相続土地国庫帰属制度をわかりやすく解説

「相続したけど使い道がない土地をどうすればいいのか分からない…」
そんな悩みを持つ方に向けて、近年注目されているのが
相続土地国庫帰属制度です。
この制度を使えば、一定の条件のもとで
相続した土地を国に引き取ってもらうことができます。
ただし結論から言うと、誰でも使える制度ではありません。
本記事では、制度の概要から注意点、現実的な選択肢まで
実務目線でわかりやすく解説します。

相続土地国庫帰属制度とは？

相続土地国庫帰属制度とは、
相続によって取得した不要な土地を国に返すことができる制度です。
従来は「いらない土地だけ手放す」という選択肢がほぼなく、
・相続放棄（すべて放棄）
・無理に売却
といった対応しかありませんでした。
しかしこの制度により、
土地だけを切り離して手放すことが可能になりました。

他の方法との違い

土地の処分方法はいくつかありますが、それぞれ特徴が異なります。

国庫帰属は“最後の手段”として位置づけるのが現実的です。

なぜこの制度ができたのか

背景には、いわゆる“負動産”の問題があります。
地方の土地が売れない
相続後に放置される
固定資産税や管理コストだけがかかる
その結果、
所有者不明土地の増加が社会問題になりました。
この問題を解決するために創設されたのが本制度です。

使えない土地の典型パターン

ここが最も重要なポイントです。
相続土地国庫帰属制度は、条件を満たさないと申請自体が認められません。
代表的なNGケースは以下の通りです。

これらに該当するとほぼ確実に却下されます。

実は「通る可能性があるケース」

一方で、誤解されがちなポイントもあります。
例えば
・雑草が生い茂っている土地
・地方の使い道がない土地
これだけではNGにはなりません。
重要なのは 「管理不能かどうか」「トラブル要因があるか」です。

費用はいくらかかる？

この制度は無料ではありません。
■ 主な費用
審査手数料：約14,000円（返金なし）
負担金：原則20万円〜（条件により増加）
土地によっては数十万円〜100万円超になるケースもあります。

制度の現実：万能ではない

この制度については
「使いにくい」という声も少なくありません。
理由は以下の通りです。
・条件が厳しい
・手続きが煩雑
・費用がかかる　
そのため実務では
「売れない土地の最終手段」として扱われています。

他の選択肢も必ず検討する

いきなり国庫帰属を考えるのではなく、他の方法と比較することが重要です。
　■ 判断の流れ　
1. 売却できるか検討
2. 売れない場合は国庫帰属
3. 状況によっては相続放棄

 ケースによって最適解は変わります。

よくある相談内容

実際の現場では、次のような相談が多く見られます。
「タダでも売れない土地を相続した」
「遠方で管理できない」
「固定資産税だけ払い続けている」
こうしたケースでは本制度が有効になる可能性があります。

司法書士に依頼すべき理由

相続土地国庫帰属制度は、一見シンプルに見えますが
実際には専門的な判断が必要です。
① そもそも使えるかの判断が難しい
条件の解釈が複雑で、自己判断は危険です。

② 書類・調査の負担が大きい
・権利関係の確認
・境界の状況
・利用実態の調査
事前準備で結果が大きく変わります。

本当に使えるのか
・売却
・相続放棄
・共有整理
制度単体ではなく“全体最適”が重要です。

まとめ

相続土地国庫帰属制度は いらない土地を手放せる画期的な制度です。
しかし同時に、
 誰でも使える制度ではないという現実もあります。
だからこそ重要なのは 『本当に使えるのか』　『他の方法の方が適していないか』
をしっかり見極めることです。

「この土地、国に返せるのか分からない」
「売却も難しそうで困っている」
そんな場合は、お気軽にご相談ください。

司法書士が
 制度の適用可否
 最適な解決方法
を分かりやすくご案内いたします。

2024年4月から、相続登記が義務化されました。

これまでは、不動産を相続しても登記をしなくても特に罰則はありませんでした。そのため、実家や土地の名義が亡くなった人のままになっているケースは全国に多く存在しています。

しかし制度が変わったことで、相続登記は「やらなければならない手続き」になりました。

この記事では、相続登記とは何か、いつまでに手続きが必要なのか、そして放置するとどうなるのかを分かりやすく解説します。

１．相続登記とは？

相続登記とは、亡くなった方が所有していた不動産の名義を、相続人へ変更する手続きのことです。

例えば次のようなケースです。

・父が亡くなり実家を相続した
・祖父の土地を相続した

このような場合、不動産の名義を変更する手続きを相続登記といいます。
これまでは義務ではなかったため「そのままでも困らない」と考えて放置されている不動産も多くありました。
しかし現在は、一定の期限内に手続きを行う必要があります。

２．相続登記はいつまでにする必要がある？

相続登記は相続を知った日から3年以内に行う必要があります。

例えば
・2025年に親が亡くなった
・2025年に自分が相続人であることを知った

この場合は2028年までに登記が必要になります。

３．「相続を知った」とはどういうこと？

ここで気になるのが「相続を知った日」とはいつなのか、という点です。
法律では、被相続人が亡くなったことを知り、かつ自分が相続人であることを知った時を「相続を知った時」と考えます。
多くの場合は

・親が亡くなった
・自分が子どもである

という関係のため、亡くなった時点で相続を知っていると考えられるケースが一般的です。
そのため「最近まで知りませんでした」という主張が常に認められるわけではありません。
ただし、
・疎遠の親族だった
・前の配偶者との子どもがいた
・自分が相続人だと知らなかった
といった事情がある場合には、後になって相続を知るケースもあり得ます。

