被相続人が亡くなると、通常民法に定められている法定相続人が相続をすることになりますが、この法定相続人の相続分については、他の共同相続人又は共同相続人以外の第三者に対しても譲渡することができます。

相続分を譲渡することによってどのような効果が発生するのか、またそのメリット、デメリットについて解説していきたいと思います。

 

1．相続分の譲渡の効果

相続分の譲渡について民法には直接的に記載はありませんが、民法第905条に相続分を譲渡した場合の相続分の取り戻しについて記載されていることから、相続分の譲渡が可能であるとされています。

 

相続人が他の相続人に相続分の譲渡をした場合、相続分の譲渡を受けた相続人は譲渡を受けた分だけ相続分が増えます。

相続分を譲渡することにより、実質的に遺産分割協議に近い効力が生じます。

相続分の譲渡は有償でも無償でもかまいません。

相続人に対しての無償の相続分譲渡は贈与に該当するため贈与税が課されると思われがちですが、相続分譲渡では贈与税はかかりません。

相続分譲渡の要件として、遺産分割協議の前に相続分の譲渡を行う必要があります。

これに対して相続人以外の第三者に相続分の譲渡した場合、相続分を有償で譲渡した場合は譲渡した相続人に譲渡所得税が課され、無償で譲渡した場合は譲受人に贈与税が課税されることになります。

第三者が相続分の譲渡を受けた場合、その第三者は遺産分割協議に参加する権利を取得します。

ただ、第三者が遺産分割協議に参加することに、元々の他の相続人は抵抗を感じる場合もあるでしょう。

そのため、他の相続人は1か月以内であれば、譲渡を受けた者が支払った価格や費用を支払うことによって相続分を取り戻すことができることになっています。

 

2．相続放棄との違い

相続放棄すると、はじめから相続人でなかったことになりますので、負債も相続しません。

相続分譲渡の場合、譲渡した人にも負債の支払い義務が残ります。

第三者への譲渡であれば相続人の地位の包括的な譲渡であるため、この場合、負債の支払い義務が譲渡人か譲受人にあるかの論点は残ります。

債権者が支払いを要求してきたら拒めないので注意しましょう。

また、相続放棄の場合、「放棄者が存在しない」ものとして、その人の相続分が他の法定相続人に割り振られます。

一方で相続分の譲渡の場合、「譲渡の相手を相続人が自由に選べる」という違いがあります。

 

3．相続分の譲渡をすべき場合

●遺産を相続したくない、関心がない
相続分を譲渡すると、面倒な相続登記などの手続きをせずに済みます。

●相続トラブルに巻き込まれたくない
相続分を譲渡すると、遺産分割協議に参加する必要がなくトラブルに巻き込まれる可能性がほぼなくなります。

●配偶者や孫など、自分以外に遺産相続させてあげたい人がいる
遺産相続権を与えたい相手に相続分の譲渡をすれば、希望を叶えることができます。

●相続人が多数で、遺産を引き継ぐ人を少人数に絞りたい
他の共同相続人へ相続分の譲渡をすると、相続人を減らせて状況を整理できるでしょう。

●早期に相続権を現金化したい
遺産分割前に有償で相続分を譲渡すれば、早期に現金が手元に入ってきます。

 

4．相続分の譲渡を行う際の注意点

①譲渡後も債務の支払い義務が残る

 

相続分の譲渡をすると、その人は相続権を失いますが、負債の支払い義務はなくなりません。

相続債権者から支払い請求が来たら返済せざるを得ないので、注意しましょう。

 

②相続分の取り戻しが行われる可能性がある

 

上記でも説明をしましたが、相続人以外の人へ相続分を譲渡すると、他の相続人は１カ月以内であれば取り戻し請求ができます。

自分の妻などに遺産相続権を与えたいと思って相続分を譲渡しても、相続人から取り戻し請求が行われたら目的を達成できなくなってしまうので、注意が必要です。

 

③遺言がある場合の相続分の譲渡

 

遺言がある場合、相続分の譲渡ができるケースとできないケースがあります。

「～に〇分の〇、～に〇分の〇」など「相続分の指定」が行われている場合、指定された相続分を譲渡できます。

一方で、「～に不動産を遺贈する、～にA銀行の預金を相続させる」など遺産を指定して遺贈された場合、相続分という概念がないので相続分の譲渡はできません。

 

相続トラブルに巻き込まれない方法として、相続分の譲渡は有効です。

ただ、負債があると引継いでしまうなどのデメリットもあるので、注意しましょう。

相続手続・生前対策をお考えの方は、渋谷区マークシティ、目黒区学芸大学駅の司法書士法人行政書士法人鴨宮パートナーズまで、まずはお気軽にご相談ください。

 

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1．相続債務の調査

故人の相続人となった方は、故人の相続財産に関する権利と義務のすべてを承継します。

つまり不動産・預貯金などのプラスの財産だけでなく、借入やローンなどのマイナスの財産も引き継ぐことになります。

故人に負債がある場合、プラスの財産とマイナス財産どちらが多いのかを調査し、マイナスの財産が多くなる場合には、相続放棄を検討しなければなりません。

借金が明らかに多い場合は相続放棄の手続きをとればいいのですが、「どのくらい借金があるか把握をしたい。」と、通常の相続をするにしても、債務関係は把握しておきたいものですよね。

