2024年4月から、相続登記が義務化されました。

これまでは、不動産を相続しても登記をしなくても特に罰則はありませんでした。そのため、実家や土地の名義が亡くなった人のままになっているケースは全国に多く存在しています。

しかし制度が変わったことで、相続登記は「やらなければならない手続き」になりました。

この記事では、相続登記とは何か、いつまでに手続きが必要なのか、そして放置するとどうなるのかを分かりやすく解説します。

１．相続登記とは？

相続登記とは、亡くなった方が所有していた不動産の名義を、相続人へ変更する手続きのことです。

例えば次のようなケースです。

・父が亡くなり実家を相続した
・祖父の土地を相続した

このような場合、不動産の名義を変更する手続きを相続登記といいます。
これまでは義務ではなかったため「そのままでも困らない」と考えて放置されている不動産も多くありました。
しかし現在は、一定の期限内に手続きを行う必要があります。

２．相続登記はいつまでにする必要がある？

相続登記は相続を知った日から3年以内に行う必要があります。

例えば
・2025年に親が亡くなった
・2025年に自分が相続人であることを知った

この場合は2028年までに登記が必要になります。

３．「相続を知った」とはどういうこと？

ここで気になるのが「相続を知った日」とはいつなのか、という点です。
法律では、被相続人が亡くなったことを知り、かつ自分が相続人であることを知った時を「相続を知った時」と考えます。
多くの場合は

・親が亡くなった
・自分が子どもである

という関係のため、亡くなった時点で相続を知っていると考えられるケースが一般的です。
そのため「最近まで知りませんでした」という主張が常に認められるわけではありません。
ただし、
・疎遠の親族だった
・前の配偶者との子どもがいた
・自分が相続人だと知らなかった
といった事情がある場合には、後になって相続を知るケースもあり得ます。

４．2024年4月以前の相続はどうなる？

「かなり前に亡くなった親の名義のまま」というケースも多いと思います。
この場合でも登記義務の対象になりますが、経過措置が設けられています。
2024年4月より前に発生した相続については2027年3月31日までに登記をしなければいけません。
つまり、現在も実家が親名義のままの場合急いで手続きをしないといけないので要注意です。

５．相続登記をしないとどうなる？

相続登記を期限までに行わない場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。
ただし、実際には罰則よりも実務上のトラブルの方が問題になるケースが多いです。

６．登記を放置すると起こりやすいトラブル

不動産を売ることができない

名義が亡くなった人のままだと、売却や担保設定ができません。
売ろうと思ったときに、相続人全員の手続きが必要になります。

相続人が増えてしまう

相続登記をしないまま相続人が亡くなると

・子ども
・孫
・配偶者

など、相続人がどんどん増えていく可能性があります。
結果として「誰の同意が必要なのか分からない」という状態になることも珍しくありません。

連絡が取れない相続人が出てくる

時間が経つと
・遠方に住んでいる
・疎遠になっている
・どこに住んでいるか分からない

といった相続人が出てくることがあります。
こうなると手続きが非常に難しくなる場合があります。

 

７．まとめ

相続登記は早めの対応がおすすめ

相続登記には
・戸籍の収集
・遺産分割協議
・書類作成
・法務局への申請

などの手続きが必要です。
特に
・相続人が多い
・古い相続
・遠方の相続人がいる

といった場合は、手続きに時間がかかることもあります。
そのため、期限があるとはいえ早めに準備を始めることが大切です。

相続登記は2024年4月から義務化されました。
ポイントをまとめると次の通りです。

・相続登記は義務になった
・期限は「相続を知ってから3年以内」
・過去の相続は「2027年3月31日まで」
・放置すると過料やトラブルの可能性がある

もし実家や土地の名義が亡くなった方のままになっている場合は、一度状況を確認しておくことをおすすめします。
相続登記は専門的な手続きも多いため、司法書士に相談しながら進めることでスムーズに手続きを行うことができます。

 

 

【実家じまい】親戚が集まった時に話しておきたい「親・実家」のこと7選

年末年始やお盆など家族が集まる時は、普段は離れて暮らす家族や親戚が顔を合わせる
貴重な機会です。

何気ない雑談の中で、親の体調や実家の様子に「少し変わったかも」と気づくことも少なくありません。

相続や実家の問題は、何かが起きてからでは冷静に話し合うことが難しくなります。
そこで今回は、家族が集まる時にこそ一度は共有しておきたい「親・実家」に
関するポイントを7つにまとめました。

 

 

 

 

まず大切なのは、親がどんな老後を思い描いているのかを知ることです。

• できるだけ今の家に住み続けたいのか
• 将来的に施設入居も考えているのか
• 介護が必要になった場合の希望

結論を出す必要はありませんが、「親の考えを聞いたことがあるかどうか」で、
その後の対応は大きく変わります。

久しぶりに帰省すると、実家の老朽化や片づけの大変さに気づくことがあります。

• 修繕が必要な箇所はないか
• 空き部屋や使われていない物が増えていないか
• 将来、誰が管理するのか

実家の問題は、片づけや管理の負担がそのまま相続後のトラブルにつながることもあります。

 

意外と見落とされがちなのが、実家の名義です。

• 親名義になっているか
• すでに亡くなった親族（祖父母など）の名義が残っていないか

名義の確認は、将来の相続手続きをスムーズに進めるための重要なポイントです。

 

相続や実家については、相続人で考え方が違っていて当然です。

 

• 実家を残したい人
• 手放したいと考えている人
• そもそも関心が薄い人

家族が集まる時は、全員が同じ場で認識を共有できる貴重な機会です。

「考えが違う」という事実を早めに知ること自体が、トラブル防止になります。

 

相続は「まだ先の話」と思われがちですが、話題に出したことがあるかどうかが重要です。

• 遺言書の有無
• 財産の大まかな内容
• 誰が中心になって手続きを進めるのか

完璧な話し合いでなくても、「全く話したことがない」状態は避けたいところです。

 

将来、誰も実家に住まない可能性がある場合、「実家じまい」も現実的な選択肢になります。

• 住む人がいないので売却する
• リフォームして賃貸にだす
• 建て替えて子供が住む

どれが正解というわけではありませんが、選択肢を知っているだけでも判断はしやすくなります。

 

最後に確認しておきたいのが、「困ったときに誰に相談するか」です。

 

• 家族だけで抱え込まない
• 専門家に相談する選択肢を持つ

相続や実家は、不動産・法律・生活の問題が絡み合います。早い段階で専門家を知っておくことが、
結果的に家族全体の負担を減らします。

家族での話し合いは“結論を出す場”ではなく“共有する場”
ここで挙げた7つは、すべてを決めるためのものではありません。「話したことがある」
「考え始めた」という状態をつくることが目的です。

家族での話し合いは、親や実家について向き合うためのきっかけになります。
将来を安心して迎えるためにも、このタイミングを上手に活用してみてはいかがでしょうか。

 