４．2024年4月以前の相続はどうなる？

「かなり前に亡くなった親の名義のまま」というケースも多いと思います。
この場合でも登記義務の対象になりますが、経過措置が設けられています。
2024年4月より前に発生した相続については2027年3月31日までに登記をしなければいけません。
つまり、現在も実家が親名義のままの場合急いで手続きをしないといけないので要注意です。

５．相続登記をしないとどうなる？

相続登記を期限までに行わない場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。
ただし、実際には罰則よりも実務上のトラブルの方が問題になるケースが多いです。

６．登記を放置すると起こりやすいトラブル

不動産を売ることができない

名義が亡くなった人のままだと、売却や担保設定ができません。
売ろうと思ったときに、相続人全員の手続きが必要になります。

相続人が増えてしまう

相続登記をしないまま相続人が亡くなると

・子ども
・孫
・配偶者

など、相続人がどんどん増えていく可能性があります。
結果として「誰の同意が必要なのか分からない」という状態になることも珍しくありません。

連絡が取れない相続人が出てくる

時間が経つと
・遠方に住んでいる
・疎遠になっている
・どこに住んでいるか分からない

といった相続人が出てくることがあります。
こうなると手続きが非常に難しくなる場合があります。

 

７．まとめ

相続登記は早めの対応がおすすめ

相続登記には
・戸籍の収集
・遺産分割協議
・書類作成
・法務局への申請

などの手続きが必要です。
特に
・相続人が多い
・古い相続
・遠方の相続人がいる

といった場合は、手続きに時間がかかることもあります。
そのため、期限があるとはいえ早めに準備を始めることが大切です。

相続登記は2024年4月から義務化されました。
ポイントをまとめると次の通りです。

・相続登記は義務になった
・期限は「相続を知ってから3年以内」
・過去の相続は「2027年3月31日まで」
・放置すると過料やトラブルの可能性がある

もし実家や土地の名義が亡くなった方のままになっている場合は、一度状況を確認しておくことをおすすめします。
相続登記は専門的な手続きも多いため、司法書士に相談しながら進めることでスムーズに手続きを行うことができます。

 

 

【実家じまい】親戚が集まった時に話しておきたい「親・実家」のこと7選

年末年始やお盆など家族が集まる時は、普段は離れて暮らす家族や親戚が顔を合わせる
貴重な機会です。

何気ない雑談の中で、親の体調や実家の様子に「少し変わったかも」と気づくことも少なくありません。

相続や実家の問題は、何かが起きてからでは冷静に話し合うことが難しくなります。
そこで今回は、家族が集まる時にこそ一度は共有しておきたい「親・実家」に
関するポイントを7つにまとめました。

 

 

 

 

まず大切なのは、親がどんな老後を思い描いているのかを知ることです。

• できるだけ今の家に住み続けたいのか
• 将来的に施設入居も考えているのか
• 介護が必要になった場合の希望

結論を出す必要はありませんが、「親の考えを聞いたことがあるかどうか」で、
その後の対応は大きく変わります。

久しぶりに帰省すると、実家の老朽化や片づけの大変さに気づくことがあります。

• 修繕が必要な箇所はないか
• 空き部屋や使われていない物が増えていないか
• 将来、誰が管理するのか

実家の問題は、片づけや管理の負担がそのまま相続後のトラブルにつながることもあります。

 

意外と見落とされがちなのが、実家の名義です。

• 親名義になっているか
• すでに亡くなった親族（祖父母など）の名義が残っていないか

名義の確認は、将来の相続手続きをスムーズに進めるための重要なポイントです。

 

相続や実家については、相続人で考え方が違っていて当然です。

 

• 実家を残したい人
• 手放したいと考えている人
• そもそも関心が薄い人

家族が集まる時は、全員が同じ場で認識を共有できる貴重な機会です。

「考えが違う」という事実を早めに知ること自体が、トラブル防止になります。

 

相続は「まだ先の話」と思われがちですが、話題に出したことがあるかどうかが重要です。

• 遺言書の有無
• 財産の大まかな内容
• 誰が中心になって手続きを進めるのか

完璧な話し合いでなくても、「全く話したことがない」状態は避けたいところです。

 

将来、誰も実家に住まない可能性がある場合、「実家じまい」も現実的な選択肢になります。

• 住む人がいないので売却する
• リフォームして賃貸にだす
• 建て替えて子供が住む

どれが正解というわけではありませんが、選択肢を知っているだけでも判断はしやすくなります。

 

最後に確認しておきたいのが、「困ったときに誰に相談するか」です。

 

• 家族だけで抱え込まない
• 専門家に相談する選択肢を持つ

相続や実家は、不動産・法律・生活の問題が絡み合います。早い段階で専門家を知っておくことが、
結果的に家族全体の負担を減らします。

家族での話し合いは“結論を出す場”ではなく“共有する場”
ここで挙げた7つは、すべてを決めるためのものではありません。「話したことがある」
「考え始めた」という状態をつくることが目的です。

家族での話し合いは、親や実家について向き合うためのきっかけになります。
将来を安心して迎えるためにも、このタイミングを上手に活用してみてはいかがでしょうか。

 

鴨宮パートナーズだからできるサポート

 

鴨宮パートナーズは、相続手続きや生前対策の専門家として、多くのご相談に携わってきました。

 

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そんなときこそ鴨宮パートナーズにご相談下さい。

将来を見据えた最適な選択を一緒に考えます。

 

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【実家じまい】家族が集まる時は実家や親の事を話し合う良い機会

 