同居している配偶者に関しては債務状況を把握していることも多いですが、借金がある場合、家族にも隠しておきたい後ろめたさのようなものもある、というのも事実です。

ましてや兄弟相続などの場合は債務状況などはなかなか知る機会もなく、実際に被相続人が亡くなってから督促状が届き、そこで初めて借金の存在に気付くということも十分考えられます。

相続放棄や限定承認は原則3ヶ月間の期間内で行わないといけないため、できるだけ早急に相続財産を調査する必要があります。

→【相続放棄の流れと必要書類】

 

そんな時に活用していくのが、「信用情報調査」です。

今回は相続債務の調査方法について解説をしていきます。

 

1-1．信用情報機関への開示請求

 

銀行、クレジット会社、消費者金融から借入れをしている場合、これらの金融機関には個人の信用情報を管理するための信用情報機関があり、そこで借金などの借入の情報を管理しています。

信用情報機関に開示請求をすることにより、お亡くなりになった方がどれくらい借金をしていたかを調査することができます。

信用情報機関には下記の3機関があり、それぞれどこにどのくらい借り入れ状況や残高があるか大まかな金額がわかります。

 

①株式会社日本信用情報機構（JICC）

 

 

 

②株式会社シー・アイ・シー（CIC）

 

 

 

③一般社団法人全国銀行協会

 

 

1-2．請求方法

 

基本的には郵送請求になりますが、JICCとCICは窓口での申請も可能です。
※窓口の場合も結果については即日発行ではなく、後日郵送になります。

必要な書類は下記のとおりです。

 

 

なお、法務局発行の「法定相続情報一覧図の写し」を提出する場合は、上記の1・2は提出不要です。

上記を用意し郵送請求することで、約1～2週間程度で申込者の住所に郵送で届く、という流れになります。

 

2．郵送物等の調査

信用情報機関への開示請求では、登録をしている金融機関の情報しか記載されないので、個人からの借入や、いわゆる街金からの借入までは調査することができません。

それらからの借入については、遺品の中から借用書等を見つけ契約内容を確認していく必要があります。

また債権から督促状などの書類が届いている場合もありますので、それをもとに調査をしていきます。

 

2-1．消費者金融から被相続人の借金を請求されたら

 

相続債務を調査している途中で金融機関などから請求があった場合には、その請求に対して支払いをしてはいけません。

一度支払いをしてしまうと法定単純承認となってしまい、相続放棄ができなくなってしまう可能性があるのです。

もし請求があった場合には、『相続放棄を検討中です』と告げるだけにしておきましょう。

 

ただし、金融機関の立場からすると相続放棄をされてしまうと債務を全く請求できなくなってしまうため、相続放棄の期間である3ヶ月を過ぎてから請求をしてくる場合もありますので注意が必要です。

また、3ヶ月経過したからといって100%相続放棄することができなくなるわけではありませんので、督促が来ても諦めて支払ってしまう前に、まずは専門家に相談をして相続放棄できないかを検討するようにしましょう。

なお、1円でも支払ってしまうと法定単純承認とみなされ、相続放棄ができなくなってしまう可能性もありますので、専門家のアドバイスを聞くようにしましょう。

 

3．まとめ

 

故人に借金等があったのかすら把握されていない相続人からのご依頼には、相続に専門特化している当法人が、各種機関に信用情報調査を依頼するところから始めます。

相続手続・生前対策をお考えの方は、渋谷区マークシティ、目黒区学芸大学駅の司法書士法人行政書士法人鴨宮パートナーズまで、まずは一度、お早目のご相談をお薦め致します。

 

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1．相続放棄の手続について

「被相続人の債務を相続したくない」又は「特定の相続人にすべての遺産を相続させたい」など様々な目的で行われる相続放棄ですが、これまでにいくつかのトピックスにて注意点等に触れてきました。

→【相続放棄-借金等がある場合の相続手続き-】

→【相続放棄の注意点｜費用・契約事項・管理責任について】

→【二次相続税対策としての相続放棄】

今回は相続放棄をするためにはどんな手続きが必要なのか、またその際に必要な書類について取り上げてみたいと思います。

 

申述先

相続放棄の申述先は家庭裁判所です。

全国どこの家庭裁判所に対して申述していいわけではなく、相続放棄の申述ができる家庭裁判所は被相続人の最後の住所地と決まっています。

もし誤った管轄に申述申立してしまった場合、正しい管轄に送られるのではなく、一度誤った申述申立を取り下げたのち、正しい管轄で再度申立てする必要がありますのでご注意ください。

 

期間

相続放棄をするにあたって注意しなければならないのは、相続放棄には期間制限があることです。

相続放棄は相続開始を知った時から３カ月以内にしなければなりません。

 

2．必要書類

次に相続放棄をするにあたり、必要となる書類を見ていきましょう。

 

①相続放棄申述書

記入すべき事項は形式的なものが多いですが、申述の理由の欄をどのように書くのかが重要な意味を持つことがあり、必要に応じて詳細な事情説明書や資料説明書などを添付する場合もあります。

相続放棄申述書のフォーマットは家庭裁判所のホームページでもダウンロードすることができます。

参考：家庭裁判所ホームページ『相続の放棄の申述書（20歳以上）』

 

②被相続人の住民票除票または戸籍の附票

相続放棄は被相続人の最後の住所地の家庭裁判所に申述しなければならないため、そのことを証明するために添付が必要になります。

 