鴨宮パートナーズだからできるサポート

 

鴨宮パートナーズは、相続手続きや生前対策の専門家として、多くのご相談に携わってきました。

 

「まず何から始めればいいのかわからない」「相続以外のことも含めて相談したい」
そんなときこそ鴨宮パートナーズにご相談下さい。

将来を見据えた最適な選択を一緒に考えます。

 

お問合わせはこちらから

 

【実家じまい】家族が集まる時は実家や親の事を話し合う良い機会

 

年末年始やお盆など家族が集まる時は、親の事や実家の事を話し合える数少ない機会です。

そのため、実家や相続といった将来の話題や最近よく耳にする『実家じまい』が、自然と現実味を帯びてきます

 

 

家族が集まる時は、「もしものとき」を意識しやすい時期でもあります。
特に冬場や真夏の暑い時期は高齢者が体調を崩しやすく、親の小さな変化に気づきやすいからです。

その結果、
・実家をこの先どうするのか
・親が施設入居、要介護になったりした場合、家は誰が引き継ぐのか
・相続について、家族で話し合えているのか

といったテーマが、現実的な問題として浮かび上がってきます。

 

実家の話題は現状の話だけではなく、将来設計につながる話です。
特に話題になりやすいのが「実家の片づけ」です。

• 使っていない部屋が物であふれている
• 親が元気なうちは手を付けづらい
• 誰が片づけを担うのか決まっていない

帰省時に実家に上がり、久しぶりに押し入れや物置を目にしたとき、
現実味をもって問題を感じる方は少なくありません。

つまり実家の片づけは、単なる整理整頓ではなく、その先にある「実家をどうするか」
建替え、売却、賃貸に出すなど、相続後に誰が管理するのか、という問題とも直結しています。

特に不動産は、預貯金と違って簡単に分けることができません。

• 名義が亡くなった人（祖父母やほかの親族等）のままになっている
• 共有名義になる可能性がある
• 誰も住まないまま空き家になる可能性がある

今後の事や相続後の話し合いをしないと、いざ手続きをしようとしたときに話がまとまらない、
手続きができない、というケースが少なくありません。

司法書士としての相談現場でも、「実家の片づけをきっかけに相続の話になった」
「もっと早く話しておけばよかった」という声は非常に多く聞かれます。

 

もちろん家族の集まりで無理に結論を出す必要はありません。
大切なのは次の点を家族で共有することです。

• 親は今後どんな暮らしを望んでいるのか
• 実家について、何が問題になりそうか
• 相続について、話し合った方がいいことはないか

この認識をそろえるだけでも、将来の争いを防ぐ大きな一歩になります。

 

実は相続は、誰かが亡くなってから考えるものと思われがちですが、
何も起きていない今こそが、最も準備しやすいタイミングです。

特に実家という不動産が関わる場合、名義や管理、将来の手続きについて早めに整理しておくことで、
家族の負担を大きく減らすことができます。

 

実際、司法書士のもとには年末年始から年度初めにかけて、
相続や実家に関する問い合わせが増える傾向があります。

• 帰省して親の体調や生活状況が気になった
• 実家の片づけを手伝い、将来の負担を実感した
• 親戚との会話で初めて相続の話題が出た

こうした出来事が重なることで、「何かあってから」ではなく
「今のうちに相談しておこう」と考える方が増えるのです。

 

いかがでしたか？

家族が集まる時は、顔を合わせ、将来について落ち着いて考えるための貴重な機会です。

帰省中の会話がきっかけで、相続や実家の問題に向き合うことは、ごく自然な流れです。

その後、専門家に相談することで、曖昧だった不安が具体的な準備へと変わっていきます。

「まだ早い」と思っている今こそが、実家じまいも含め、色々な事を考える良いタイミングなのかもしれません。

 

 

鴨宮パートナーズだからできるサポート

 

鴨宮パートナーズは、相続手続きや生前対策の専門家として、多くのご相談に携わってきました。

「まず何から始めればいいのかわからない」「相続以外のことも含めて相談したい」
そんなときこそ鴨宮パートナーズにご相談下さい。

将来を見据えた最適な選択を一緒に考えます。

 

お問合わせはこちらから

7月1日に令和6年分の路線価等が公表されました。

コロナ禍からの不動産市況の回復が加速しており、全国の平均路線価は2.3%上昇（前年1.5％上昇）、これで3年連続の上昇となり、インバウンドによる人流回復や各地で進む再開発、半導体工場の誘致が地価を押し上げている模様です。また、元旦に発生した能登半島地震の被災地域には調整率が適用されることも公表されました。

路線価の公表

平均路線価は都道府県別にみると、29の都道府県が上昇（前年25）、このうち5％以上の上昇となったのは、福岡県の5.8％を筆頭に沖縄県、東京都、北海道、宮城県の5つ。熊本県も2.7％上昇と、半導体関連の影響で前年に引き続き拡大しております。

また、都道府県庁所在都市の最高路線価では、上昇は37都市、上昇率トップは「千葉県中央区富士見2丁目千葉駅東口駅前広場」で14.9％の上昇、ついで「さいたま市大宮区桜木町2丁目大宮駅西口駅前ロータリー」で11.4％上昇。なお、全国トップの路線価は39年連続で「東京都中央区銀座5丁目銀座中央通り」の4,424万円/㎡で前年からは3.6％の上昇となっております。

 

能登半島地震被災地域に調整率

路線価は1月1日を評価時点としますが、同日に発生した能登半島地震被災地域の路線価は、地震の直前で評価するのか、被害を踏まえた直後で評価するのか注目されました。結論は、国交省が公表する地価公示と同じく1月1日の午前0時時点で評価することになり、令和6年分の路線価等とは別に路線価の調整率が設けられました。

特定地域である石川県、富山県、新潟県の全域で0.55～1.00の調整率が設定されました。一定期間中に相続又は贈与により取得した特定地域内の土地等に係る評価額は「路線価等×調整率」で評価することができます。

路線価とは

土地の価格は一物多価と言われ、同じ土地でも、利用目的に応じて様々な価格がつきます。主に実勢価格・公示地価・路線価・固定資産税路線価があります。その中で、路線価とは、相続税や贈与税の算定の際、宅地の価格（評価額）の計算に用いられる1㎡当たりの価額をいいます。

※上記に関する詳細につきましては、朝日税理士法人担当者へお問い合わせ下さい。

こちらからもご覧いただけます→ASAHI　NEWS　令和6年8月9日　第173号

提供元：朝日税理士法人

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合、および、直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の非課税措置について、令和6年度税制改正において見直しが行われました。本稿では、その内容についてご説明いたします。

 

住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置（案）

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置における「省エネ等住宅」の住宅の一部が見直しとなります。

