令和7年の路線価が、7月1日に発表されました。全国の標準宅地の平均は、昨年から2.7％の上昇となり、これで4年連続の値上がりとなりました。
今年は35都道府県で標準宅地の価格が上昇し、昨年から６県増加となっています。地価の上昇傾向が全国に広がりを見せています。東京都は、前年比で8.1％の上昇と、全国でもっとも大きな伸びを見せています。
標準宅地の変動率
<数値の表記／2024年→2025年>
・東京都：5.3%→8.1%
・神奈川県：3.6%→4.4%
・埼玉県：2.1%→2.1%
・千葉県：4.0%→4.3%
・茨城県：0.7％→1.0％
路線価とは
路線価とは、道路に割り振られた土地の１㎡当たりの単価です。路線価は、相続税や贈与税の算定の際、土地や借地権の評価額の計算に用いられます。今回発表された路線価は、令和7年1月1日以降に発生した相続においては、相続税額に影響する重要な価格です。路線価の上昇によって、土地等の相続税評価額も増加します。これまで相続税が課税されないと思われていたご家庭でも、課税対象となる可能性もあります。
路線価をしらべる（国税庁のホームページで確認）
路線価は、国税庁ホームページ（https://www.rosenka.nta.go.jp/）から調べることができます。ご家庭で参照し、土地や借地権の評価額が大体どれくらいか計算してもいいかもしれません。
※上記に関する詳細につきましては、朝日税理士法人担当者へお問い合わせ下さい。
こちらからもご覧いただけます→ASAHI NEWS 令和7年7月10日 第184号
提供元：朝日税理士法人
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