③相続放棄する方の戸籍謄本

戸籍謄本は戸籍がある本籍地の役所でしか取得できません。

住所があっても本籍地が異なる場合は、住所がある役所では戸籍は取得することができませんので注意が必要です。

 

④ 収入印紙（800円）

相続放棄を行う際に必ずかかる費用になります。

 

⑤ 切手（80円を5枚程度）

家庭裁判所から郵便で通知を送る際等に使用するため、郵便切手を提出する必要があります。

各家庭裁判所によって異なりますが、概ね数百円程度です。

 

ここまでが相続放棄の申述をするために必ず必要になる書類になります。

ここからは場合に分けて必要な書類を解説していきます。

 

• ①～⑤のすべて
• ⑥被相続人の死亡の記載のある戸籍謄本

被相続人と配偶者は通常であれば同じ戸籍に載っていますので、③の配偶者の現在戸籍に被相続人の死亡の記載がある場合は①～⑤のみで問題ありません。

 

• ①～⑥のすべて

子が相続放棄をする際は、配偶者と同じ書類が必要になる他、子が婚姻している場合は子の現在の戸籍謄本が必要となります。

 

• ①～⑥のすべて
• ⑦被代襲者（子）の死亡記載のある戸籍謄本

孫が相続放棄する状況は、相続人である子が被相続人より先に亡くなっている場合の代襲相続人としての立場が想定されます。

そのため被代襲者（子）が死亡している旨を⑦の戸籍によって報告する必要があります。

 

• ①～⑤のすべて
• ⑧被相続人の出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本
• ⑨子（および代襲相続人）の出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本
• ⑩被相続人の親（父母）の死亡記載のある戸籍謄本（祖父母が相続放棄する場合）

直系卑属が死亡又は相続放棄している場合、第二順位の相続人である被相続人の親（父母）が相続人となります。

言い換えれば、第一順位の相続人である子およびその代襲相続人が存在すれば相続人にはなりません。

つまり、父母が相続放棄をする状況とは、第一順位の相続人が全員いない(亡くなっている）場合となります。

したがって、第一順位の相続人がいないことを証明するために、⑨が必要になります。

さらに被相続人の親（父母）も死亡している場合、被相続人の祖父母が相続することになります。

そのため祖父母が相続放棄を行う際は、⑩の戸籍も必要になります。

 

• ①～⑤のすべて
• ⑧被相続人の出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本
• ⑨子（および代襲相続人）の出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本
• ⑩被相続人の親（父母）の死亡記載のある戸籍謄本

兄弟姉妹、甥姪が相続放棄を行う場合、相続順位が第三順位の相続人ですので、今まで記述した全てのものが必要書類となります。

 

• ①～⑤のすべて
• ⑧被相続人の出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本
• ⑨子（および代襲相続人）の出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本
• ⑩被相続人の親（父母）の死亡記載のある戸籍謄本
• ⑪兄弟姉妹の死亡の記載のある戸籍謄本

甥姪が相続放棄する状況とは、第三順位の相続人である兄弟姉妹が被相続人より先に亡くなっている場合の代襲相続人の立場であると想定されます。

そのためが⑪の戸籍も必要となります。

 

3．相続放棄申述書の提出後の流れ

相続放棄申述書と必要書類、収入印紙を管轄家庭裁判所に提出すると、家庭裁判所は相続放棄の審査に移っていきます。

ケースにもよりますが、申述書提出から数週間以内に家庭裁判所から照会書と言う書類が送られてきて、その照会書に回答し、返送することにより実際の審査に移る場合もあります。

なお、照会書は必ず回答し返送してください。

また相続放棄が認められなくなるような記載は控えてください。

相続放棄申述書の提出から、早くて3週間程、通常は１ケ月程で受理されます。長い場合でも２カ月程で受理されます。

相続放棄が受理されると、家庭裁判所から通知が送られてきます。

相続放棄と同時に相続放棄受理証明書発行請求書を提出している場合は、相続放棄受理証明書も同様に管轄家庭裁判所から送られてきます。

 

4．相続放棄の誤った捉え方

法定相続人は、血族相続人と配偶者が存在し、血族相続人は第1順位（子・孫等の直系卑属）、第2順位（親・祖父母等の直系尊属）、第3順位（兄弟姉妹）と順位が決まっており、先順位の相続人が一人もいない場合に限って、後順位の相続人に相続権が帰属します。

一方、配偶者は血族相続人と共に、常に相続人となります。

相続実務のご相談では下記のような家族関係において、

『主人の遺産は私と二人で築いて来たから、子供たちには相続放棄をしてもらえばいいわね。』

といった話を良く耳にします。

 

相続放棄には、

 

と2種類の方法があります。

実務での遺産分けに良く登場する相続放棄は、2の方です。

 

4-1．相続権は流れてゆく??

