法人口座の定義
法人口座とは、会社（法人）名義の銀行口座のことで、取引先からの入金を受け取ったり、取引先に支払いをするなど、業務上のやり取りの際に使用するものです。
法人口座は個人名義の口座に比べ開設時の審査に時間がかかるため、法人の設立登記が完了次第、早急に口座開設の手続きを済ませましょう。
法人口座は必ず開設するもの？
法人口座の開設はあくまで任意であり、義務ではありません。経営者の個人名義の銀行口座で取引をしていても法的には何ら問題はありません。
ただし確定申告などの際、会社と個人のお金を混同しているのではと疑われたり、 取引先からの信用問題に繋がりかねない為、現実的には法人口座を開設するのが一般的です。
法人口座を開設するメリット
法人口座を開設するメリットは次のようなものが挙げられます。
法人口座のメリット
- 社会的信用度が上がる
- 会社の財務状況を把握しやすい
- 金融機関からの資金調達が有利になるケースがある
- 振込先や利用頻度によって手数料を節約できる
社会的信用度が上がる
法人設立すると、実態は一人で経営していたとしても、法律上は法人として一つの人格として扱われます。
そのため個人口座と別で法人格の口座を開設できるため、取引先からも会社と個人のお金をきっちりと分別管理が出来ていると認知され、 社会的信用度の向上に繋がります。
会社の財務状況を把握しやすい
支払いや振込みを法人口座で行うことで、会社のお金の流れが通帳ベースで把握できるようになります。
残高や支出項目を確認することで、削減すべき支出項目を洗い出したり、その後の資金繰りを調整しやすくなります。
金融機関からの資金調達が有利になるケースがある
法人口座を開設していると、金融機関から融資を受ける際に個人口座よりも借入れがしやすくなったり、借入金額が高くなったりするケースがあります。
事業拡大でまとまった資金が必要な場合など、いざという時に法人口座の方が資金調達に有利と言えるでしょう。
振込先や利用頻度によって手数料を節約できる
普段からやり取りが多い取引先がいる場合、取引先と同じ銀行で法人口座を開設しておくと、振込手数料が抑えられ経費節減に繋がります。
また金融機関によって利用額や利用頻度に応じて手数料が割引かれるケースもあります。
法人口座開設の手順
法人口座開設の手順は次の流れで進んでいきます。
- ➀金融機関を選択
- 法人口座を開設できる金融機関として、都市銀行(メガバンク)、地方銀行、信用金庫、ゆうちょ銀行、ネット銀行があります。それぞれ金融機関によって、審査の厳しさやサービスの特徴が異なるため、自社の利用目的に合わせて選びましょう。
金融機関の選択肢は一つだけという訳ではありませんので、メインの銀行は信用力の高い機関にして取引先の入金用に、サブの銀行は振込手数料が低いネット銀行にして出金の際のコスト削減を図る、といった利用方法もあります。
- ➁金融機関に必要書類を提出
- 法人口座の開設時に、法人の履歴事項証明書（商業登記簿謄本）や印鑑証明書などの提出を求められます。法人口座を開設したい金融機関のWebサイトなどで必要書類を確認し、予め準備をしておきましょう。
ネット銀行以外の金融機関で法人口座を開設する場合は、法人向けインターネットバンキングサービスを利用できるようなら、 併せて開設しておくと経理業務の簡略化に繋がります。
- ③金融機関の審査
- 金融機関の審査では、提出した必要書類の確認の他にも、事業内容や株主情報の確認、 固定電話番号の有無などを問われる場合があります。店舗型の銀行では、一度店舗を訪れるのが一般的ですが、服装や態度、事業内容の説明など様々な要因が審査対象となるようです。
法人口座の審査基準は各金融機関によって異なり、公表されていません。これには、マネーロンダリングのような行為の防止策として審査が厳格化している背景があります。
一般的に、都市銀行などの店舗が多く利便性・信用が高い銀行ほど、審査が厳しく、審査期間も長くなる傾向があります。
- ④法人口座開設完了
- 各金融機関の審査が通れば法人口座開設完了となります。口座開設の受付から開設完了まで、数日で開設可能なケースもあれば、中には半月以上かかるケースもあります。
こちらも一般的にネット銀行の方が開設に要する時間は短く、都市銀行の方が長いと言われています。
法人口座開設の必要書類
- 会社の履歴事項証明書（商業登記簿謄本）
- 会社の定款
- 会社実印
- 会社の印鑑証明書（窓口取得の場合は印鑑カードが必要）
- 代表者の実印
- 代表者の印鑑証明書（窓口取得の場合は印鑑カードが必要）
- 代表者の本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカードなどの身分証明書）
- 株主名簿（出資者名簿）
- 法人設立届出の控え
- 会社の運営実態が分かる資料、パンフレットなど