※1　下記の住宅については、現行の要件のままとなります。

• 令和5年12月31日以前に建築確認を受けた住宅
• 令和6年6月30日以前に建築された住宅

※2　「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下、「震災特例法」）において、被災した住宅の居住者（居住予定者）へのっ住宅取得等資金贈与についても、同様の改正がされます。

【適用時期】令和6年1月1日より令和8年12月31日まで3年間延長

 

結婚・子育て資金の一括贈与の非課税措置（案）

児童福祉法の改正に伴い、直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置について、適用対象となる施設が追加されます。

※結婚・子育て資金とは、内閣総理大臣が定める次に掲げる費用に充てるための金銭をいいます。

①結婚に際して支出する婚礼（結婚披露を含む）に要する費用、住居に要する費用及び引越に要する費用のうち一定のもの
②妊娠に要する費用、出産に要する費用、子の医療費及び子の保育料のうち一定のもの

【改正点】児童福祉法の「子育て世帯訪問支援事業及び親子関係形成支援事業に係る施設」に支払うものが追加

【適用時期】明記なし（児童福祉法等の一部を改正する法律の施行期日は、一部を除き令和6年4月1日）

 

こちらからもご覧いただけます→ASAHI　NEWS　令和6年2月13日　第167号

提供元：朝日税理士法人

 

1．アパート経営をする賃貸オーナーに必要な「認知症対策」

• 将来の資産形成のために不動産投資を始めた方
• 相続等で賃貸アパートを引き継いだ方

にとって、将来の相続税対策を気にする方は多いと思います。

しかし同時に、アパート経営をする上で「認知症対策」についても、相続税対策と同等またはそれ以上にしっかりと検討する必要があります。

 

1-1．「認知症対策」をしない事による危険性

 

アパート経営において、認知症対策をしない事で次のようなリスクがあります。

 

アパート経営には賃貸オーナーの「本人の意思確認」が必要となる場面が多々あります。

アパートの備品購入等の簡単な管理事務の用事であれば、ご家族が代理で行うことも可能ですが、原則として契約事項については、たとえご家族であっても代理する事が出来ません。

そのため、認知症対策をしないでいると、上記に挙げたような場面で不利益を被ってしまう危険性があります。

 

1-2．成年後見制度では何かと不都合が生じやすい

 

仮に何も対策をしないまま、賃貸オーナーが認知症を発症してしまった場合でも、「成年後見人制度」を利用する事で、「成年後見人」となった方が本人の代理をすることが出来ます。

とは言え、実は成年後見人制度では何かと不都合が生じやすいという側面もあります。

• 成年後見人の最終決定権限は「家庭裁判所」にある
• 後見人や後見監督人の報酬が発生する事もある
• 本人の代理人であるため、本人の財産が目減りするような事は出来ない
• 後見事務の報告が煩雑である

上記に挙げたように、成年後見人に家族以外の人が選任されてしまうリスクや、相続人のための相続対策が出来なくなるリスクを考慮する必要があります。

そのため、認知症対策は賃貸オーナーにとって必要不可欠と言えるでしょう。

 

1-3．「家族信託」とは認知症対策に最適な財産管理方法

 

家族信託とは、認知症対策に最適な財産管理の手法の1つです。

財産を保有する人(委託者)が、信頼のおける家族や親族など(受託者)に財産の管理・運用・処分を託し、そこから発生する利益を指定された人(受益者)が受け取る、という信託契約の一種です。

信託契約というと馴染みが薄いかもしれませんが、信託銀行や信託会社が分かりやすいかもしれません。

信託銀行や信託会社は、顧客から財産を預かり、その財産を運用した利益を顧客に還元、信託報酬を受け取るという事業構造です。

これらの会社は、信託業法のもと信託に関する業務を行うため、これらの営利目的の信託を「商事信託」といいます。

これに対して、非営利目的である信託を「民事信託」と言い、家族の誰かに財産の管理を任せるケースが多く、俗称として「家族信託」と呼ばれています。

家族信託では、財産を信託する目的は、家族のために適切にその財産を管理したり、相続対策として利用したりすることにあります。

特に認知症対策の信託構造として、賃貸オーナーの場合、次のような信託が一般的です。

 

家族信託の基本やメリット・デメリットについては他のトピックスにてご紹介していますので、こちらも併せてご参照ください。

→遺産相続対策に効果的な家族信託の基本と具体的な活用方法

→家族信託のメリット・デメリット｜事例を交えて司法書士が解説

 

2．アパート経営に家族信託を利用するメリット

アパート経営に家族信託を利用する事で、次のようなメリットが挙がります。

 

それぞれ見ていきましょう。

 

2-1．委託者が認知症となっても受託者が単独で管理・運用・処分行為が出来る

 

アパート経営において、賃貸オーナーの権限を行使する場面の代表的なものとして、

管理（建物の修繕、賃料収支の確認等）

運用（入居者の新規募集、契約の更新）

処分（アパートの売却、建替、新規購入）

が挙がりますが、いずれも、契約書の締結時にオーナーとしての意思確認が必要となります。

前述のとおり、認知症発症し判断能力の低下・喪失と判断されてしまうと、いずれの契約行為も出来なくなってしまいます。

家族信託を利用すると、オーナーとして賃料収入を受けるメリットはそのままに、契約事などの事務については信頼できる家族に任せる事が可能となります。

先程の事例ですと、

1. 信託契約の際に、賃貸アパートの登記名義上の所有権は父→子へと移転
2. 子は受託者として、これまで父が行ってきたアパート経営の事務手続きを引き受ける

という流れになります。

不動産の名義変更というと生前贈与という手法もありますが、両者には次のような違いがあります。

 

生前贈与

• 所有権そのものが移動してしまうため、名義変更後の賃料収入は子のものとなってしまう
• 子に贈与税がかかってしまう（相続税より税率が高い）

 

家族信託

• 「委託者兼受益者＝父」としているため、信託契約前と同様に、賃料は父が受け取ることができる
• 登記簿上の名義は変更しても本質的な権利が移動していないため、贈与税や不動産取得税が発生しない

その上で、登記簿上の名義は子に変更されているため、

• 新規・更新の賃貸契約
• 修繕工事の契約
• ローン契約
• アパートの売却・新規購入（信託契約内の範囲内のみ）

といった行為を、受託者である子が単独で行うことできます。

また、委託者である父の判断能力が健在なうちから家族信託を開始すれば、最初は不慣れなアパート経営のノウハウについて、受託者である子にしっかりと伝授できる、というメリットもあります。

 

2-2．委託者や受託者が破産してもアパートは差押えの対象とならない

 

信託契約内で信託財産として指定された不動産や金銭は、委託者・受託者それぞれの固有財産とは区別されます。

そのため、仮に委託者や受託者が破産して財産差し押さえ、といった状況になっても、信託財産は差押えの対象外となりますので、安心して信託契約を継続できます（倒産隔離機能）。

 

2-3．アパートの最終的な承継先を自由に設定できる

 