 

さて、前述の奥様の発言のとおり、子供達2人に『相続放棄』してもらうとしたら、1と2どちらの方法を選ぶべきでしょうか。

奥様の意図が2の事実上の相続放棄であれば、法定相続人は奥様と子供達ですので、遺産分割協議により奥様が単独で取得することが可能です。

ですがもし上記の家族関係で1の正式な相続放棄の方法を取ってしまうと、妻が遺産の全てを取得出来るのでは無く、法定相続人は妻と故人のご兄弟全員ということになってしまいます。

 

第1順位、第2順位等の先順位の法定相続人がいない場合に、第3順位の兄弟姉妹が法定相続人として登場する訳ですが、この先順位の法定相続人がいない場合とは、先順位の法定相続人が相続放棄をした場合も含んでいきます。

なぜなら、民法では「相続放棄をした者は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなす。」と規定されているからです。

本来ならば、母と子二人での円満な遺産分割で済む相続関係のはずが、上記の事例ですと、兄弟全員に家庭裁判所に相続放棄を申し立ててもらうか、兄弟全員と遺産分割協議をして同意してもらう必要が出てきますので、余計にややこしい事態を引き起こしてしまいます。

負債がある場合や、親子関係に複雑な亀裂が生じている場合など、手続き上で相続放棄が望ましいこともありますが、どの手続きを選択するかは大局的に判断する必要があり、専門家によるコンサルティングを受けられることをお勧め致します。

 

相続放棄には多くの書類が必要になり、ご自身で用意しようとすると非常に手間のかかる作業になります。

また相続放棄には期間制限があるので、必要書類を集めている間に期間が過ぎてしまったというケースも見受けられます。

当法人では、必要書類の収集から申述の手続まで、経験豊富なスタッフが専門チームでお手伝いさせていただきますので、お気軽にご相談ください。

 

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皆様は、相続放棄と聞いて何を連想するでしょうか？

やはり、『借金』『債務超過』ということを連想されるのではないでしょうか？

今回は、相続税対策の一環で利用される相続放棄について、当法人の司法書士が実際にご提案した相続放棄の内容について、事例を交えてご説明したいと思います。

※税務に関する提案は提携税理士からご説明しております。

 

まず、下記の相続関係図をご覧ください。

上記の関係図で相続人は誰になるでしょうか？

答えは、ご長男……ではなく、法定相続人の第二順位であるお父様のみとなります。

法定相続人についてより詳しく知りたい方は、他のトピックスを参照ください。

→【相続手続きのための法定相続人の確定方法とその見分け方】

 

遺産は預金1億4,000万円の現金のみ。

相続税基礎控除額は3,600万円ですので、今回の事案では相続税がかかることになります。

また、法定相続人であるお父様の財産をヒアリングすると、自宅の土地建物（相続税評価額2,500万円）と預貯金2,000万円でした。

 

この事案に置いて、当法人の司法書士は相続人たるお父様の年齢とお身体の状況（心臓病を患い、いつ亡くなっても不思議ではないとのこと）を踏まえ、お父様及びご長男に、お父様には相続放棄という選択肢がある旨をご提案しました。

今回お父様が相続されると、お父様に相続税がかかる上に、お父様がもし近い将来に亡くなってしまうと、多額の財産を消費しないまま二次相続が発生することになり、ご長男の相続税が多額になる事が想定されるからです。

 

提携の税理士にも事情を説明し、

 

を試算してもらった結果、2の相続放棄をした方が税務上有利という結果を頂き、お父様もご長男様もご納得して相続放棄の手続きに踏み切りました。

 

今回のように、相続放棄を二次相続税対策として提案するには、相続に精通し、税金等の周辺知識にも明るい司法書士でないとまず難しいでしょう。

当法人では相続に強い専門の相続生前対策チームが、提携税理士法人との強固なパートナーシップによりご相談者様への最適な解決方法を提供致します。

また、事例のように相続放棄をお考えの方は、相続放棄の申立てには期限がありますので、まずはお早めに、目黒区学芸大学駅の司法書士法人行政書士法人鴨宮パートナーズまでご相談ください。

 

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相続放棄とは、家庭裁判所に申し出ることで、元々法定相続人の立場であった人が始めから相続人ではなかった、と認めてもらう手続きです。

ですので、相続放棄をするまでの間に下記の行為をしてしまうと、原則的には家庭裁判所は相続放棄を認めてくれません。

• 相続財産の処分(売却、取り壊し等)
• 遺産分割協議をすること
• 相続税申告をすること
• 準確定申告をすること
• 相続債務を支払うと債権者に言ってしまったり現実に支払ってしまうこと

上記は一部の例ですが、これらの行為は相続人としての通常の行為であり、自己が相続人であることを対外的に認める行為であるため、家庭裁判所は相続放棄を受理してくれないのです。

今回は、相続放棄手続きの中で、注意しなければならない点をより詳しく取り上げていきます。

 

1．相続放棄する際にやってはいけないこと

単純承認とみなされる行為をしてしまうと、裁判上の相続放棄ができなくなってしまいます。

単純承認とは、『相続する意思（＝相続することを承認する）と認められる行為をすること』です。

民法には「単純承認をしたときは、無限に被相続人（＝亡くなった方）の権利義務を承継する」と規定されているので、相続を放棄することができません。

相続放棄のご相談では、

「どんなことをしたら単純承認になるの？」

「これをしたら相続放棄できないの？」

というご質問をよく頂くことがあります。

ここで具体的にいくつか挙げていきましょう。

 

1-1．債務（借金や税金）の支払い

 

被相続人の財産（＝故人の財産）から支払いをしてしまうと、単純承認したものと扱われてしまいます。

つまり、被相続人の預金を債務支払いに充ててしまった場合は、相続放棄が出来なくなってしまいます。

しかし、相続人自らの財産を支払いに充てた場合は単純承認に当たらないとされています。

死亡保険金は受取人となった方の固有財産とされているので、相続人が請求して受け取った死亡保険金をもって支払いに充てても単純承認にはあたりません。

 