年末年始やお盆など家族が集まる時は、親の事や実家の事を話し合える数少ない機会です。

そのため、実家や相続といった将来の話題や最近よく耳にする『実家じまい』が、自然と現実味を帯びてきます

 

 

家族が集まる時は、「もしものとき」を意識しやすい時期でもあります。
特に冬場や真夏の暑い時期は高齢者が体調を崩しやすく、親の小さな変化に気づきやすいからです。

その結果、
・実家をこの先どうするのか
・親が施設入居、要介護になったりした場合、家は誰が引き継ぐのか
・相続について、家族で話し合えているのか

といったテーマが、現実的な問題として浮かび上がってきます。

 

実家の話題は現状の話だけではなく、将来設計につながる話です。
特に話題になりやすいのが「実家の片づけ」です。

• 使っていない部屋が物であふれている
• 親が元気なうちは手を付けづらい
• 誰が片づけを担うのか決まっていない

帰省時に実家に上がり、久しぶりに押し入れや物置を目にしたとき、
現実味をもって問題を感じる方は少なくありません。

つまり実家の片づけは、単なる整理整頓ではなく、その先にある「実家をどうするか」
建替え、売却、賃貸に出すなど、相続後に誰が管理するのか、という問題とも直結しています。

特に不動産は、預貯金と違って簡単に分けることができません。

• 名義が亡くなった人（祖父母やほかの親族等）のままになっている
• 共有名義になる可能性がある
• 誰も住まないまま空き家になる可能性がある

今後の事や相続後の話し合いをしないと、いざ手続きをしようとしたときに話がまとまらない、
手続きができない、というケースが少なくありません。

司法書士としての相談現場でも、「実家の片づけをきっかけに相続の話になった」
「もっと早く話しておけばよかった」という声は非常に多く聞かれます。

 

もちろん家族の集まりで無理に結論を出す必要はありません。
大切なのは次の点を家族で共有することです。

• 親は今後どんな暮らしを望んでいるのか
• 実家について、何が問題になりそうか
• 相続について、話し合った方がいいことはないか

この認識をそろえるだけでも、将来の争いを防ぐ大きな一歩になります。

 

実は相続は、誰かが亡くなってから考えるものと思われがちですが、
何も起きていない今こそが、最も準備しやすいタイミングです。

特に実家という不動産が関わる場合、名義や管理、将来の手続きについて早めに整理しておくことで、
家族の負担を大きく減らすことができます。

 

実際、司法書士のもとには年末年始から年度初めにかけて、
相続や実家に関する問い合わせが増える傾向があります。

• 帰省して親の体調や生活状況が気になった
• 実家の片づけを手伝い、将来の負担を実感した
• 親戚との会話で初めて相続の話題が出た

こうした出来事が重なることで、「何かあってから」ではなく
「今のうちに相談しておこう」と考える方が増えるのです。

 

いかがでしたか？

家族が集まる時は、顔を合わせ、将来について落ち着いて考えるための貴重な機会です。

帰省中の会話がきっかけで、相続や実家の問題に向き合うことは、ごく自然な流れです。

その後、専門家に相談することで、曖昧だった不安が具体的な準備へと変わっていきます。

「まだ早い」と思っている今こそが、実家じまいも含め、色々な事を考える良いタイミングなのかもしれません。

 

 

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伝家の宝刀と呼ばれる総則6項の適用を否定する旨の東京高裁判決が8月28日に出され、納税者が勝訴しました。

相続人が同族会社（以下、A社）の株式を財産評価基本通達（以下、通達）に基づいて１株当たり8,186円で評価して相続税を申告したところ、課税庁は著しく不適当であると主張し、総則6項に基づいて１株当たり80,373円で評価する更正処分を行いました。なお高裁判決後、課税庁は上告を断念し、納税者の勝訴が確定しました。

総則６項とは

総則6項とは、通達第1章総則6項の略称です。通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められる財産の価額は、国税庁長官の指示を受けて評価する、とされています。相続財産は、 時価に基づき評価額を決定するとしていますが、一つ一つの財産について時価を調べることは困難であり、種類も多いため画一的な評価方法を決めるために、通達があります。実務上は、通常、通達に基づいて評価を行い相続税を計算します。ところが、通達によって評価をしても、評価が著しく不適当であると課税庁が判断した場合には、通達の評価とは異なり課税庁側が評価額を決めるのが総則6項です。

事案の概要

• Ａ社は薬局の経営、医薬品の製造及び販売等を目的とする会社
• 相続開始前に被相続人はＡ社の譲渡を検討開始
• 平成26年1月16日、被相続人は買収会社であるＢ社と、相互に開示される情報の秘密保持契約を締結
• 平成26年2月28日、被相続人はみずほ銀行とM&A等のアドバイザリー契約を締結
• 平成26年5月29日、被相続人はＢ社との間で、株式譲渡にむけて基本合意を締結した。譲渡価格は、63億円（1株当たり105,068円）。なお、基本合意は、譲渡契約の締結及び譲渡予定価格について、被相続人及びＢ社を法的に拘束するものではないとしていた。
• 平成26年6月11日、本件被相続人は死亡
• 平成26年7月14日、譲渡予定価格と同じ１株当たり105,068円で、株式譲渡契約を締結
• 相続人らは、Ａ社株式を類似業種比準価額方式による評価額1株当たり8,186円と評価して相続税を申告
• これに対して、課税庁は評価通達の定めにより評価することが著しく不適当と認められるとして、総則６項を適用し、Ａ社株式の評価を1株当たり80,373円として更正処分

