Loading...
相続対策2022-09-07T00:22:19+09:00
ホーム > 相続対策

鴨宮パートナーズでは相続専門の司法書士・行政書士が、相続が発生する前に対策可能な様々なお手続きについて、ご相談者様やご家族様のライフステージに合わせた最適なプランをご提案致します。

相続対策とは?

ご家族やご親族の事を考え、生前に様々な種類の対策を取ることで、将来の相続トラブルの回避やご相続人の負担を大幅に軽減することが可能です。

相続対策において重要なポイント

何より重要な事は、『何もしない』という選択肢を回避することです。

ご自身やご家族の状況に応じて様々な対策方法がありますが、時間の経過とともに選択肢は限られていきます。

まずは将来について「何が心配なのか」「何から始めるか」という事に向き合い、出来ればご家族と話し合ってみることが肝心です。

相続対策はいつから開始すればよいですか?

相続対策に「早すぎる」という言葉はありません。ご自身が、またはご家族がご健在なうちから様々な状況を想定し対策しておくことで、安心してその後の人生を過ごすことができます。

実際に相続が発生した際にもスムーズにお手続きを進めることが可能となり、ご家族の負担を軽減することに繋がります。

相続対策の目的は3つあります。

遺産分割対策

相続で一番トラブルになりやすい「誰が遺産を取得するか」を予め対策することで、トラブルの回避に繋がります。

認知症対策

認知症になり本人の意思確認が必要となる法的行為が出来なくなる前に対策することで、認知症となった後でもご家族がサポートすることが可能です。

相続税対策

相続税申告が必要な際に効果的な節税・納税方法を対策することで、その後の二次相続対策にも繋がります。

世間一般では『相続税』に焦点が当たりがちですが、認知症対策が出来ていないとその後何もできなくなってしまいますし、遺産分割対策をせずに相続人同士の争いが起きてしまったら元も子もありません。

鴨宮パートナーズではご相談者様の状況に合わせ、3つの対策のバランスが取れた最適なプランをご提案致します。

相続対策一覧

鴨宮パートナーズではご依頼に最も適した相続対策方法をご提案致します。

一般的な相続対策の対応期限一覧表

相続対策の流れ
相続対策の流れ
遺言作成

遺言作成

遺言者が『誰に』『何を』『どのように』のこすかを生前に予め指定できる制度です。

遺言作成のメリット

遺言者の希望通りに財産をのこすことができる 他

遺言作成のデメリット

極端な遺言内容だと遺留分請求の対象となる可能性がある 他

遺言作成はこんな方にオススメです。

  • 子がいない配偶者にすべての財産をのこしたい

  • 相続人同士の仲が悪く、遺産分割で争いが起きることが想定される 他

成年後見制度

成年後見制度

認知症等により判断能力が低下してしまった方(被後見人)に代わり生活や医療等に関する手続き(契約事項)や財産管理を行い、判断能力が低下してしまった方の権利を保護・支援していくための制度です。

法定後見

法定後見のメリット

認知症となった後でも本人の為に必要な手続きを代理することができる 他

法定後見のデメリット

家族が成年後見人になれるとは限らない

本人の利益を害する行為は原則認められない(相続人のための節税対策など) 他

法定後見はこんな方にオススメです。

  • 既に認知症になってしまった家族の財産管理をしたい 他

任意後見契約

任意後見契約のメリット

契約した人が成年後見人になることができる 他

任意後見契約のデメリット

必ず後見監督人(後見人を監督する人)が就く 他

任意後見契約はこんな方にオススメです。

  • 認知症等になる前から家族の財産管理をしておきたい

  • 身寄りがないので信頼できる人に後見人をお願いしたい 他

家族信託

家族信託

生前に、自分の財産を家族や他人に無償で与える(贈与する)ことにより、将来的に相続人が負担する相続税を減らすことに繋がるため、相続税対策のひとつの手段として有効だとされています。

家族信託のメリット

信託契約に指定された方法に基づき、柔軟な方法で信託財産を管理・運用・処分等することができる 他

家族信託のデメリット

託財産以外の財産については管理・運用・処分等ができない 他

家族信託はこんな方にオススメです。

  • 家族に財産を柔軟に管理してほしい

  • 孫の代に渡って財産の承継方法を指定したい 他

生前贈与

生前贈与

生前に、自分の財産を家族や他人に無償で与える(贈与する)ことにより、将来的に相続人が負担する相続税を減らすことに繋がるため、相続税対策のひとつの手段として有効だとされています。

生前贈与のメリット

計画的に贈与をする事で将来の相続税負担を軽減することができる 他

生前贈与のデメリット

むやみに贈与をした結果、贈与税の負担が大きくなったり、生前贈与の効果を取消にされることがある 他

生前贈与はこんな方にオススメです。

  • 相続人以外の親族にもある程度の資産を残してあげたいと考えている

  • 結婚資金や学費等、生前にある程度まとまった資産を渡してあげたい 他

事業承継

事業承継

会社の経営について、後継者に会社の経営権や資産、経営者の想い(経営理念)や会社の文化(社風)もあわせて引き継ぐこと

事業承継のメリット

早めに着手することで安定した会社経営を継続できる 他

事業承継のデメリット

後継者選び・育成の方法を間違えると経営トラブルを引き起こすことがある 他

事業承継はこんな方にオススメです。

  • 中小規模の事業を経営しているオーナー/社長

  • 一代で築いた事業を後進に譲りたいと考えている事業主 他

鴨宮パートナーズの3つの特徴

初回ご相談・お見積りが無料!