 

葬儀費用については、相続財産から払っても相続人の財産から払っても相続放棄は認められます。

ただし、内容に関しては注意が必要です。

火葬や埋葬にかかった費用、お寺に支払う費用等は相続財産から支払っても単純承認には当たらないとされており、支払った内容が「相当範囲内」であれば、相続放棄が認められます。

 

 

入院費を相続財産から支払った場合、単純承認とみなされる可能性があります。

そのため、相続放棄をしようと思っている場合は、相続財産からの支払いをすることは避けましょう。

 

 

被相続人が住んでいた賃貸住宅を解約することは単純承認とみなされます。

また、部屋の片付けをする際も注意が必要です。

ごみの処分をする程度であれば単純承認には当たりませんが、遺品や家財道具については処分してしまうと単純承認に当たる場合があります。

相続放棄をする場合は、その旨を伝え手続きをしないほうがよいでしょう。

 

 

被相続人が貸していたお金をその相手に請求し回収した場合は、単純承認にあたります。

その場合、相続放棄ができなくなってしまいますので、注意が必要です。

 

上記はあくまで一般的な内容になりますので、実際には具体的内容により判断されます。

とはいえ相続放棄を検討されている場合は、基本的に単純承認にあたる可能性がある行為は避けるのが無難でしょう。

 

2．所有不動産の管理義務

相続放棄をすると「最初から相続人ではない」こととなりますので、借金を払う必要もありませんし、不動産の固定資産税も払う義務もなくなります。

しかし、全ての義務から免れるか、というと必ずしもそうとは言いきれないのです。

それが、「民法940条第1項の管理義務」といわれるものです。

どういうものか事例で見てみましょう。

＜事例＞

 

父の相続財産には、生前の父が住んでいた古い家があり、現在は空家となっています。

その空家の壁が壊れ隣宅に倒れてしまい、隣人から長男に損害賠償請求がありました。

このとき、既に相続放棄をしている長男が損害を賠償する必要があるのでしょうか。

 

上記の例の場合、長男の方は相続放棄をしていても損害を賠償しなければならない場合があります。

それは民法940条第1項で、

『相続放棄をした人は、その相続放棄によって相続人になった人が相続財産の管理を始めるまで、自分の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産の管理を継続しなければいけないこと』

と記されているためです。

つまり上記の例の場合、長男の相続放棄によって相続人となった叔母に相続放棄したことを伝えていないため、叔母が自分が相続人となったことを知らず、相続財産を管理をすることができないのです。

そのため、長男はその間に生じた損害を負担しなければならない場合が出てくるのです。

 

また、自分が相続放棄をすると相続人がいなくなってしまう場合には、相続財産管理人の選任をしないとその管理義務は続いてしまうことになります。

相続財産管理人とは、相続人がいなくなった場合、債権者（＝被相続人にお金を貸していた人等）や利害関係人からの申立により裁判所によって選任される、被相続人の財産を管理する人のことです。

申立には費用も時間もかかりますので、相続放棄する際に他に相続人がいなくなってしまうときは、その後の手続きをどうするかを検討する必要があります。

 

3．相続財産が賃貸物件の時の注意点

賃貸人から賃借人（被相続人）の相続人に、建物明け渡しの為に、

• 家屋内の動産類の撤去
• 滞納家賃の支払い
• 水漏れによる損害賠償
• 賃貸借契約の解除

などを求められることがしばしばあります。

これらの行為をしてしまうと、民法上の法定単純承認に該当すると見なされる場合がありますので慎重な判断が必要となります。

法定単純承認とは、亡くなった被相続人の権利義務を、相続人が無制限かつ無条件に承継することを指します。

相続人の意図がどうあれ、上記に挙げた行為をしてしまう事で、相続人の立場で被相続人に関する相続手続きをしている、とみなされてしまう危険性があるのです。

 

下記の相関図と基本情報をご覧ください。

≪基本情報≫

※被相続人、配偶者、子供のご家庭

 

一見すると、借金さえなければ通常のご家庭なのですが、この状況下で相続放棄をする場合、非常に難しい法的論点が待ち構えているのです。

 

3-1．賃貸借契約の更新について

 

1-4でも触れましたが、4の賃借人の更新手続きについて、これを行ってしまうと被相続人が契約していた賃貸借契約上の地位を相続してしまったことになり、預けていた敷金も相続したとみなされてしまうのです。

前記の基本情報を前提に相続放棄をするのであれば、まず、賃貸借契約及び敷金は引き継がず、そこに住み続けたい意思があれば新たに配偶者、子供名義でオーナーと新契約を結ぶ必要があります。

 

3-2．家屋内の動産類の撤去について

 

法定単純承認の処分とは、動産類に限って言えば、廃棄・取得・譲渡を指しますので現状維持のままで保管していきましょう。

「経済的に価値のない家財等であれば法定単純承認にあたらない」という下級審判例がありますが、経済的に価値のない家財であるという判断は簡単ではないので、慎重な行動をするべきでしょう。

相続放棄を検討しているのであれば、原則、専門家に相談するまでは遺留品には一切手を付けず、相続放棄申述受理通知書が届いた段階で撤去をすることも一つの手段と言えます。

 