財産を特定の誰かに承継させると言えば、「遺言」という代表的な生前対策の手法がありますが、遺言には弱点とも言える特徴があります。

• 遺言者は遺言内容が実行されたかどうか確認できない（その時点で亡くなっているため）
• 遺言内容を受遺者が拒否する可能性もある
• 一代限りにしか承継できない（受遺者の所有物となるため）

実は、家族信託にも遺言同様（またはそれ以上）の効果を得る信託設計をすることが出来ます（遺言代用信託）。

 

この特徴を利用する事で、自身→配偶者→弟といった具合に、法定相続に縛られない財産の承継も可能となります（受益者連続型信託）。

→家族信託を使って「遺言」と同様の効果を得る方法とは？｜「遺言代用信託」の活用方法や遺言との違いについて解説

→家族信託で「先祖代々の土地」を護る方法｜複数世代に渡った財産承継のやり方を司法書士が解説

 

3．アパート経営に家族信託を利用するデメリット

家族信託を利用するメリットがある一方で、デメリットも把握しておく必要があります。

 

こちらもそれぞれ確認しておきましょう。

 

3-1．家族信託の専門家が少ない

 

家族信託は他の生前対策に比べて歴史が浅く、また契約の性質上、長期間に及ぶことが想定される為、信託契約が活用された結果についても実例が多くない、というのが現状です。

そのため、他の対策手法に比べて専門家が少ない、という難点があります。

ホームページ上では家族信託を謳っていても、実際の経験は1桁台しかない、といった場合もあります。

また、登記には司法書士、税務には税理士と、複数の専門家の連携が必須となります。

そのため、生前対策の実績に定評があり、他士業のネットワークに強い専門家を選ぶ必要があります。

 

3-2．税務申告が煩雑になる

 

賃貸アパートを信託した場合、税務署に次のような届出・申告が必要となります。

• 信託計算書と信託計算書合計表の提出（信託財産から収入が発生した年の翌年の1/31まで）※信託財産から年間3万円以上の収入がある場合
• 受益者の不動産所得についての確定申告(信託財産から収入が発生した年の翌年の2/1～3/15まで)

信託契約の内容によっては、受益者が複数人いるケースもあり、その場合、受益者全員分の確定申告をする必要があります。

そのため、アパートを単独所有していた時に比べ、受託者の申告の手間は煩雑になってしまいます。

 

3-3．信託財産以外は別の対策が必要

 

メリットでも記載しましたが、信託財産は委託者・受託者それぞれの固有財産と区別されます。

そのため、信託財産以外の賃貸オーナーの固有財産については、家族信託とは別の対策が必要です。

認知症対策としては、「任意後見制度」「財産管理等委任契約」「見守り契約」等がありますし、遺産分割対策としては「遺言」の利用も検討しましょう。

いずれにしても、家族信託だけではなく複合的な対策が必要となります。

→認知症の親の年金を管理するにはどうすれば良い??｜家族信託と成年後見制度を利用した財産管理方法を解説

 

3-4．信託財産以外との損益通算が出来ない

 

賃貸オーナーが複数のアパートを経営している場合、黒字物件と赤字物件を損益通算しているケースもあるでしょう。

家族信託を利用している場合、損益通算のルールは下記のように異なってきます。

 

また、大規模修繕等で大きな赤字が出る場合でも、信託不動産の赤字部分は「切り捨てる＝0（ゼロ）とみなす」というルールがあります。

そのため、複数の物件を所有する賃貸オーナーについては、上記を念頭に置いて、どの物件を信託財産ととするかを決める必要があるでしょう。

 

4．アパートローンの返済方法

アパート経営をしている賃貸オーナーの中には、相続対策の一環として金融機関で融資を受けてアパートを建て、現在返済中の方もいるでしょう。

アパートローンが設定されている場合、その不動産を信託財産とするには注意が必要です。

家族信託は信託契約ですので、ローンの残債がある不動産を信託財産とする事自体に問題はありません。

ただし、ローンや保証債務などのマイナス財産は信託財産にすることはできないため、このローンをどう返済していくかを決めなくてはなりません。

また、そもそものアパートローン契約時の金銭消費貸借契約の中で、融資対象の不動産を信託財産に出来ない旨の特約が設定されているケースもあります。

信託財産に盛り込める場合でも、今後どのように返済していくかについて厳格に指定されている事もあるのです。

そのため、アパートローンを設定している金融機関に、まずは相談する事が重要です。

折り合いがつかない場合、現在のローンについて借換えを検討する必要もあるでしょう。

アパートローンの残債をどう扱っていくかは次の3つのケースが想定されます。

1. 委託者がそのまま返済していくケース
2. 受託者が債務引き受けをするケース
3. アパートローンの借り換えをするケース

それぞれのケースについて確認していきましょう。

 

4-1．委託者がそのまま返済していくケース

 

ローン対象のアパートを信託財産とした後もそのまま委託者が返済を続けていく場合、

次のような状況が想定されます。

• 賃貸料は信託口口座に入金される
• ローン返済は委託者名義の口座から引き下ろしor振り込まれる
• 委託者名義の口座残高が減り続けるので定期的に資金移動が必要となる

また、信託財産には倒産隔離機能が働くため信託契約当事者にとって安心材料ですが、金融機関側からするとローン返済が滞ってもアパートを差押えできないリスクとなります。

そのため実務上、このケースでは信託財産にする承諾自体が得られない場合がほとんどでしょう。

 

4-2．受託者が債務引き受けをするケース

 

債務引き受けとは、債務を第三者が債務者に代わり引き受けることを指します。

信託財産の債務引き受けについては、基本的に委託者のローンを受託者が引き受けるケースが一般的でしょう。

受託者が債務引き受けをすると、家賃収入が入る信託口口座を凍結できるようになるため、金融機関がローンのついたアパートを信託財産に組み入れることを承認する可能性が高くなります。

債務引き受けには、次の2つの方法があります。

 

金融機関によって債務引受方法が指定されている場合もありますので確認が必要です。

 

4-3．アパートローンの借り換えをするケース

 

1，2の方法を取れなかった場合に、新規ローンを組んで既存ローンを返済する、ローンの借り換えをするケースもあります。

既存の借入先金融機関が消極的な場合、家族信託に積極的な金融機関も検討しましょう。

家族信託の信託口口座の開設ができる金融機関については、別トピックスに紹介していますので、こちらもご参照ください。

→家族信託で利用する「信託口口座」とは??