判示内容

• 本件では、Ａ社株式の評価を下げるような行為がなされたことはうかがわれない。
• 取引相場のない株式の交換価値は、専門的評価を得ない限り判明せず、M&Aの場合でも、高度な経営判断や交渉の結果等により価格が決定されるのであって、譲渡価格が交換価値を反映したものとは限らない。
• 国は、最高裁昭和61年12月5日判決は、相続開始時に売買契約成立に至っていなかったとしても、近い将来売買契約が成立し、売買代金債権に転化する可能性が高い場合には、その売買代金相当額が、交換価値の一つの基準になり得ると主張しているが、売買契約の成立前であって、売買契約が未だ成立していない場合とは明らかに状況を異にするものであって、近い将来における売買契約の成立及び売買代金債権への転化の蓋然性が高かったとも認めることができない。
• 評価通達６の適用に当たり、租税回避行為があることは要件とならないとするが、当裁判所はそのような要件が存するものと説示しているものではないから、主張に対する判断の必要はない。
• 本件売却価格が本件相続株式の客観的交換価値を反映したものであるとも主張するが、そのようなことは、相続開始時における交換価値について専門家による判定を行わない限り認定し得ないものであることは、前記説示のとおりであり、評価通達6を適用すべき特段の事情に該当するとはいえない。

※上記に関する詳細につきましては、朝日税理士法人担当者へお問い合わせください。

こちらからもご覧いただけます→ASAHI　NEWS　令和6年11月11日　第176号

提供元：朝日税理士法人

令和6年4月1日から、不動産の相続登記が義務化されました。

そこで本稿では、この「相続登記の義務化」について取り上げます。

義務化されたのはなぜ？

不動産は、その権利関係などの状況が誰にでもわかるように、登記簿に、所有者の住所や氏名、不動産の所在、面積等が記載され一般公開されており、それを法務局が管理しています。不動産の相続登記とは、亡くなった方が所有していた不動産の名義を変更し、新しい所有者を明確にする手続きです。

この相続登記がされないため、登記簿を見ても所有者がわからない「所有者不明土地」が全国で増加し、周辺の環境悪化や公共工事の阻害など、社会問題になっています。この問題解決のため、令和3年に法律が改正され、これまで任意だった相続登記が義務化されることになりました。

内容

相続人は、不動産（土地や建物）を相続で取得したことを知った日から3年以内に、相続登記をすることが法律上の義務になりました。

正当な理由がないのに相続登記をしない場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。

令和6年4月1日から相続登記の申請が義務化されていますが、それより前に相続した不動産も、相続登記がされていないものは義務化の対象になり、令和9年3月31日までに相続登記をする必要がありますので、注意が必要です。

このような場合は？

Q1. 不動産（土地・建物）を所有していた親が亡くなりました。どう対応すればよいでしょうか？

A1. まずは相続人の間で早めに遺産分割の話し合いを行ってください。その結果、不動産を取得した方は、法務局で相続登記をする必要があります。

早期の遺産分割が難しい場合には、今回新たに作られた「相続人申告登記」※という手続きを法務局ですることによって、義務を果たすこともできます。

※「相続人申告登記」とは

相続登記の義務を履行するための簡易な方法として新設された制度です。
法務局に対して、対象となる不動産を特定したうえで、①所有権の登記名義にについて相続が開始した旨及び②自らがその相続人である旨を、必要な戸籍の証明（戸除籍謄本等）を添付して、期限内（3年以内）に申し出ることになります。ただし、この制度は

✔　遺産分割に基づく相続登記の申請義務を履行することはできない
✔　不動産についての権利関係を公示するものではないため、相続した不動産を売却したり、抵当権の設定をしたりするような場合には、別途、相続登記の申請をする必要がある

ため、直ちに遺産分割や相続登記の申請をすることが難しい場合などに、義務を果たすために利用することが想定されています。

Q2. 亡くなった親が不動産を所有していたかもしれないのですが、よくわかりません。このような場合でも相続登記をしなければならない義務があるのでしょうか？

A2. 相続登記の義務は、特定の不動産を相続で取得したことを「知った日」からスタートしますので、取得した不動産を具体的にするまでは、相続登記の義務はありません。

Q3. 過料が科される場合の流れを教えてください。

A3. 相続登記をしないことに正当な理由がないときには、以下のような流れで過料の対象となります。
① 登記官が、義務違反を把握した場合、義務違反者に登記するよう催告します（催告書を送付します）。
② 催告書に記載された期限内に登記がされない場合、登記官は、裁判所に対してその申請義務違反を通知します。
③ ②の通知を受けた裁判所において、要件に該当するか否かを判断し、過料を科する旨の裁判が行されます。

 

令和元年5月24日、戸籍法の一部を改正する法律（令和元年法律第17号、同月31日公布）が成立しました。

法務省｜戸籍法の一部を改正する法律について（令和6年3月1日施行）

2024年（令和6年）3月1日より施行される改正戸籍法により、相続手続きや行政手続きで必要な戸籍謄本を、本籍地以外の最寄りの市区町村の役所でも取得できるようになります。

 

利便性が向上した部分もあれば、逆に注意しなければならない点もあります。

これまでの戸籍請求方法と比較して、概要を確認していきましょう。

 

1．相続手続きにおける戸籍請求の重要性

相続が発生すると、下記のような様々な場面で、戸籍謄本等の取得を要求されます。

 

相続手続きを始めるにあたり、まずは故人（被相続人）の法定相続人を確定するため、故人の本籍地を管轄する市区町村の役所などに戸籍請求をしていきます。

【取得する戸籍謄本等】

1. 故人（被相続人）の出生～死亡までの全ての戸籍謄本等
2. 相続人全員の現在戸籍（遺言がある場合を除く）

手続きをする法務局、税務署、金融機関などによって求められる書類に多少の差はあるものの、上記の1，2の取得は必須となります。

手続きを行う法務局、税務署、金融機関などで、法律上で規定されているもの、金融機関によって求められているものと、それぞれ根拠となる法律等は違いますが、遺産分割協議など、法定相続人が確定しない事には、相続に関する法律関係を確定させることができないからです。

