令和8年分の路線価が、7月1日に国税庁HPにて発表されました。全国約31万地点の平均路線価は、
前年比＋2.9％の上昇となり、現在の算出方法となった平成22年以降過去最大の上昇率を更新しました。
堅調なインバウンド需要・住宅需要・駅前再開発が地価を押し上げており、都道府県庁所在地で下落
がゼロとなるのはバブル期の平成3年以来35年ぶりです。
路線価の上昇は令和8年中に相続・贈与が発生した場合の土地評価額に直接影響します。
路線価の公表
令和8年分路線価の全国平均は前年比＋2.9%(令和7年分＋2.7%)で5年連続の上昇です。上昇の背景には、
訪日外国人客、都市部の住宅需要、駅前再開発などが複合的に作用しており、都道府県別では36都道府県で
上昇しています。変動率の高さは東京+9.4%がトップで、沖縄+6.6%、大阪+5.1%と続きます。
全国最高路線価は41年連続で銀座5丁目の鳩居堂前の5,336万円/㎡で前年比+11.0%でした。
【全国平均路線価 変動率の推移】
・令和4年（2022）：+0.5%
・令和5年（2023）：+1.5%
・令和6年（2024）：+2.3%
・令和7年（2025）：+2.7%
・令和8年（2026）：+2.9%
出典:国税庁「路線価等について」各年分
注目エリアの動向
| 注目エリア | 変動率 | 詳細 |
|---|---|---|
| 長野・白馬村 | +32.7% |
・全国税務署別1位 ・インバウンドのスキーリゾート需要 |
| 長野・野沢温泉村 | +31.3% |
・全国税務署別2位 ・インバウンド人気の観光地が独占 |
| 佐賀市 | +17.0% |
・県庁所在地別1位 ・福岡都市圏の広がりが影響 |
| 石川・輪島市 | -8.6% |
・2年連続下落 ・能登半島地震の影響 |
路線価の影響
◼ 路線価とは
道路に面する土地1㎡当たりの単価です。
路線価を用いた土地の評価方法を路線価方式といい、計算式は下記のとおりです。
＜路線価方式による評価額の計算式＞
路線価（千円/㎡）× 各種補正率× 地積（㎡）
＝ 相続税評価額
相続税・贈与税への影響
相続税や贈与税などの算定の際、宅地の評価額の計算に用いられるため納税額に大きな影響を及ぼします。今回発表された令和8年分の路線価は、令和8年1月1日以降に発生した相続‧贈与に適用されます。
非上場株式の評価への影響
路線価の上昇は不動産を所有する非上場会社の株式をお持ちの方にも影響します。非上場株式の相続税評価において、会社が所有する土地は一般的に路線価方式により評価されることが多く、その価額が純資産価額の計算に組み込まれます。結果として株式の評価額も上昇する可能性があります。
※路線価の上昇によって相続財産の評価額が増加し、課税対象が広がる可能性があるため、特に都市部・
観光地に不動産をお持ちの方は生前贈与や法人化の検討など、早めの対策が重要です。
提供元：朝日税理士法人
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