 

5．賃貸アパートを家族信託する際の注意点

前述のとおり、アパートローンがある場合の金融機関への対応の他にも、いくつか注意する点があります。

1. アパート経営に関する情報の連携
2. 入居者・管理会社・火災保険会社などにも説明が必要

いざ家族信託をするとなっても、上記項目を把握しておかないと、実際に受託者がアパート経営を任された後にトラブルが発生する可能性があります。

 

5-1．アパート経営に関する情報の連携

 

アパート経営と一言で表しても、アパートの住所・部屋数、賃料収入、建物の現況、入居者に関して、と多くの情報があるため、受託者にしっかりと情報共有しておく必要があります。

下記にその具体例を記載しておきます。

 

≪賃料収支に関する情報≫

※管理会社に管理を委託している場合は、毎月の収支報告書にて確認

収入の例

• 各部屋の賃料・管理費
• 月極駐車場やトランクルーム、コインランドリー、専用庭など付帯設備の利用料
• 水道光熱費（オーナーが集金し、オーナーが水道局等へ支払う場合）
• 電柱の設置料（NTTや東京電力から支払われる地代）

 

支出の例

• 固定資産税、都市計画税
• アパートローンの総額・毎月の返済額
• 賃貸管理会社への費用（いわゆる入居者管理で、賃貸管理会社に支払っている場合）
• ビルメンテナンス費用（建物の保守管理費用で、エレベーターや清掃の会社などに支払う場合）
• インターネットやCATVなどの回線料の負担
• 町内会などの組合費
• 火災保険料
• 所得税・住民税（直近３年分程度の確定申告書で確認）
• 入居者入れ替え時のリフォーム費用

 

≪土地や建物、入居者に関するトラブル≫

土地や建物、入居者とのトラブルなどこれまでの問題点とその解決方法について子と共有しておくと、同じようなことが起きたときの対処方法が分かります。

 

土地の問題例

• 隣地との土地の境界
• 水道管やブロック堀等の隣地への越境・被越境
• 水害エリア、汚染物質等の埋没エリアにある　など

 

建物の問題例

• 天井や窓枠からの雨漏り
• 壁面の亀裂、外壁塗装の剥離
• 給排水管などの耐用年数超過
• アスベスト含有率
• 耐震性　など

 

入居者との問題例

• 入居者同士の騒音トラブル
• 賃料滞納
• 賃料増減の請求で合意が取れない
• 更新料の支払いがなく、法定更新になっている
• 敷地や貸室内で過去に事件や事故があった
• 設備交換などを必要以上に求めてくる　など

 

5-2．入居者・管理会社・火災保険会社などにも説明が必要

 

賃貸アパートを信託財産にした場合、アパートの賃借人に対して、これまでの賃料振込口座から受託者の信託口口座に家賃を振り込んでもらうため、「振込先変更通知書」を送付する必要があります。

委託者が元々賃貸管理会社に管理を依頼していた場合、賃貸人の地位・家賃の振込口座が委託者→受託者へと変わるため、入居者への連絡・対応をスムーズにしてもらえるように協力をお願いしましょう。

火災保険会社に対しても、家族信託をしたことを共有しておく必要があります。

保険事故が発生した時に告知義務違反とされ、保険金が支払われない可能性があるからです。

 

6．家族信託を利用するには周囲の理解が何より大事

家族信託をするメリット・デメリット、注意点を挙げてきましたが、何より重要なのが、家族信託をする際には周囲にしっかりと説明をし、家族信託への理解を得る事です。

信託契約という特性上、当事者間での同意がとれていれば、家族信託を実行することはできます。

ただし、何も知らされていない家族にとっては、

• アパートの名義や振込口座が勝手に変更されている
• 勝手に賃貸契約や修繕工事、売却等がされている

といった印象を持ち、後々争いに発展しかねません。

そのため、当事者ではない周囲の人達に対しても、

• 家族信託そのものに対する理解
• なぜ今家族信託をしておくべきなのか

という事について、しっかりと伝えて協力体制を整えておくべきでしょう。

また、法務・税務・不動産に対する知識が必要となりますので、各専門家への連携体制を整えておくことも必須事項です。

当法人では、相続・不動産の専門チームが提携税理士と連携して総合コンサルティングをご提供いたします。

家族信託をご検討の際は、司法書士法人行政書士法人鴨宮パートナーズまで、是非一度ご相談ください。

 

⇒家族信託について詳しく知りたい方はこちら

下記フォームよりお問合せください。

 

認知症対策に効果的な生前対策として、一般の方にも徐々に浸透してきている家族信託ですが、利用件数も年々増加傾向にあります。

家族信託は民事信託契約の一種で、財産の所有者が、老後の生活などの財産管理と自分亡き後の資産承継について、家族や親族等の信頼できる第三者に任せる（信託する）仕組みを指します。

 

今回のトピックスでは、受託者が管理する信託財産にフォーカスし、預金口座を管理するための「信託口口座」の特徴や一般口座との違い、メリット・デメリットなどをご紹介いたします。

不動産の管理については他のトピックスにて多くの活用方法をご紹介していますので、こちらもご参照ください。

→不動産の共有によるトラブルを家族信託で解決!!

→家族信託で「先祖代々の土地」を護る方法｜複数世代に渡った財産承継のやり方を司法書士が解説

 

1．認知症対策としての財産管理

家族信託には様々な利用方法がありますが、一般的な利用方法として、親の認知症対策などが挙がります。

親が何の対策もしないまま認知症となってしまうと、不動産に関する契約事や、預金の引き出し等が出来なくなってしまいます。

例え配偶者や子など近しい家族であっても、認知症になった本人を代理する事は出来ません。

そこで判断能力がしっかりしているうちに、次のような形で家族信託を利用します。

 

上記のような家族信託を利用することで、不動産についての契約事や預金の引き出し等を、子が受託者の立場で行うことが可能となります。

具体的には、次のような手続きを行います。

 

 

信託財産に金銭がある場合、委託者の父名義の口座のままでは管理できないため、受託者である子が管理をするための銀行口座が必要となります。

ここポイントとなるのが、信託財産の金銭を管理するにはどのような口座を利用すべきか、という点です。

 

1-1．家族信託専用口座の開設は義務ではない

 

実は法律上、受託者が管理する家族信託専用の口座開設は義務ではありません。

ですので、例えば使用頻度の低い口座など、受託者が既に持っている受託者名義の口座を利用する事も可能です。

ただし、受託者には分別管理義務というものがあり、自分の財産と信託契約で任された財産を分けて管理する必要があります。

同一口座内に受託者個人の財産と信託財産が混在していると、それぞれの利用歴等の区別が難しくなってしまいます。

そのため、第三者にもしっかり分別管理が出来ていることを主張するためにも、家族信託専用の口座を新規開設する事をお勧めいたします。

 

2．信託口口座の特徴

信託口口座（しんたくぐちこうざ）とは、信託法に基づき、受託者が委託者から信託された金銭を管理するための専用口座です。

受託者の一般口座と比較し、次のような特徴があります。

• 受託者の個人口座と扱いが異なるため差押えや強制執行等の対象外
• 家族信託の取扱いがある金融機関が少ない
• キャッシュカードや口座振替が利用できないことがある