賃貸人から撤去するよう通知がある場合

相続放棄をする際、特段急ぐ理由がなければ、家財道具は残置したまま退去するかトランクルーム等に現状維持のまま保管する必要があるでしょう。

しかし、賃貸人とトラブルを回避するためにやむなく家財道具の撤去をする必要がある場合は、一時保管という建前で撤去前の状態を写真で撮影し、保管場所の状況も写真等で残しておくことをおすすめします。

 

3-3．滞納家賃の支払い、水漏れによる損害賠償、賃貸借契約の解除について

 

これらの行為をしてしまうと、法定単純承認に該当してしまう可能性が高くなりますので注意が必要です。

特に契約の解除行為は、相続人の立場においてしかできませんので、解除に応じた時点で相続放棄は出来なくなってしまいます。

賃貸借契約の連帯保証人となっている場合は、残念ながら賃貸借契約から生じる債務を回避出来ないので支払いは免れません。

しかし、被相続人に他にも債務がある可能性がある場合、相続放棄を検討する余地があり、一旦賃貸借契約上の債務については、連帯保証人の地位において本債務の支払いをする等の明確な意思表示をした上で、相続放棄をすることをお勧め致します。

なお、相続人ではないが賃貸借契約の連帯保証人となっているケースの場合、相続人全員が相続放棄をし、家賃を支払う人が誰もいなくなってしまうと、延々と滞納家賃の保証をしなければならないという不都合なことが起きてしまいます。

いっそのこと契約解除をしたいところですが、相続人でない連帯保証人は契約の当事者としての地位を有していないため、解除は出来ません。

その場合、相続人不存在を理由として相続財産管理人の選任を申立て、相続財産管理人と賃貸人との間で合意解除をしてもらう必要が出て来ます。

 

4．相続放棄は専門家に相談すること

家庭裁判所の相続放棄の手続きは、実体調査まで踏み切らないので比較的容易に手続きが完了します。

しかしながら、後日債権者から相続放棄をするに足りない事由があったとして、民事訴訟を提起され相続放棄の効果を覆されることもありえます。

相続放棄手続きには、上記の他にも注意点がありますので、ご自身で判断してお手続きをされると思わぬ落とし穴にはまってしまう可能性があります。

そのため相続放棄手続きをされる場合は専門家に相談することをお勧め致します。

相続放棄に関する考え方は、判例が非常に少なく判断が難しいところではありますが、当法人では相続専門チームを筆頭に日々あらゆる問題に対応しておりますので、お力になれることがあるかと思います。

お悩みの際は是非一度、目黒区学芸大学駅、渋谷区マークシティの司法書士法人行政書士法人鴨宮パートナーズまで、お気軽にご相談下さい。

 

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【相続放棄-借金等がある場合の相続手続き-】

【相続放棄の流れと必要書類】

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相続のタイミングというものは予期せず急に起きるものですが、ふと不幸が重なってしまうケースがあります。

相続人が亡くなっている場合、代襲相続なのか数次相続なのかで、法定相続人と遺産の分配についての考え方が全く変わってきます。

今回は、実務で年間数件お目にかかるか否かの特殊な事例を掲げ、数次相続についてご説明していきたいと思います。

 

1.連続して相続が発生した際の『数次相続』という考え方

数次相続とは、複数の相続が近接して立て続けに発生し、遺産相続が終わらないうちに次の相続が始まるケースの事を指します。

【数次相続の例】

• 父に相続が発生し、遺産分割が終わる前に母にも相続が発生した。
• 祖父が亡くなり、その数年後に父も亡くなった。

数次相続が発生するケースとしては、被相続人も相続人も高齢の場合に起こることが一般的です。

また、ご相談に来た不動産の名義変更について、調べてみると名義が数世代前の方で数次相続が発生していた、というケースもあります。

数次相続の特徴として、相続人や相続財産の調査が非常に複雑化することが多く、この場合は遺産分割の難易度も高い事が多いのです。

→【数次相続とは??～遺産分割や相続登記について司法書士が解説～】

 

1-1．数次相続と代襲相続の違い

 

代襲相続とは、相続人が被相続人より先に死亡しているときに、相続人の子が相続人としての地位を「代襲」する事を指します。

そのため、代襲相続は『遺産分割前に相続が連続して発生した』数次相続とは根本的に考え方が異なります。

→【代襲相続とは??～相続の基本を司法書士が解説～】

 

1-2．数次相続が発生した際の法定相続人の考え方

 

数次相続が発生した場合、最初に発生した相続と、次に発生した相続についてそれぞれ相続人を確認していく必要があります。

事例を挙げて確認していきましょう。

当法人にご相談にいらした方で、話を聞くところ下記のような相続関係でした。

 

こちらの事例ですが、最終的な法定相続人は、B・C・E・Fになります。

まず、Aの死亡時の法定相続人はB・C・Dに確定します。

ところが、上記の事例ではAの遺産分割未了の内に二男Dが亡くなっています。

この場合、被相続人Aの遺産分割をする際、二男Dが被相続人Aから承継した4分の1の法定相続分はそのままDの法定相続人に承継されます。

そのため、Dの代わりにDの第一順位の法定相続人であるE・FがAの法定相続人として登場することとなるのです。

 

E・Fは、被相続人Dの第一順位の法定相続人として、

• Dの元々の固有財産
• 被相続人Aの法定相続人としての立場(財産)