戸籍の読み方・種類については下記のトピックスをご参照ください。

→法定相続人調査のための戸籍の読み方｜相続の基本事項を司法書士が解説

 

1-1．戸籍謄本等の取得方法

 

実際に戸籍請求を行う上では、配偶者や子などの相続人の方（または委任を受けた専門家）が、窓口または郵送で戸籍請求をする事になります。

その際、窓口にきた（または郵送請求してきた）方が本当に相続権を持っている相続人本人なのかわからないため、請求書の他にも必要な書面として、故人と請求者自身のつながり（請求者＝相続人であること）を証明するための戸籍を求められます。

「戸籍を取得するために必要な戸籍」と聞くと、頭が混乱してきそうですよね。

ですが、請求者が配偶者や子または父母であれば、自身の戸籍謄本に故人との繋がりが載っていることがほとんどですので、それほど難しい話ではないでしょう。

 

1-2．戸籍は本籍地がある市区町村の役所で取得

 

これまで、戸籍は「筆頭者」の本籍地である市区町村の役所に請求しなければなりませんでした。

戸籍は市区町村単位で管理しているため、改正戸籍法が施行されるまでは、本籍地以外の役所では取得ができません。(2024年2月時点)

本人の転籍・婚姻・離婚・コンピュータ化に伴う様式変更など、様々な事由によって戸籍は編成されます。

また、戸籍には原則、作成された期間中の情報しか記載されません。

相続で戸籍を取得した経験がある方はご存知でしょうが、過去に出生、離婚、養子縁組したなどの情報は、その当時の戸籍を確認しなければわかりません。

そのため、相続が発生した故人の死亡時の戸籍から遡りながら、最終的にその方の出生当時の情報が含まれている戸籍までの全てを、役所から取り寄せるという手間と負担が発生します。

 

1-3．本籍地移動ごとに戸籍謄本等の取得が必要

 

転籍や婚姻離婚などで本籍地が別の市区町村に移動すると、移動後の本籍地の戸籍謄本も必要となります。

本籍地移動前の役所では、移動前の結婚や子供の出生などの情報のみが戸籍に記載されるため、本籍地移動後の情報は記載されないからです。

引越し等で市区町村が変わるたびに本籍地移動を繰り返している人などは、現在の本籍地以外にも数か所に戸籍謄本等を取り寄せる必要があります。

そのため、戸籍を全て揃えるために2，3ヶ月かかることもあります。

また、故人が高齢の方ですと、家督相続や戦争等の理由で、戸籍が何度も改正されていることもあります。

兄弟が多い、養子を迎えた、婚姻離婚を繰り返したなど、家族関係が複雑な家庭では、戸籍の数も多くなってしまうため、専門家でなければ到底読み解けない状態の戸籍も数多くあります。

→意外と難しい戸籍収集

 

2．改正戸籍法の概要

令和6年3月1日より施行される戸籍謄本等の広域交付制度の概要は次のとおりです。

1. 本籍地以外の市区町村の役所窓口で取得可能
2. 取得できるのは「戸籍謄本・除籍謄本」のみ
3. 取得できる範囲は請求者本人・配偶者・直系尊属・直系卑属のみ
4. 請求できるのは本人のみで代理人請求は不可

それぞれの内容を詳しく見ていきましょう。

 

2-1．本籍地以外の市区町村の役所窓口で取得可能

 

改正戸籍法の施行後は、本籍地以外の市区町村の役所窓口でも戸籍謄本等の請求が可能となります。

※電子化されたものを「戸籍証明書」といいますが、説明しやすいよう、本記事では「戸籍謄本」「除籍謄本」と記載します。

これによるメリットは大きく、

• 本籍地が遠くにある場合でも自宅や勤務先など最寄りの市区町村の窓口で請求が可能
• 複数の本籍地の戸籍謄本が欲しい場合でも、まとめて戸籍の請求が可能

となるため、何度も役所を往復したり、何箇所にも戸籍の郵送請求をしたりといった手間を省くことができるでしょう。

ただし、次に挙げるように、制度の利用には限定的な要素があります。

 

2-2．取得できるのは「戸籍謄本・除籍謄本」のみ

 

今回の広域交付制度で請求可能なものは、

• 戸籍謄本
• 除籍謄本

のみが対象となります。

戸籍謄本、除籍謄本の一部のデータのみを証明した戸籍抄本（一部事項証明書、個人事項証明書）は請求することはできません。

また、コンピューター化されていない一部の戸籍・除籍謄本や改正原戸籍なども対象外です。

戸籍謄本・除籍謄本以外のものは、従前どおり、本籍地の市区町村の役所で取得する必要があります。

 

2-3．取得できる範囲は請求者本人・配偶者・直系尊属・直系卑属のみ

 

広域交付で戸籍謄本等を請求できるのは、

 

に限られます。

ある程度高齢の方で、配偶者との間に子がいない場合の相続では、法定相続の第三順位である兄弟姉妹や甥姪などが該当することがあります。

この場合、請求者本人がどの相続人の立場かによって、途中までは広域交付で取得できますが、その先は従来通り、本籍地の市区町村の役所で取得するケースも想定されます。

 

2-4．請求できるのは本人のみで代理人請求は不可

 