それぞれ見ていきましょう。

 

2-1．受託者の個人口座と扱いが異なるため相続や差押え・強制執行等の対象外

 

信託口口座の要件としては、次の3点が挙がります。

 

通常の普通預金口座と異なり、

• 「委託者○○受託者■■信託口」
• 「受託者▲▲信託口」
• 「□□信託　受託者○○」

といった口座名義の表記となります。

金融機関内部で受託者個人口座と混同しないよう、顧客管理番号(CIF：Customer Information File）を変更して管理されるため、

• 受託者が破産し差押え・強制執行等の対象となった
• 信託契約の途中で受託者に相続が発生した

といった状況になっても、影響を受けずに済みます。

なお、受託者に相続が発生したり、破産した場合、そこで受託者の任務が自動的に終了となりますので、その後は信託契約で定めた後継受託者が管理を継続する事となります。

→家族信託の当事者が死亡した場合、信託契約はどうなる??｜委託者・受託者・受益者についてケース毎に解説

また、金融機関によっては「信託口」と口座名が表記されていても、よくよく確認すると相続で凍結されてしまうという預金口座も存在するようです。

そのため、信託口口座を開設する際には、上記の要件を満たしているかを金融機関に確認すると良いでしょう。

 

2-2．家族信託の取扱いがある金融機関が少ない

 

信託法の改正により家族信託の利用が開始された当初からすると、現在では信託口口座を取扱う金融機関は多くなりました。

とは言え、全国の金融機関の数からすればまだまだ少ないのが現状です。

また、普通口座に比べ開設条件が厳しいのも特徴です。

金融機関によって違いはありますが、次のような条件が見受けられます。

 

金融機関によって条件は様々ですので、特に希望がない場合は、一番条件の少ない開設しやすいところを選ぶのも良いでしょう。

 

2-3．キャッシュカードや口座振替が利用できないことがある

 

前述の厳しい開設条件と同様に、信託口口座は特殊な口座のため利用条件も厳しい場合もあります。

• キャッシュカード発行ができない
• ネットバンクが利用できない
• 公共料金等の口座振替ができない

上記のように、普通口座と比較して使い勝手が悪い金融機関もあります。

信託口口座開設の際は、その後の運用面も踏まえて、比較検討する必要があるでしょう。

 

2-4．信託専用口座を利用する場合は注意が必要

 

前述のとおり、法律上、信託口口座の開設は義務ではありません。

そのため、「信託専用口座」として、受託者個人名義の新たな普通口座を開設し、信託契約書に口座番号を明記して実務的に代用するケースもあります。

信託専用口座を利用するメリットとして、次の点が挙がります。

 

一方で、信託専用口座のデメリットとして、次のような懸念点もあります。

 

例えば、親が委託者兼受益者で、受託者が唯一の法定相続人である子、などの場合などは、信託専用口座を利用するのも良いかもしれません。

一方で受託者に相続が発生した場合に、

• 金融機関の取扱い上、普通口座と同様に口座凍結されてしまいその後の手続気に支障が出る
• 受託者の相続人から受託者個人の遺産の一部と主張され、争いへと発展する可能性がある

といったケースも想定されます。

信託設計時から専門家とよく相談し、メリット・デメリットを比較検討した上で運用口座を選びましょう。

 

3．信託口口座開設に必要な手続き

信託口口座を開設する場合、信託契約書について、事前に各金融機関で定められた法務チェックを受ける必要があります。

当事者間で作成済みのものを持ち込んでも、受理されない可能性が高いので注意しましょう。

信託口口座開設の手順は、次のような流れで行われます。

 

金融機関の法務チェック内容は様々ですが、どの金融機関においても信託契約書については公正証書での作成を求められるケースがほとんどでしょう。

そのため、信託契約書案を作成する際には、公証人と金融機関の担当者、双方との擦り合わせをしていく必要があります。

 

3-1．融資がある収益物件の信託は特に審査が厳しい

 

信託財産に、融資を受けている収益不動産を組み込む場合は特に注意が必要です。

信託による不動産の名義変更について、法務局での信託登記手続きについては、金融機関の承諾を求められることはないのですが、金銭消費貸借契約書等の承諾次項に、「所有権移転をする場合には金融機関の許可を受けること」、との記載がある可能性が高いのです。

この確認・承諾をせずに勝手に名義変更をしてしまうと、後々大きな問題が生じる可能性があります。

まずは融資をしている金融機関にコンダクトを取り、信託口口座の開設、ローンの取扱いについて相談することを推奨します。

承諾が得られない場合、信託口口座が開設可能な金融機関で、ローンの借換えを検討する必要もあるでしょう。

 

3-2．民事信託の信託口口座が開設できる金融機関は非常に少ない

 

最後に、信託口口座を開設できる金融機関をいくつかご紹介します。

口座開設基準や利用上の条件・注意事項等については、信託実務の同行により随時変更される場合がありますので、必ず利用予定の金融機関の支店に直接確認した上で進めることが重要です。

また、下記に挙げた以外にも信託口口座を開設できる金融機関はありますが、受託者が指定の機関である商品など、紛らわしいものも多いので注意しましょう。

※以下は受託者を自由に選択できる（機関の指定がない）金融機関を挙げています。

 

オリックス銀行　家族信託｜オリックス銀行

三井住友信託銀行　民事信託サポート｜三井住友信託銀行

京葉銀行　家族信託 | 京葉銀行 (keiyobank.co.jp)

横浜信用金庫　主な信託商品｜横浜信用金庫

武蔵野銀行　武蔵野銀行｜「むさしの家族信託」 (musashinobank.co.jp)

広島銀行　民事信託口座開設手数料の新設 (hirogin.co.jp)

肥後銀行　『民事信託口口座』開設サービス

百五銀行　民事信託業務・サービスの取扱開始について

千葉銀行　「ちばぎんファミリートラストサポートサービス」の取扱開始について│千葉銀行 (chibabank.co.jp)

大和証券　民事信託（家族信託）サポート | ダイワの特長・サービス | 大和証券 (daiwa.jp)

楽天証券　プレスリリース (rakuten-sec.co.jp)

広田証券　民事信託における受託者の口座開設取り扱いについて | 広田証券株式会社 | あなたの人生をより豊かに (hirota-sec.co.jp)

 

⇒家族信託について詳しく知りたい方はこちら

下記フォームよりお問合せください。

 

1．家族信託の当時者が死亡してしまったら

 

家族信託とは、家族や親族などの信頼できる誰かに財産を託し、管理・運用・処分等を行ってもらうという民事信託契約の一種です。

信託可能な財産は預貯金・不動産・有価証券等があり、信託契約の内容も当事者間である程度自由に設計できるため、新たな生前対策の手法として近年注目を集めています。

→遺産相続対策に効果的な家族信託の基本と具体的な活用方法

信託契約によって違いはありますが、家族信託の基本構造は次に挙げる当事者の関係で成り立っています。

 