の両方を相続する事となります。

法定相続人の考え方や法定相続分の求め方は下記のトピックスをご参照ください。

→【遺産分割時の相続人の法定相続分の計算方法とは？司法書士が事例解説】

→【相続手続きのための法定相続人の確定方法とその見分け方】

 

2．数次相続と相続放棄が絡む複雑な遺産分割

実はこちらのご相談、既に手の打ちようがなく最終的にお受けすることは出来なかった案件です。

いったい、何がどのように困った状況だったのか、順を追ってご説明いたします。

前述のとおり、母Aの法定相続人は最終的にB・C・E・Fとなります。

ここからかなり複雑な話になりますが、二男Dには借金があり、目ぼしい財産は母Aの法定相続分4分の1しかないことから、Dの配偶者Eと子Fは相続放棄の申述を家庭裁判所に提出していきました。

 

ここで見落としがちなのが、相続放棄をした場合、『財産のプラスもマイナスも関係なく、元より相続人でなかったことになる』という点です。

→【相続放棄-借金等がある場合の相続手続き-】

 

よって、二男Dの借金とAから承継した法定相続分4分の1の両方が第二順位の父Bに承継されます。

 

ここで父Bが相続放棄を選択した場合、最終的に第三順位の長男Cに二男Dの借金と、母Aから承継した法定相続分4分の1が承継されます。

 

 

実務上では借金がある場合、第一順位の相続人が相続放棄を選択すると第二順位・第三順位の相続人に順次借金返済の義務を生じさせてしまうことから、第三順位の兄弟まで相続放棄の申述を提案していくパターンが多いと言えます。

第一順位～第三順位の法定相続人全員が相続放棄をすると相続人不存在となり、借金はもとより二男Dに帰属していた母Aの法定相続分4分の1は宙に浮いた状態となります。

そのためDの相続関係について、Dの法定相続人が全員相続放棄をしたからAの遺産分割協議はB・Cのみで行える、ということではないのです。

 

3．宙に浮いた法定相続分の行き先は??

この事例においてAの遺産分割協議をする場合は、Dの相続財産管理人の選任の申立て（通常弁護士か司法書士が選任されます）を家庭裁判所に申立て、選任された相続財産管理人とB・Cとで遺産分割協議をすることとなります。

相続財産管理人の選任申立てには、家庭裁判所に予納金として通常30万円～100万円ほど予納しなければならない他、Dの相続財産管理人とB・CがAの遺産分割協議をする際、Dに帰属した法定相続分4分の1相当を代償金で支払う、等の策をとらなければ遺産分割協議は成立しません。

相続財産管理人は相続人不存在となった場合に登場し、被相続人（ここではDのこと）に帰属した債権債務を早期に取り立て・弁済する義務を負っています。

よって、4分の1相当の代償金が支払えない場合は、相続財産管理人から遺産分割調停・審判を申立てられ、Aの遺産である自宅等を売却する手続きを取られてしまう可能性があります。（換価分割）

 

上記の事例は、他事務所の司法書士が既にDの法定相続人全員の相続放棄を完結させた上で、後日Cから当法人に相談を頂いた事例でした。

相続放棄を担当した司法書士は、相続放棄後の始末をすることが出来ずお手上げ状態だったとのことで、当法人に相談が来た次第です。

本来であれば、事前に全ての流れを聴取した上で、例えばDの財産については限定承認をするなどのご提案が可能です。

相続に精通している専門家でないと、このように複雑な事情が絡んだご相談を解決に導くのは困難と言えるでしょう。

相続手続、相続放棄は安易に考えずに、目黒区学芸大学駅、渋谷区マークシティの司法書士法人行政書士法人鴨宮パートナーズまで、是非一度ご相談ください。

 

⇒遺産分割協議について詳しく知りたい方はこちら

⇒相続放棄について詳しく知りたい方はこちら

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1．故人に借金も相続財産になる

ひと言に相続手続きと言っても、故人の資産状況等、各ご家庭の事情によりその手続き方針は千差万別です。

今回は、故人の財産が借金等しかない場合の相続手続きをご紹介致します。

故人にプラスの資産がなく借金のみの場合、何も手続きをせず放置をしていると、日本の法律上、その借金は相続人に自動的に承継される決まりとなっています。（銀行ローン、消費者金融からの借り入れ、故人の友人からの借金等など。）

上記の借金諸々を、何も手続きをしない限り、相続人が法定相続分に従って借入先に支払いしていく義務が出てくるのです。

このような、借金関係を一切承継したくないという相続人は、故人が亡くなったことを知ってから3か月以内に、所轄の家庭裁判所に『相続放棄』という手続きをとることにより、借金の承継を免れることができます。

 

2．相続放棄の概要

相続放棄の手続きは、必要書類を添付して所轄の家庭裁判所に申述しなければならないばかりか、3か月以内という期間制限があることから、手続きの流れを熟知していないと、所轄の家庭裁判所に『期限切れで却下』という扱いを受ける危険性があります。

また、家庭裁判所に相続放棄の申述をしてもすぐに手続きが終わるのでは無く、後日届く家庭裁判所からの照会書に回答をして、家庭裁判所に相続放棄を認めて貰えなければ相続放棄の手続きは完了しません。

