未来を考えたとき気になる相続・生前対策』を開催させて頂きました。

三部開催による本セミナーには、会場+オンライン上で多くの方々が参加し、昨今注目を集めている生前対策・空き家対策について、皆様熱心に耳を傾けていらっしゃいました。

司法書士法人行政書士法人鴨宮パートナーズでは、司法書士による、不動産、会社法、相続対策、遺言、遺産分割、遺産整理、家族信託、 成年後見などの各種テーマにてセミナーのご依頼を承っております。

法人様向け、顧客様向けのどちらでも承りますので、お気軽にご相談ください。

 

令和元年5月24日、戸籍法の一部を改正する法律（令和元年法律第17号、同月31日公布）が成立しました。

法務省｜戸籍法の一部を改正する法律について（令和6年3月1日施行）

2024年（令和6年）3月1日より施行される改正戸籍法により、相続手続きや行政手続きで必要な戸籍謄本を、本籍地以外の最寄りの市区町村の役所でも取得できるようになります。

 

利便性が向上した部分もあれば、逆に注意しなければならない点もあります。

これまでの戸籍請求方法と比較して、概要を確認していきましょう。

 

1．相続手続きにおける戸籍請求の重要性

相続が発生すると、下記のような様々な場面で、戸籍謄本等の取得を要求されます。

 

相続手続きを始めるにあたり、まずは故人（被相続人）の法定相続人を確定するため、故人の本籍地を管轄する市区町村の役所などに戸籍請求をしていきます。

【取得する戸籍謄本等】

1. 故人（被相続人）の出生～死亡までの全ての戸籍謄本等
2. 相続人全員の現在戸籍（遺言がある場合を除く）

手続きをする法務局、税務署、金融機関などによって求められる書類に多少の差はあるものの、上記の1，2の取得は必須となります。

手続きを行う法務局、税務署、金融機関などで、法律上で規定されているもの、金融機関によって求められているものと、それぞれ根拠となる法律等は違いますが、遺産分割協議など、法定相続人が確定しない事には、相続に関する法律関係を確定させることができないからです。

戸籍の読み方・種類については下記のトピックスをご参照ください。

→法定相続人調査のための戸籍の読み方｜相続の基本事項を司法書士が解説

 

1-1．戸籍謄本等の取得方法

 

実際に戸籍請求を行う上では、配偶者や子などの相続人の方（または委任を受けた専門家）が、窓口または郵送で戸籍請求をする事になります。

その際、窓口にきた（または郵送請求してきた）方が本当に相続権を持っている相続人本人なのかわからないため、請求書の他にも必要な書面として、故人と請求者自身のつながり（請求者＝相続人であること）を証明するための戸籍を求められます。

「戸籍を取得するために必要な戸籍」と聞くと、頭が混乱してきそうですよね。

ですが、請求者が配偶者や子または父母であれば、自身の戸籍謄本に故人との繋がりが載っていることがほとんどですので、それほど難しい話ではないでしょう。

 

1-2．戸籍は本籍地がある市区町村の役所で取得

 

これまで、戸籍は「筆頭者」の本籍地である市区町村の役所に請求しなければなりませんでした。

戸籍は市区町村単位で管理しているため、改正戸籍法が施行されるまでは、本籍地以外の役所では取得ができません。(2024年2月時点)

本人の転籍・婚姻・離婚・コンピュータ化に伴う様式変更など、様々な事由によって戸籍は編成されます。

また、戸籍には原則、作成された期間中の情報しか記載されません。

相続で戸籍を取得した経験がある方はご存知でしょうが、過去に出生、離婚、養子縁組したなどの情報は、その当時の戸籍を確認しなければわかりません。

そのため、相続が発生した故人の死亡時の戸籍から遡りながら、最終的にその方の出生当時の情報が含まれている戸籍までの全てを、役所から取り寄せるという手間と負担が発生します。

 

1-3．本籍地移動ごとに戸籍謄本等の取得が必要

 

転籍や婚姻離婚などで本籍地が別の市区町村に移動すると、移動後の本籍地の戸籍謄本も必要となります。

本籍地移動前の役所では、移動前の結婚や子供の出生などの情報のみが戸籍に記載されるため、本籍地移動後の情報は記載されないからです。

引越し等で市区町村が変わるたびに本籍地移動を繰り返している人などは、現在の本籍地以外にも数か所に戸籍謄本等を取り寄せる必要があります。

そのため、戸籍を全て揃えるために2，3ヶ月かかることもあります。

また、故人が高齢の方ですと、家督相続や戦争等の理由で、戸籍が何度も改正されていることもあります。

兄弟が多い、養子を迎えた、婚姻離婚を繰り返したなど、家族関係が複雑な家庭では、戸籍の数も多くなってしまうため、専門家でなければ到底読み解けない状態の戸籍も数多くあります。

→意外と難しい戸籍収集

 

2．改正戸籍法の概要

令和6年3月1日より施行される戸籍謄本等の広域交付制度の概要は次のとおりです。

1. 本籍地以外の市区町村の役所窓口で取得可能
2. 取得できるのは「戸籍謄本・除籍謄本」のみ
3. 取得できる範囲は請求者本人・配偶者・直系尊属・直系卑属のみ
4. 請求できるのは本人のみで代理人請求は不可

それぞれの内容を詳しく見ていきましょう。

 

2-1．本籍地以外の市区町村の役所窓口で取得可能

 