初回ご相談・お見積りが無料!

「納得するまで説明を聞きたい」「費用感を確認してから家族と相談したい」差し迫った相続手続きと違い、相続対策は様々なご事情お・お悩みを抱えた方がいらっしゃいます。

鴨宮パートナーズでは「ご相談者様本人も気づいていない、見えないご希望まで実現したい!」という思いから、初回ご相談とお見積りを無料とさせて頂いております。

相続生前対策専門の司法書士・行政書士がチーム体制にてご対応!

相続生前対策専門の司法書士・行政書士がチーム体制にてご対応!

鴨宮パートナーズでは相続手続・生前対策を専門とする司法書士・行政書士がチーム体制でご依頼を承っております。個人対応では成し得ない、スピーディかつ丁寧なサービスをご提供致します。

豊富な士業・関連企業とのネットワークでワンストップサービスを実現!

相続対策には登記関連業務だけでなく、税制面、実家等の不動産の運用・売却など様々な関連士業や不動産業者・金融機関等との打合せや連携が必要となってきます。

鴨宮パートナーズではご相談者様のご負担を最小限に抑えるために、各機関と連携した窓口となり、ワンストップサービスをご提供致します。

サービス申し込みの流れ

お手続きの一例です。手続き内容により異なりますのでご了承ください。

 

STEP
01

ご相談・お問合せ

お電話やお問合わせフォームよりお問合せください。
費用・税金の案内や、今後の具体的な手続きの流れをご説明させていただきます。

STEP
02

お見積り

各種お手続きの費用概算を案内させていただきます。

STEP
03

ご依頼

費用や手続きについての説明を聞き、十分ご納得いただいた上でご依頼ください。ご依頼後、すぐに手続きに入ります。

STEP
04

資料収集・申請書等作成

固定資産評価証明書、住民票などの必要書類を収集、各種申請書等を作成いたします。

STEP
05

お費用確定

収集した資料より、税金やその他実費部分の詳細が分かりますので、トータルの確定した費用をご提示いたします。

STEP
06

最終意思確認

電話で最終確認をさせていただきます。手続き内容の確認と、ご本人の確認等を取らせていただきます。

STEP
07

各種申請・お手続き

法務局等に各種申請・お手続きを致します。完了の目安は内容により異なります。

STEP
08

ご請求

ご請求書をお送り致します。ご費用のお振込みをお願いいたします。

STEP
09

書類等ご返送

各種手続き完了後の返送書類、その他関係書類を配達証明付きの書留郵便にてご郵送させていただきます。

お客様に最適なご提案をさせて頂きます。
気軽にご相談ください。

電話問い合わせはコチラ

メール問い合わせはコチラ

相続対策のよくある質問

相続対策というと税金以外にどんなことがありますか?

相続税対策は相続対策の代表例ですが、遺産が少額の場合など当てはまらない方も多数います。むしろ、遺産分割の際に揉めないようにする遺産分割対策や、認知症等で銀行口座が下せなくなることを回避する認知症対策の方が多くの方に当てはまる相続対策と言えるでしょう。

親が遺言を書こうとしているのですが、手が不自由で書くことが難しい状況です。本人の代わりに子供が代筆しても問題ないですか?

自筆証書遺言の場合、すべて遺言者本人の自筆で記載する必要があり、代筆では無効となります。
公正証書遺言の場合は遺言内容を公証人が公正証書に記載しますので、自筆が難しい状況であれば公正証書遺言をお勧め致します。

相続対策として孫名義の口座を開設する予定ですが問題はありますか?

ご本人以外のご家族名義の口座に預金した場合、口座名義は違っていても実質的にはご本人の財産であることから、名義だけ違う預金、いわゆる『名義預金』として相続税逃れをしていると税務署から判断される危険性があります。
この場合、相続発生後に『名義預金』として、相続財産へ持ち戻しの対象となる可能性があります。

認知症になった場合、どんな時に問題が生じますか?

認知症等で意思能力が無いと判断された場合、本人の意思確認が必要な全ての行為ができなくなります。
代表的な例で、預金口座が凍結される、老人ホームの入居契約が出来ない、といったものがあります。

遺言と家族信託、違いがよくわかりません。

一例を挙げますと、遺言は相続発生後に、遺言書に記載のある財産を遺言書に指定された方法で分配することができます。効果は一代限りで終了となります。
家族信託は信託契約の内容によって遺言同様の効果を持たせることができますが、あくまで信託された財産のみが対象となります。信託契約に指定があれば、長男が亡くなったら次男に、といった数世代に渡る信託方法も可能です。
ご事情によりどの対策方法が適しているかは異なりますので、相続対策を検討される際には是非一度鴨宮パートナーズまでご相談ください。

お客様に最適なご提案をさせて頂きます。
気軽にご相談ください。

電話問い合わせはコチラ

メール問い合わせはコチラ

Go to Top