上記記載のうち、会社の履歴事項証明書と会社の印鑑証明書については最寄りの法務局で取得することができます。
また、上記に挙げたものはあくまで一般的に必要な書類となりますので、詳細につきましては、 法人口座開設予定の金融機関までお問い合わせください。
法人口座開設のポイント
法人口座開設にはいくつか押さえておきたいポイントがあります。
- 審査に通りにくい要因
- 会社の資本力
- 会社の実在性
- 会社の運営や事業内容
ひとつずつ確認していきましょう。
審査に通りにくい要因とは？
金融機関の審査に通りにくい会社の特徴として、次のようなものが挙げられます。
審査に通りにくい要因と特徴
- 資本金の額が小さすぎる（1円会社など）
- 固定電話回線がない
- 登録の住所がレンタルオフィス（バーチャルオフィス）などの形式
- 公式のWEBサイトがない
- 顧客や取引先と交わされた契約書や領収書がない
- 事業目的が曖昧
金融機関により審査基準は異なり公表もされていませんが、大きく3つの観点から審査されているようです。
会社の資本力
資本金は会社の体力とみなされ、社会的な信用度の指針となります。資本金が大きい会社ほど、業績が悪くなった時でも持ちこたえる資力があると判断されます。
逆に資本金が少ない会社ほどすぐに廃業する可能性が高いとみなされますので、法人口座を開設する際は不安視されない程度の資本金を準備しておきましょう。
会社の実在性
固定電話回線がない、登録の住所がレンタルオフィス（バーチャルオフィス）の形式、 公式WEBサイトがない、顧客や取引先との取引履歴がないなど、いずれも会社の実在性を証明できないと判断される要因になります。
特に固定電話回線がない法人は社会的信用性に欠けると判断されるケースが多く、固定電話設置の有無は、 はじめから審査の必須要件となっている金融機関もありますので注意しましょう。
会社の運営や事業内容
事業目的が現実的でなかったり、会社の運営に不安があると判断された場合、審査に落ちる可能性は高くなります。
事業内容や運営が曖昧だと、すぐに廃業する可能性が高いとされたり、何らかの犯罪目的の架空の会社とみなされるケースがあるようです。
法人口座を開設できる金融機関の種類と特徴
法人口座を開設できる金融機関として、都市銀行・地方銀行・信用金庫・ゆうちょ銀行・ネット銀行が挙がります。それぞれのメリット・デメリットを比較してみましょう。
各機関にそれぞれ特徴がありますが、自社の現在の状況・業態によって利用したい金融機関も変わってきます。ここでは一般的にオススメと言われている、いくつかのパターンを確認していきましょう。
➀起業して間もない場合
企業してすぐ法人口座を開設したい場合は、信用金庫やゆうちょ銀行がオススメです。信用金庫は都市銀行や地方銀行に比べ、地域密着型で地域住民や中小零細企業を支援する金融機関との位置付けから、 起業したばかりの経営者のお金まわりの相談役として親身になってくれる機関が多いのが特徴です。
また創業者支援融資など、比較的金額の小さい融資にも相談に乗ってくれるというメリットがあります。
ゆうちょ銀行はネット銀行よりもネームバリューがあるので、取引先からの信頼が安定するという側面と、 口座維持費がかからずランニングコストを抑えやすいというメリットがあります。
②大きな融資を必要としている場合
高額の融資が必要な場合は、都市銀行の法人口座がオススメです。都市銀行のブランド力は信用が高く、取引先の企業に対して「都市銀行で法人口座を開設できる程に経営が安定している」と示せる事は、取引上有利になるでしょう。
大口の融資も受けやすくなると言えます。
③ネットショップなどを開業する場合
ネットショップなどオンライン上での決済が多い場合、ネット銀行の法人口座がオススメです。
日本国内に限らず、海外にいる顧客相手の振込や入金受取も24時間365日、スピーディーな決済が可能です。
④取引先が地域限定の場合
取引先がある程度の地域限定の場合、地方銀行がオススメです。取引先も同じ地方銀行を使用しているケースが多く、振込手数料のコスト削減に繋がりやすいからです。
また、相手先にとっても馴染み深く、信頼感や安心感を与えやすいというメリットもあります。
⑤2つ目以降の法人口座を開設したい場合
2つ目以降の法人口座開設の際は、メインバンクがどの金融機関かによって選択肢が異なってきます。
都市銀行や地方銀行、信用金庫をメインバンクとしている場合
ゆうちょ銀行やネット銀行がオススメです。口座維持手数料や振込手数料がかからない、または安価で済みますし、 メインバンクのネットバンキングを併用することで24時間振込や決済が可能となります。
ネット銀行やゆうちょ銀行をメインバンクとしている場合
都市銀行や信用金庫がオススメです。顧客の信頼度が高くなるだけでなく、融資を受けやすくなるというメリットがあります。