改正戸籍法の施行後は、本籍地以外の市区町村の役所窓口でも戸籍謄本等の請求が可能となります。

※電子化されたものを「戸籍証明書」といいますが、説明しやすいよう、本記事では「戸籍謄本」「除籍謄本」と記載します。

これによるメリットは大きく、

• 本籍地が遠くにある場合でも自宅や勤務先など最寄りの市区町村の窓口で請求が可能
• 複数の本籍地の戸籍謄本が欲しい場合でも、まとめて戸籍の請求が可能

となるため、何度も役所を往復したり、何箇所にも戸籍の郵送請求をしたりといった手間を省くことができるでしょう。

ただし、次に挙げるように、制度の利用には限定的な要素があります。

 

2-2．取得できるのは「戸籍謄本・除籍謄本」のみ

 

今回の広域交付制度で請求可能なものは、

• 戸籍謄本
• 除籍謄本

のみが対象となります。

戸籍謄本、除籍謄本の一部のデータのみを証明した戸籍抄本（一部事項証明書、個人事項証明書）は請求することはできません。

また、コンピューター化されていない一部の戸籍・除籍謄本や改正原戸籍なども対象外です。

戸籍謄本・除籍謄本以外のものは、従前どおり、本籍地の市区町村の役所で取得する必要があります。

 

2-3．取得できる範囲は請求者本人・配偶者・直系尊属・直系卑属のみ

 

広域交付で戸籍謄本等を請求できるのは、

 

に限られます。

ある程度高齢の方で、配偶者との間に子がいない場合の相続では、法定相続の第三順位である兄弟姉妹や甥姪などが該当することがあります。

この場合、請求者本人がどの相続人の立場かによって、途中までは広域交付で取得できますが、その先は従来通り、本籍地の市区町村の役所で取得するケースも想定されます。

 

2-4．請求できるのは本人のみで代理人請求は不可

 

今回の改正戸籍法では、次の点は認められませんでした。

• 郵送請求が認められない（窓口請求のみ）
• 本人以外は請求できない（代理人や専門家の職務上請求含む）

戸籍謄本等の広域交付を請求する本人自身が、市区町村の役所窓口に訪問して請求する必要があります。

個人情報保護の観点と一部の役所に負担が集中するのを防ぐ趣旨から、広域交付制度の利用は、本人のみの窓口請求に限定されています。

郵送や代理人（司法書士、行政書士、弁護士などの専門職による職務上請求も含む）による戸籍謄本等の請求に関しても、従前どおり、本籍地の市区町村の役所に対して請求する必要があります。

なお、窓口に訪問した請求者の本人確認の為、以下の顔写真付き身分証明書の提示を求められます。

 

相続人が配偶者と子一人といった、相続関係がシンプルな場合、今後は最寄りの役所の戸籍担当窓口に訪問して、戸籍を一括して請求利用することで、手続負担を大幅に軽減することができそうです。

ただし、兄弟姉妹や叔父・叔母などの戸籍謄本等は取り寄せができないため、一部の戸籍謄本は郵送や代理人による請求を併用する必要があるでしょう。

 

3．電子証明書の発行が可能となる

広域交付制度の他にも、戸籍に関係する改正点として、「電子証明書の発行」が可能となります。

今回の改正によって、戸籍電子証明書を発行できるようになります。

1. オンライン上で市区町村の役所へ請求（最寄りでOK）、その市区町村がパスワードが発行
2. 利用者が、戸籍の提出を求められている行政機関などにパスワードを提出
3. パスワードを提出された行政機関が発行元のアクセスサーバーへとアクセスして電子証明書を請求、中身を確認

行政機関が自ら電子証明書をダウンロードし、そのパスワードで中身を見ることができるという仕組みのため、書面での戸籍は提出不要になるという制度です。

※パスワードの有効期限：3ヶ月

どの手続きに利用できるかについては現在検討中との事ですが、利用者はオンライン上での作業のみで各種の申請等ができるようになり、行政機関としては、サーバー側へと戸籍電子証明書の中身を確認できるようになるわけです。

紙の使用も削減できますし、紙を保管する必要がなくなるわけですから、ペーパーレス化を促進し、今後ますます便利になるでしょう。

全ての戸籍が電子化されオンライン上での確認ができるようになると、ゆくゆくは行政手続き全てをオンライン上で完結できるようになるかもしれません。

 

4．改正戸籍法施行後も専門家を頼るべき理由

今回の改正戸籍法によって、戸籍収集における大部分の手間が省略できる方もいるでしょう。

ただし、その場合でも、相続の手続きにおいては専門家に頼るべき、と言わざるを得ません。

その理由として次のような点が挙げられます。

 

実際に、広域交付制度を利用することで一部の戸籍取得の手間は大幅に削減・時間短縮になります。

ただし、取得した戸籍に不足がないかを確認、内容を読み解くには、やはり専門的知識が必要です。

また、戸籍取得は必要不可欠な「作業」ではありますが、相続手続きの一部分にすぎません。

重要なのは、「遺産分割協議」や「不動産の名義変更」、「預貯金口座の解約」といった内容であり、「いかに円満に、スムーズに相続手続きを終えることができるか」という点です。

更には、単なる相続手続きでは終わらず、二次相続対策や、自身の認知症対策といった点も検討する必要もあるでしょう。

そうして考えてみると、やはり専門家を頼るメリットは今後も大きいと言えるでしょう。

『広域交付制度を利用し、ある程度の戸籍取得⇒専門家と連携していく』といった流れが、今後の相続手続きのスタンダードとなるかもしれません。

 

当法人では、戸籍取得から手続き完了、その後に必要となる対策まで、相続に関するトータルコンサルティングをご提供いたします。

相続手続きが発生した際には、是非一度、司法書士法人行政書士法人鴨宮パートナーズまで、お気軽にご相談ください。

 

⇒相続財産・相続人の調査・確定

下記フォームよりお問い合わせください。