今回の改正戸籍法では、次の点は認められませんでした。

• 郵送請求が認められない（窓口請求のみ）
• 本人以外は請求できない（代理人や専門家の職務上請求含む）

戸籍謄本等の広域交付を請求する本人自身が、市区町村の役所窓口に訪問して請求する必要があります。

個人情報保護の観点と一部の役所に負担が集中するのを防ぐ趣旨から、広域交付制度の利用は、本人のみの窓口請求に限定されています。

郵送や代理人（司法書士、行政書士、弁護士などの専門職による職務上請求も含む）による戸籍謄本等の請求に関しても、従前どおり、本籍地の市区町村の役所に対して請求する必要があります。

なお、窓口に訪問した請求者の本人確認の為、以下の顔写真付き身分証明書の提示を求められます。

 

相続人が配偶者と子一人といった、相続関係がシンプルな場合、今後は最寄りの役所の戸籍担当窓口に訪問して、戸籍を一括して請求利用することで、手続負担を大幅に軽減することができそうです。

ただし、兄弟姉妹や叔父・叔母などの戸籍謄本等は取り寄せができないため、一部の戸籍謄本は郵送や代理人による請求を併用する必要があるでしょう。

 

3．電子証明書の発行が可能となる

広域交付制度の他にも、戸籍に関係する改正点として、「電子証明書の発行」が可能となります。

今回の改正によって、戸籍電子証明書を発行できるようになります。

1. オンライン上で市区町村の役所へ請求（最寄りでOK）、その市区町村がパスワードが発行
2. 利用者が、戸籍の提出を求められている行政機関などにパスワードを提出
3. パスワードを提出された行政機関が発行元のアクセスサーバーへとアクセスして電子証明書を請求、中身を確認

行政機関が自ら電子証明書をダウンロードし、そのパスワードで中身を見ることができるという仕組みのため、書面での戸籍は提出不要になるという制度です。

※パスワードの有効期限：3ヶ月

どの手続きに利用できるかについては現在検討中との事ですが、利用者はオンライン上での作業のみで各種の申請等ができるようになり、行政機関としては、サーバー側へと戸籍電子証明書の中身を確認できるようになるわけです。

紙の使用も削減できますし、紙を保管する必要がなくなるわけですから、ペーパーレス化を促進し、今後ますます便利になるでしょう。

全ての戸籍が電子化されオンライン上での確認ができるようになると、ゆくゆくは行政手続き全てをオンライン上で完結できるようになるかもしれません。

 

4．改正戸籍法施行後も専門家を頼るべき理由

今回の改正戸籍法によって、戸籍収集における大部分の手間が省略できる方もいるでしょう。

ただし、その場合でも、相続の手続きにおいては専門家に頼るべき、と言わざるを得ません。

その理由として次のような点が挙げられます。

 

実際に、広域交付制度を利用することで一部の戸籍取得の手間は大幅に削減・時間短縮になります。

ただし、取得した戸籍に不足がないかを確認、内容を読み解くには、やはり専門的知識が必要です。

また、戸籍取得は必要不可欠な「作業」ではありますが、相続手続きの一部分にすぎません。

重要なのは、「遺産分割協議」や「不動産の名義変更」、「預貯金口座の解約」といった内容であり、「いかに円満に、スムーズに相続手続きを終えることができるか」という点です。

更には、単なる相続手続きでは終わらず、二次相続対策や、自身の認知症対策といった点も検討する必要もあるでしょう。

そうして考えてみると、やはり専門家を頼るメリットは今後も大きいと言えるでしょう。

『広域交付制度を利用し、ある程度の戸籍取得⇒専門家と連携していく』といった流れが、今後の相続手続きのスタンダードとなるかもしれません。

 

当法人では、戸籍取得から手続き完了、その後に必要となる対策まで、相続に関するトータルコンサルティングをご提供いたします。

相続手続きが発生した際には、是非一度、司法書士法人行政書士法人鴨宮パートナーズまで、お気軽にご相談ください。

 

⇒相続財産・相続人の調査・確定

下記フォームよりお問い合わせください。

 

資産と言えば、現金・預貯金・不動産・株・有価証券といったものが挙がりますが、日本では個人の資産割合として、不動産が大半を占めるケースが多いのが特徴です。

親が亡くなり空き家となった実家を相続した場合に、固定資産税がかかるため売却を検討される方もいるかと思います。

また実家の売却だけでなく、現在住んでいるマイホームも売却し、売却代金で別の場所に住む事を検討する人もいるかもしれません。

不動産は評価額が高い傾向にあり、相続税がかかる可能性がある事は多くの人に知られてはいますが、マイホームや相続不動産を売却した際にも税金がかかる場合があります。

今回は、マイホーム（居住用不動産）や相続した不動産の売却時に発生する「譲渡所得」に焦点を当てていきましょう。

 

1．譲渡所得とは不動産売却時の売却益

不動産の売却により利益が発生した場合、その売却益を「譲渡所得」といい、その売却益にかかる税金を「譲渡所得税」と呼びます。

譲渡所得は売却代金そのものではなく、売却代金から必要経費を差し引いた金額のことを指します。

ここでいう必要経費とは、

1. 取得費：売却した不動産の購入時の代金とかかった費用

   ※相続と贈与で不動産を取得した場合、1を必要経費とする事が出来ます。

2. 譲渡費用：売却にかかった費用

のことで、次の計算式で譲渡所得を求めることが出来ます。

 

この計算で仮に譲渡所得がマイナスとなった場合、譲渡所得税は発生しません。

なお、土地の取得費については購入代金そのままで計算しますが、建物の場合、所有期間に応じて原価償却費相当額を差し引いた金額が取得費になります。

古くからの持ち家などで取得費が分からない場合には、売却代金の5％を取得費とすることができます。

 

