令和8年9月16日に、取引相場のない株式の評価に関する有識者会議の第6回が開催されました。今回の会議では残余利益方式の算式や残余利益方式によらない特定の評価会社の範囲などを中心とした議論がなされ、全体像が少しずつではありますが見えてきています。
前回の9月号に続き、10月号でも有識者会議の内容を取り上げます。
残余利益方式（加算期間を5年とした場合）
残余利益方式（加算期間を5年とした場合）の評価額計算式
【評価額の算式】
評価額 ＝ ｛
D0 ＋
RI11 ＋ re ＋
RI2(1 ＋ re)2 ＋
RI3(1 ＋ re)3 ＋
RI4(1 ＋ re)4 ＋
RI5(1 ＋ re)5
｝× α
- ① 直前期末の簿価純資産： D0
- ② 企業の収益獲得能力（青色部分）： 残余利益の現在価値合計
- しんしゃく率（赤文字）： α
計算要素・定式一覧
| 項目・記号 | 定義・計算方法 |
|---|---|
| ① 純資産 D0 | 直前期末（0期）の純資産 |
| 配当 B | 過去5年間の年平均配当金額 |
| 利益 C | 過去5年間の年平均利益金額 |
| 純資産 Dt |
t 期末（1～4期）の純資産 計算式： Dt ＝ Dt-1 ＋ C － B （当期の純資産 ＝ 前期の純資産 ＋ 利益 － 配当） |
| 残余利益 RIt | t 期（1～5期）の残余利益 |
| 還元率 re | 株主（出資者）が通常期待する収益率 （＝企業が株主に払うべきコスト） |
| しんしゃく率 α | 評価額に乗じる参酌率（しんしゃく率） |
【残余利益（RIt）の計算方法】
RI1 ＝ C －（D0 × re）
利益 －（前期（0期）の簿価純資産 × 期待収益率）
※ RI2 以降も同様に計算
RI ＞ 0 の場合： 企業は株主の期待を上回る利益（残余利益）を上げていることを意味します。
特定の評価会社の対象範囲
残余利益方式によらず、純資産価額方式等により評価することが妥当とされる会社類型の一覧です。
| 類型 | 会社例 | 残余利益方式によらず純資産価額方式等により評価することが妥当と考えられる理由 |
|---|---|---|
| ① 株式の価値の大半を保有資産の価値が占めると考えられる会社 |
資産管理会社 (資産保有特定会社) |
|
| ② 評価通達における残余利益方式での評価が技術上困難と認められる会社 | 組織再編直後の会社 |
|
| 開業後5年未満の会社 |
| |
| 開業前の会社 |
| |
| ③ 残余利益方式の前提である継続企業の前提に疑義がある会社 | 休業中の会社 |
|
| ④ 残余利益方式の前提である継続企業の前提を欠いている会社 | 清算中の会社 |
|
第7回の会議は10月に開催される予定で、純資産価額方式、還元率、配当還元方式といった論点の議論が想定されます。次回以降の会議の内容にも引き続き注目です。
提供元：朝日税理士法人
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