我が国の防衛力の抜本的な強化を行うに当たり、それに伴う安定的な財源を確保する(令和9年度において1兆
円強)という観点から防衛特別法人税が創設され、令和8年4月１日開始事業年度から適用されます。防衛特別
法人税はすべての企業が課税対象となるわけではなく、主に利益を上げている大企業や所得の大きい中堅企業
などが対象となります。
※上記に関する詳細につきましては、朝日税理士法人担当者へお問い合わせ下さい。
こちらからもご覧いただけます→ASAHI NEWS 令和7年6月10日 第183号
提供元：朝日税理士法人
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