財産の所有者の認知症対策などの場合、財産を預ける人が「委託者兼受益者」として、複数の立場を兼ねる事もあります。

今回のトピックスでは、委託者・受託者・受益者の当事者が信託契約の途中で死亡してしまった場合の扱いを、ケース毎に解説していきます。

 

1-1．「●●●の死亡により信託は終了する」と定めがある場合

 

信託の終了事由に「●●●の死亡により信託は終了する」と定めがある場合、●●●が「委託者」「受託者」「受益者」のいずれの場合にも、そこで信託終了となります。

 

1-2．「帰属権利者」の指定について

 

帰属権利者とは、何らかの理由による信託契約の終了または解除に伴い、その信託の残余財産の帰属先として指定された人を指します。

信託法では、残余財産の帰属について次のように定めています。

 

上記を要約すると、次の順に帰属権利者が確定されます。

 

清算受託者（一般的に信託終了時点での受託者がなるケースが多い）は以下の手順で帰属権利者に残余財産を引き渡す事になります。

 

帰属権利者を予め指定しておくことで、最終的な財産の承継先を指定できるため、遺言（遺贈）同様の効果を得ることができます。

→家族信託を使って「遺言」と同様の効果を得る方法とは？｜「遺言代用信託」の活用方法や遺言との違いについて解説

 

2．信託契約の委託者が死亡したケース

実は、信託開始後は「委託者」が登場する機会はそれほど多くありません。

というのも、信託開始前は委託者固有の財産であっても、信託開始後は「信託財産」として委託者の固有財産から切り離され、管理等は「受託者」が、発生する利益は「受益者」が受け取る事になるからです。

しかし、信託の変更や追加信託をする際など、委託者の同意が求められる場面もあります。

そのため実務上では、委託者が認知症等で判断能力を失ってしまったり途中で死亡する可能性を踏まえ、信託契約に別段の定めをするのが一般的です。

委託者が死亡した場合の定めが無い場合、次の2通りが想定されます。

1. 遺言信託の場合
2. 遺言信託以外の場合

それぞれ確認していきましょう。

 

2-1．遺言信託の場合

 

実は「遺言信託」という言葉には2種類あるのをご存知でしょうか。

• 信託銀行の金融商品である遺言信託
• 法律上の遺言信託

前者は、遺言書の作成から保管、遺言執行のサービスをパッケージ化した商品の事を指し、信託という名称ではありますが、家族信託とは異なるものです。

後者の法律上の遺言信託では、委託者が予め「信託契約に関する内容」を遺言に記し、委託者の死亡により遺言の効力が発生、信託契約が開始されるというものです（以後、本トピックス上では、遺言信託は後者を指します）。

遺言信託の場合には、原則として、委託者が死亡しても当該委託者の地位は相続されません。

というのも、「委託者の相続人」と「受益者」との関係を考えた場合、委託者の相続人ではない人や、一部の相続人のみが受益者として指定されている可能性があり、その信託財産について「委託者の相続人」と「受益者」との間には相反する利害関係が生じる事になります（＝利益相反）。

委託者の地位を相続した相続人の心象を考慮すると、自分の相続分が減るような都合の悪い信託内容に関して、委託者の権利を適切に行うことができないと容易に予想されます。

そのため遺言信託の場合には、遺言者（委託者）の相続人には委託者の地位を相続させないと定められています。

また、仮に、委託者の地位は相続人に相続されるとした場合、委託者の地位を相続した相続人がさらに死亡すると、その相続人の相続人が委託者の地位を相続する形になります。

そうなると、相続が次々と発生した場合には委託者の地位を相続する者が多くなってしまい、複雑な法律関係になるおそれがあるためです。

 

2-2．遺言信託以外の場合

 

遺言信託以外の信託契約の場合、委託者の地位は原則として、相続により承継されます。

とは言え前述したとおり、委託者の相続人が複数いる場合や、受益者との利益相反が生じる可能性を考慮すると、委託者の地位を相続人に承継させる事はおすすめできません。

そのため実務上では、委託者が死亡した場合を想定し、何らかの条項を設けるのが一般的です。

 

2-3．自益信託の場合は登録免許税を軽減できる事もある

 

委託者が受益者でもある、いわゆる「自益信託」の場合、委託者の死亡に関する条項として、「委託者の地位は相続により承継せず、受益者の地位と共に移動するものとする。」等の条項を設け、委託者と受益者の地位を合わせて移動するのが一般的です。

「委託者の地位は相続により承継せず、委託者の死亡により消滅する。」等の条項を設けることも可能ですが、そうした場合、信託終了時に行う不動産の所有権移転における登録免許税が高くなってしまう事になります。

登録免許税法第7条2項（信託財産の登記等の課税の特例）というものがあり、この軽減措置が適用されると、信託終了に伴う信託不動産の引継ぎの際の登録免許税が、通常税率の固定資産税評価額の2％から0.4％まで軽減する事ができます。

不動産の評価額が高くなるほど、登録免許税の軽減効果も大きくなるので、信託設計の際にはこの点に注意が必要です。

なお、軽減税率を受けるには要件があり、下記の3つを満たす必要があります。

 

3．信託契約の受託者が死亡したケース

家族信託は長期間に渡ることも珍しくなく、委託者よりも先に受託者が死亡してしまうケースもあります。

家族信託の契約中に受託者が死亡した場合、原則として信託契約は終了しません。

そのため、新たな受託者が信託契約を引き継ぐことになります。

受託者の地位は一身専属的なもので相続によって承継されないため、受託者の相続人であっても、そのまま受託者の地位を引継がなければいけないという義務はありません。

ただし信託法第60条の規定によると、受託者の相続人は、受益者に受託者が死亡したことを知らせたり、新しい受託者に信託事務の引き継ぎをしたりする義務を負うことになります。

新受託者の決定については、次の2通りがあります。

1. 信託契約に指定されている場合
2. 信託契約に指定されていない場合

それぞれ見ていきましょう。

 

3-1．信託契約に新受託者が指定されている場合

 

家族信託では、受託者が死亡した場合に備え、信託契約条項に新受託者（予備的受託者）を指定しておくことができます。

新受託者が指定されている場合、当初受託者の相続人は、指定された新受託者に信託事務を引き継ぎます。

• 受益者連続型など契約期間が長期に渡る
• 受託者自身がある程度高齢

上記のような家族信託では、予め予備的受託者を指定しておくと安心でしょう。

 

3-2．信託契約に新受託者が指定されていない場合

 