2．主な費用の詳細と税率について

譲渡所得を計算するための主な費用の詳細として、以下のようなものが挙がります。

 

主な取得費

 

主な譲渡費用

 

譲渡所得の税率は、対象の不動産をどれだけの期間所有してきたかによって異なります。

所有期間に応じて長期譲渡所得と短期譲渡所得に分かれます。

→国税庁｜No.3202「譲渡所得の計算のしかた(分離課税)」

→国税庁｜No.3211「短期譲渡所得の税額の計算」

→国税庁｜No.3208「長期譲渡所得の税額の計算」

また、居住用不動産では、10年を超えて所有している場合に軽減税率の特例があり、長期譲渡所得の税率も異なります。

 

2-1．譲渡所得の区分は譲渡(売却)した年の1月1日時点が基準となる

 

ここで注意したいのは、購入から売却時点までの所有期間ではなく、売却した年の1月1日が譲渡所得の区分の基準となる点です。

 

上記の事例では、購入～売却時点では既に5年を超えていますが、売却した年の1月1日、つまり2023年1月1日時点では所有期間が5年以下となり、短期譲渡所得に区分されます。

相続の場合は元々親が所有しているため所有期間は長期となる事が想定されますが、相続直前に新居に引越しされたりしている場合などは注意が必要です。

 

3．不動産の譲渡所得に関する特別控除

不動産の譲渡は他の一般的な譲渡とは性質が異なり、地域に与える影響や社会の要請によるものもあります。

そのため、不動産の譲渡所得には一定の金額を控除する様々な特例が設けられています。

譲渡所得に特別控除が適用される場合の課税譲渡所得の計算式は次のとおりです。

 

ここで今回のトピックスのメインでもある、「マイホーム(居住用財産)を売却した時の特別控除」と「相続した空き家の特別控除」をそれぞれご紹介していきましょう。

 

3-1．居住用財産の3,000万円特別控除

 

個人がマイホーム(居住用財産)を売却し、一定要件を満たした場合に、譲渡所得から最高で3,000万円を特別控除することができます。

この特例を『居住用財産の3,000万円特別控除』といいます。

→国税庁｜No.3302「マイホームを売ったときの特例」

 

要件

 

上記要件から、

• 住んでいた実態があること
• 長期に渡って空き家としないこと

と「空き家にしないこと」を目的としており、他の用途への悪用を防ぐために適用除外の項目を設けています。

• この特例を受ける事だけを目的として入居したと認められる場合
• 居住用家屋を新築する期間中だけの仮住まいとして使った家屋、その他一時的な目的で入居したと認められる場合
• 別荘などのように主として趣味、娯楽または保養のために取得する場合

このように居住用であることと居住の実態があることが明記されているため、例えば老人ホームに入居する場合など、入居期間が長期になると生活の拠点が老人ホームに移ったとみなされ、適用除外される可能性があるので注意が必要です。

また、住んでいる建物の一部が賃貸併用であったり、店舗併用である場合にも、控除対象となります。

ただし上記の場合、控除の適用は自分が居住のために使用していた部分に限られます。

必要書類

 

この特別控除を受ける際には確定申告が必要となり、「譲渡所得の内訳書(確定申告書付表兼計算明細書)土地・建物用」を添えて提出します。

また、売却契約の前日に既に売手が住んでいない場合、確実にその住居に住んでいたことを証するための戸籍の附票の写しや戸籍の附票の除票の写しが必要となります。

 

住宅ローン控除との併用が不可

マイホーム売却の際に、売却後の住宅購入に住宅ローンを組むことを検討している方は要注意です。

居住用財産の3,000万円特別控除と住宅ローン控除は併用が出来ませんので、自身にとってどちらが得になるか比較検討する必要があります。

判断が難しい場合は税理士に相談すると良いでしょう。

 

3-2．相続した空き家の3,000万円特別控除

 

相続で空き家となったの家を売却する場合にも、一定要件を満たしたときには譲渡所得から最高で3,000万円を特別控除することができます。

この特例を『相続した空き家の3,000万円特別控除』といいます。

→国税庁｜No.3306「被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」

平成30年の調査では、総住宅の13.6％が空き家であるという調査が出ており、空き家の増加を防止するためこの特例が設けられました。

 

要件

 

2について、被相続人が老人ホームなどに入居していた場合には、次の要件を満たせば対象とされることとの改正がされました。

 

これはつまり老人ホーム等に入居はしているものの、被相続人がいつでも戻ってこられる状態にあったということが条件となっています。

なお、相続した空き家の3,000万円特別控除については別トピックスにてご紹介しておりますので、こちらも併せてご参照ください。

→相続空き家の3,000万円特別控除の特例｜適用要件と手続き・改正内容を詳しく解説

 

3-3．その他の譲渡所得の特別控除

 

相続という観点からは繋がりは薄いですが、他にもいくつか不動産に関する特別控除がありますので紹介いたします。

 

①公共事業などの収用等により土地建物を売った場合の特例

土地収用法やその他の法律で収用権が認められている公共事業のために土地建物を譲渡した場合、2種類ある特例のうちのどちらか1つを受けることが出来ます。

1. 収用等により代替資産を取得した場合に、売却金額より代替資産の金額が多いときは所得税の課税が将来に繰り延べされ、当年には譲渡所得がなかったものとする。また、売却金額より代替資産の金額が少ないときはその差額を収入金額として譲渡所得とする。
2. 譲渡所得から最高で5,000万円まで特別控除する。

→国税庁｜No.3552「収用等により土地建物を売ったときの特例」

 

