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その他、取扱案件


許認可申請

  会社を設立し、事業を始めるに当たり、各分野を管轄する官公署(各省庁、都道府県庁、市・区役所、 町・村役場、警察署等)許認可を受けなければいけません。行政書士は、官公署に提出する書類の作成、その内容の相談や これらを官公署に提出する手続きについて代理します。許認可申請は取得するまでに時間の掛かるものが多く、申請する 要件を満たすための準備にも相当な時間と労力を要します。 複雑な許可申請書の作成や手続きも私たち専門家にご相談いただければ安心です!

ビジネスに関するお手続き
ビジネスに関するお手続き


●建設業を始めたい方…「建設業許可申請」

  一定規模以上の建設業を営む場合、都道府県知事又は国土交通大臣許可が必要になります。 当法人では建設業許可の要否や許可条件を満たしているかの判断をし、必要な書類の作成及び代理申請を行います。

●不動産業を始めたい方…「宅地建物取引業免許申請」

  不動産会社を営もうとする場合、宅地建物取引法の規定により、国土交通大臣又は都道府県知事の免許を受けなければなりません。 国土交通大臣の免許は、2以上の都道府県の区域内に事務所を設置する場合で、都道府県知事の免許は、1つの都道府県の区域内に事務所を設置して 事業を営む場合です。
また当法人では免許取得後の更新手続きも代行致します。


●飲食店を開きたい方…「飲食店営業許可申請」

  一定規模以上の建設業を営む場合、都道府県知事又は国土交通大臣許可が必要になります。 当法人では建設業許可の要否や許可条件を満たしているかの判断をし、必要な書類の作成及び代理申請を行います。

この他にも
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古物販売業許可
貸金業許可
風俗営業許可
酒類販売業免許
倉庫業登録
医薬品販売業(薬局・ドラッグストア)許可
旅行業及び旅行代理店登録
リサイクルショップ・金券ショップ営業許可
旅館業営業許可
医療法人・NPO法人・社団法人・財団法人・学校法人・宗教法人等といった設立手続きなど
暮らしに関するお手続き
暮らしに関するお手続き


<契約書等の作成>
  飲食店(レストラン・食堂・居酒屋・ラーメン屋等)のお店を開店するには、営業開始前に保健所・警察署に必要書類を提出し 、その施設が基準を満たしているかどうか確認を受ける必要があります。

●交通事故に関する手続きをされたい方
  当法人では当事者のご依頼に基づいて、交通事故に関わる調査や保険金請求の手続きを行います。   また、被害者に代わり、損害賠償額算出に供する基礎資料の作成や損害賠償金の請求までお手続き致します。 双方の間で示談が成立している場合は「示談書」も作成致します。

各種契約書の起案・作成および作成された契約書のリーガルチェックを致します。

不動産関係
不動産売買契約書
土地賃貸借契約書
建物賃貸借契約書
事業用定期借地権設定契約書
不動産管理処分信託契約書 他

会社関係
事業譲渡契約書
株式譲渡契約書
出資契約書
新規合併定契約書
フランチャイズ契約書 他

金融関係
抵当権設定契約書
根抵当権設定契約書
金銭消費貸借契約書
譲渡担保設定契約書
動産質権設定契約書
免責的債務引受契約書
債権譲渡契約書
併存的債務引受契約書
債務弁済契約書
代物弁済契約書
株式質権設定契約書
シンジケートローン契約書 他

その他
動産売買契約書
請負契約書
示談書
離婚協議書 他


※この他、各種対応できますのでお気軽にご相談ください。


信託登記

  資産流動化、財産管理、財産承継対策等として注目される信託。不動産取引の際に関係する場合も少なくありません。当方では、不動産取引専門チームにより、複雑な案件にも、迅速に対応いたします。


遺言作成

  自己の死亡後、残された家族が、揉めることなく安心して暮らせるよう、対策を立てる考えが、当たり前となってきています。しかし、せっかく遺言書を作成しても、効力が生じた後に「使えないもの」となり、逆に争いが起きてしまうケースも多く見られます。
  当方では、ご依頼者様の意向をくみ取り、遺言の実現に必要なアドバイスをさせて頂きます。


各種裁判所への申立手続き

  小切手、証書を亡くしてしまった、戸籍の記載を訂正したい…裁判所へ申立を行い、所定の手続きをすることで、解決できる不安や悩みはたくさんあります。しかし裁判所への敷居は高く、また仕事や日常生活を続けながら手続きを進めるのは困難です。当方では、各種手続きについての実績やノウハウを生かし、スムーズかつ迅速に手続きを代行いたします。


企業法務・契約書リーガルチェック

  会社を経営していく上で、後日のトラブルの防止・証拠保全のためには、権利義務関係や合意内容を定めた契約書・覚書・合意書等の書面の作成は欠かすことができません。  また、コンプライアンス(法令遵守)の重視される昨今では、定款・各種議事録・規程等を社内に整備し、取引先や金融機関等の求めに応じて提示できる体制を整えておく事も重要です。 きちんと書面を残しておかなかったために、思わぬ損害を被ったり、会社の信用を失ってしまうことの無いよう、当方では、企業法務専門チームにより、法的リスクを未然に回避する『予防法務』の観点から、企業の法務に関するご相談、契約書・定款・議事録等の作成及びリーガルチェックを承り、貴社の経営と権利の保全・実現をサポート致します。