下記のような場合には、新たに受託者を選任する必要があります。

• 信託契約内に新受託者の指定がない
• 新受託者に指定された人が拒否した

原則として、委託者と受益者の合意が必要となりますが、協議によっても合意が取れない場合は裁判所に選任してもらうことも可能です。

また、受託者が死亡した時点で委託者も死亡していた場合には、受益者が単独で新受託者を指定する事ができます。

なお、新受託者が指定されない状況が1年継続すると、信託契約は終了してしまいます。

受託者が定まらないまま信託契約終了となると、その後の清算手続きにも大きく影響します。

受託者が欠ける事の無いよう、信託契約時に配慮するようにしましょう。

 

3-3．信託事務を新受託者に引き継ぐための手続き内容

 

ここで、新受託者が信託事務を引き継ぐのに必要な手続きを確認しておきましょう。

代表的な信託財産として、

• 不動産登記の名義変更手続き
• 預貯金などの口座引継ぎ

について触れていきます。

 

＜不動産登記の名義変更手続き＞

家族信託の信託財産に不動産が含まれている場合、不動産の名目上の所有権者として当初受託者が登記されています。

そのため、当初受託者から新受託者へと変更するため、所有権移転登記と信託登記をする必要があります。

とはいえ、新受託者が所有権移転登記手続きをすると、信託登記の受託者欄は登記官が変更してくれるため、個別に手続きをする必要はありません。

所有権移転登記は、その不動産を管轄する法務局で行いますが、新受託者は委託者と共同申請する必要はなく、単独で登記申請が可能です。

また、登記にかかる登録免許税についてですが、信託開始当初の委託者⇒受託者への所有権移転登記が非課税であるため、同様に、当初受託者⇒新受託者への所有権移転登記も非課税となります。

 

＜預貯金などの口座引継ぎ＞

家族信託で預貯金を扱う場合、一般的には委託者の個人口座とは別の「信託口口座」を開設します。

新受託者は金融機関に自身が新受託者であることを証明する書類を提出する事で、信託口口座を引き継ぐことができます。

稀ではありますが、信託口口座を開設せずに下記の口座で管理している事もあります。

• 受託者の個人口座を受託者口座として利用している
• 信託屋号口座（受託者の肩書を口座名義人名に追加した普通口座）

ただし、上記の口座については、口座開設者である受託者が死亡しているため、通常の相続手続きによる解約が必要となります。

受託者がどんなに厳密に管理していたとしても、信託口口座でない以上、金融機関での取り扱いは一般の相続手続き扱いとなるため、引継ぎに時間がかかり信託契約に支障をきたす危険性があります。

このような事態を回避するため、家族信託をする際は信託口口座を利用するのが無難でしょう。

 

4．信託契約の受益者が死亡したケース

受託者が途中で亡くなるケースについては、いくつかパターンが想定されます。

1. 受益者の死亡により信託終了となる場合
2. 信託終了せずに新たな受益者を指定する場合
3. 信託契約時に次の受益者が指定されている場合

それぞれについて確認していきましょう。

 

4-1．受益者の死亡により信託終了となる場合

 

信託契約内で「受益者の死亡により信託は終了となる」との条項がある場合、委託者・受託者の場合と同様に信託条項に従い、そこで信託終了となります。

例えば、信託の目的が父の認知症対策の場合では、

• 委託者＝父
• 受託者＝子
• 受益者＝父

となり、父が亡くなるとそこで信託の目的は達成されていますので、帰属権利者もしくは委託者の相続人（受託者である子を含む）が最終的に信託財産を承継します。

 

4-2．信託終了せずに、受益者の相続人が相続する場合

 

信託契約の条項に受益者死亡時の指定がない場合、当然に信託終了とはならずに、新たな受益者を決めて家族信託を継続する事が可能です。

このとき、受益者の地位＝受益権は、信託財産から利益を受ける財産的価値のあるものですので、信託契約に次の受益者の指定がなければ相続の対象となります。

とはいえ、遺言書などで相続の方法を決めておかなければ相続トラブルが発生する可能性もありますので、信託契約で次の受益者の指定がない場合であっても、遺言で相続先の指定をしておくなどの対策は必要です。

 

＜遺言がある場合＞

受益権は受益者の相続財産の一部ですので、その他の財産同様、遺言がある場合はその内容に従います。

受益権の価値評価については、その他の相続財産と同様の手法により評価されます。

そのため、受益権を含む相続の内容が他の相続人の遺留分を侵害する場合、遺留分減殺請求の対象とも成り得ますので、この点には注意が必要です。

 

＜遺言がない場合＞

受益者の遺言が無い場合、他の相続財産と同様に遺産分割の対象となります。

この場合においても、通常の相続同様、遺産分割協議によって受益者の地位の承継先を決定しますが、争いが生じた場合はその対象となるのもまた同様です。

 

4-3．信託契約時に次の受益者が指定されている場合

 

家族信託の大きな特徴として、当初受益者が死亡した場合を想定して、予め第二、第三受益者と複数世代に渡って受益者を指定する事が出来ます。

「後継ぎ遺贈型受益者連続信託」などと呼んだりしますが、遺言では実現できない父⇒子⇒孫など、数世代での遺産承継が可能で、先祖代々の不動産を守りたいといった事情がある場合などには有効な手法です。

→家族信託で「先祖代々の土地」を護る方法｜複数世代に渡った財産承継のやり方を司法書士が解説

 

4-4．受益者変更に伴う必要手続き

 

受益者の死亡に伴い新たな受益者がその地位を引継ぐ際に、

• 信託不動産の変更登記
• 納税手続き

の2つの手続が必要となります。

それぞれの手続き内容を押さえておきましょう。

 

＜該当する信託財産の変更登記＞

信託目録の登記事項について変更がある場合、受託者は次の受益者について変更登記の申請をしなければなりません。

 

このとき、新たな受益者は受益権を取得しますが、所有権を取得するわけではありませんので、不動産取得税は発生しません。

受益者の変更登記についての原因は、

• 「年月日●●の死亡」
• 「年月日　相続」

のどちらかで、受託者の単独申請により登記手続きを行います。

 

＜受益者死亡による納税手続き＞

前受益者の死亡を原因として新たに受益権を取得した新受益者について、「遺贈により取得した者」とみなされるため、相続税が課税されます。

 

2と3の提出に関しては、前受益者が亡くなった月の翌月末日と期限が非常に短い為、信託設計時に税理士に予め対応方法を相談しておくと良いでしょう。

 

5．家族信託設計には専門家の介入が不可欠

今回のトピックスでは、家族信託の当事者が途中で死亡した際の対応として、委託者・受託者・受益者についてケース毎にご紹介しました。

いずれのケースについても対応は様々で、ご自身が目的とする家族信託の内容によって、注意すべき点も異なります。

そのため、家族信託設計時には、司法書士や税理士などの専門家の介入が不可欠と言えるでしょう。

家族信託をご検討の際には、目黒区学芸大学駅、渋谷区マークシティの司法書士法人行政書士法人鴨宮パートナーズまで、まずはお気軽にお問い合わせください。

 

⇒家族信託について詳しく知りたい方はこちら

下記フォームよりお問合せください。