１２０年ぶりに民法が大改正されます。平成２７年の国会審議中ですが、何が変わるのでしょうか。身近な話としては次の５つが挙げられます。
①家を借りる時の敷金の定義の明文化
②事業融資で求められる個人保証の原則禁止
③債権の消滅時効が原則５年に統一
④認知症の高齢者等の意思無能力者が交わした契約は無効
⑤購入した商品に問題があった場合の売主責任の規定変更
更に具体的にどう変わるのかは、法案成立後、ご報告します。
中野：2015-11-19