さらに実務上、債権者に対して相続放棄申述受理証明書を提出しなければ、相続放棄の効果を認めて貰うことが出来ません。

この相続放棄申述受理証明書ですが、家庭裁判所が自動的に発行してくれるのではなく、『相続放棄申述受理証明書の交付申請』という手続きをしなければ手に入りません。

前述した、手続きに必要な必要書類は、故人と相続人がどのような関係であったのかにより、大きく異なってきます。

また、借金等のマイナスの遺産がないと思っていたら、ある日突然債権者からの通知が届くケースも多々あります。

 

3．相続手続きにおける3種類の選択肢

相続が発生すると、相続人は法律上、下記の3つの選択肢の中から手続きを選択することとなります。

 

実務上、圧倒的に多いのが1のケースです。

続いて、多いのが2のケースで、「遺産が借金しかない場合や、借金はなく不動産があるけれど固定資産税を払いたくない、そして売却しようにも買い手がつきにくい場合」等が挙げられます。

ここで、実務でほとんど選択されない3のケースをご紹介致します。

この限定承認という手続き、必要書類も手続きの流れも、前述した相続放棄の手続きよりも格段に難易度が高くなります。

限定承認は、適正な手続きを取って各債権者に弁済をし、余剰財産があれば相続人が取得することが出来るという制度です。

相続人の立場からするとリスクなく残った財産を取得できるため聞こえはいいのですが、手続きが非常に煩雑なのです。

 

 

一般的には、遺産を把握しきれず債務超過となっているか明らかでないため、相続放棄をした方がいいかどうか判断できない場合や、債務超過だが家業の承継のため相続財産の一部だけは確実に取得したい場合等に有効な制度といえます。

限定承認は、相続人全員で同時に申立をしていく必要があります。

この申立の際に、借金等のマイナス財産も含めた相続財産の目録も添付していかなければならない為、事前の財産調査が必須となります。

また、限定承認申立後、家庭裁判所は相続人の中から相続財産管理人を選任し、選任された相続財産管理人は相続財産の管理及び清算手続きを行っていくこととなります。

この相続財産管理人に選任された相続人は、故人の債権者の方々に対し、官報（国の機関紙）へ公告をしたうえ、知れたる債権者（取引銀行等）には各別の催告（≒通知のようなもの）をしなければなりません。

 

 

限定承認の手続きでは、相続財産に不動産等が含まれる場合、この不動産を換価（売却してお金に換えること）していく必要があります。

この換価手続きは原則、民事執行法に規定する競売の方法により行われますが、限定承認者が買受けを希望する場合には、家庭裁判所が選任した鑑定人が評価した相続財産の価額を支払うことによって、競売せずに買受けることが出来ます。

これを先買権の行使といいますが、この先買権の行使をすることによって、例えば、家業を承継するために故人の不動産がどうしても必要で、その他の債務・借金は相続財産の中から支弁したいという方にとっては有用な手続きと言えるでしょう。

上記手続きを終えると、相続財産管理人は、申し出のあった相続債権者に対し、相続財産をもって弁済をしていくこととなります。

弁済が終了してもなお残余の相続財産がある場合、相続人間で遺産分割して当該財産を取得していきます。

 

 

限定承認をすると、相続税とは別にみなし資産譲渡所得税という譲渡所得税が発生します。

相続は、故人から相続人への承継という概念がありますが、限定承認をすると、相続が開始した時の時価で資産が譲渡されたものとみなされ、譲渡所得税が課税されることとなるのです。

このみなし譲渡所得税課税にも注意しながら手続きを進める必要がありますが、この課税リスクの考え方は税理士でもなかなかに難しく、容易に判断ができるものではないのが実情です。

みなし譲渡所得税は相続財産から支払うこととなり、相続財産から支払えない場合でも相続人固有の財産から支払う義務はありませんが、事前に税理士への相談はしておいた方がよろしいかと思います。

このように手続きを紐解いて行くと、司法書士・税理士等が連携をはかりながら進めていく必要があり、また、相続人にも相続財産に対する管理責任や競売手続き、相続財産の鑑定人選任申立手続きを伴うことから多大な負担となりえます。

家業を承継して相続財産の中から特定の財産のみを買い取りたい、といったような特別の事情がない限り、あまり選択されない手続きと言えます。

 

4．専門家に依頼する場合

相続放棄を検討する上で、前述したような期限、手続き内容の複雑さを鑑みると、士業専門家に依頼するのが良策と言えるでしょう。

ただしどの専門家でも良いというわけではありません。

相続放棄の申立ては家庭裁判所へ行う為、申立ての手続きをお手伝い出来るのは司法書士か弁護士に限られており、税理士・行政書士等の他士業は関与することが出来ません。

また、司法書士・弁護士と言っても専門分野が多岐に分かれており、手続きの進め方・考え方等は相続に専門特化していなければ、ご提供が出来ません。

例えば、故人に借金等があったのかすら把握されていない相続人からのご依頼の場合、各種機関に信用情報調査を依頼するところから始まります。

当法人では、『故人に借金があったことをたった今知ったけど、相続放棄の期限まであと3日しかない』等という事案を解決したケースもございました。

 

各ご家庭の事情にもよりますが、上記の様なケースでも、相続放棄の手続きを多く取り扱って来た当法人のノウハウを活かせば、最適な方法をご提案することができます。

限られた期間内に相続放棄の手続きを完了させるのは、至難の業です。

もしも、特別な事情等がある場合、目黒区学芸大学駅、渋谷区マークシティの司法書士法人行政書士法人鴨宮パートナーズまで、まずは一度、お早目のご相談をお薦め致します。

 

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