②特定土地区画整理事業などのために土地を売った場合の特例

特定土地区画整理事業とは国の施策で、国土交通省による市街地のまちづくり活性事業の1つです。

適用を受けると、土地の売却による譲渡所得から最高で2,000万円の特別控除が受けられます。

 

③特定住宅地造成事業などのために土地を売った場合の特例

地方公共団体の事業用地や収用の代償地として買い取られる場合に、一定の買取方法で土地を譲渡すると、譲渡所得から最大で1,500万円が特別控除されます。

ただし、特例居住用財産の買換え・交換の特例、特定事業用資産の買換え・交換の特例など所定の特例を受ける場合には適用されません。

 

④平成21年および平成22年に取得した国内にある土地を譲渡した場合の特例

平成21年、平成22年に取得した国内の土地に関して、それぞれ平成27年、平成28年以降に譲渡した場合に、その譲渡所得から最大で1,000万円が特別控除されます。

譲渡所得の金額が1,000万円に満たない場合は、その譲渡所得の金額＝控除額となります。

 

⑤農地保有の合理化などのために土地を売った場合の特例

個人または農業生産法人が農地を売却する際に、農業委員会の斡旋等により農地を地域の担い手に売却した場合、その譲渡益から800万円が特別控除されます。

 

ここで挙げたそれぞれの特別控除には細かい要件があり、控除額にも限度額が設けられています。

また幾つかの特別控除を同時に受けられる場合には適用に一定の順序があります。

→国税庁｜No.3223「譲渡所得の特別控除の種類」

 

 

4．不動産を譲渡(売却)する際には専門家にご相談を

今回ご紹介した特例のうち、居住用財産の3,000万円特別控除と相続した空き家の3,000万円特別控除は併用することが可能です（ただし同じ年には併用不可）。

それぞれをうまく活用できるとかなりの減税効果がありますので、積極的に利用していきたいですね。

とはいえ、自己判断でこういった特例を利用するのはかなり危険です。

いざ売却となった時に、「実は利用できませんでした。」となっては目も当てられませんし、相続が絡む売却の時は特に、税金以外の遺産分割や二次相続対策など、その他の対策が必要なケースが多いのです。

当法人では、相続税法等の周辺知識にも明るい相続専門チームが、業界トップクラスの税理士法人・事務所と共にサポートさせていただいております。

お困りの際は是非一度、目黒区学芸大学駅、渋谷区マークシティの司法書士法人行政書士法人鴨宮パートナーズまでお気軽にご相談下さい。

 

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不動産を購入する際の選択肢として、現金一括よりは、住宅ローンを利用するケースの方が多いのではないでしょうか。

 

など、ローンを組む理由は様々ですが、身内の不幸というものは、ある日突然に起こりうるものです。

今回のトピックスでは、住宅ローン契約者(債務者)が、ローン返済期間途中で亡くなってしまった場合の手続きについてご紹介いたします。

 

1．団体信用生命保険(団信)に入っていれば相続人がローンを肩代わりする必要はない

住宅ローン契約者の多くは20～30代と比較的若い方が多いでしょう。

例えば妻が専業主婦で子供がいる家庭で、住宅ローン契約者の夫が突然亡くなってしまった場合、残された妻が住宅ローンの返済を肩代わりするとなっては大変ですよね。

そのような万が一の状況を考慮し、現在ほとんどの金融機関で、住宅ローンを組む際に団体信用生命保険(通称：団信と呼ばれています)への加入を義務付けています。

 

1-1．団体信用生命保険は『家族の命綱』

 

団体信用生命保険とは、住宅ローン契約者が『死亡または高度障害の状態』になった場合に備えられる保険です。

住宅ローン契約者(債務者)が死亡、または高度障害の状態になった場合に保険が適用され、住宅ローンの残債を支払う義務が免除され、家族はそのまま住宅に住み続けることができます。

住宅ローンは最長35年など、長期間の返済が想定されています。

そのため、途中で事故にあったり、重い病気になったりする可能性はゼロではありません。

そのような事態に陥った際に家を残し、生活をある程度守ることができる、いわば『家族の命綱』とも言える保険なのです。

 

2．団体信用生命保険の契約者は金融機関で一般の死亡保険と仕組みが異なる

団体信用生命保険の契約関係は、一般的に「死亡保険」と言われる保険の契約関係と少々異なります。

 

一般的な死亡保険

 

上記の図ように、夫に死亡保険をかけ受取人が妻の場合、契約関係は次のとおりです。

 

団体信用生命保険

 

団体信用生命保険の場合、契約関係は次のとおりです。

住宅ローン契約と団体信用生命保険契約が組み合わさったような契約関係になります。

 

 

被保険者であるローン契約者に万が一のことがあった場合、保険会社が保険金受取人である金融機関に対して、住宅ローンの残高に相当する保険金を支払います。

その結果、住宅ローンの残債がゼロになるという仕組みです。

 

保険料について

基本的に団体信用生命保険の保険料は金融機関が負担し、住宅ローン契約者が追加で支払う必要はありません。

ですが実際は、保険料相当額は住宅ローンの金利に予め含まれている場合が多いです。

ただし、疾病保障の特約が付いているなど、保険の種類によっては住宅ローンの適用金利に上乗せ、または別途保険料がかかるケースもあります。

 

契約条件

住宅ローン契約者が、病気や事故などで支払いが困難になってしまう場合に備えて、ほとんどの金融機関で住宅ローンの契約は団体信用生命保険への加入が必須条件となっています。

しかし、生命保険であるという特性上、被保険者の健康状態によっては加入できないケースもあります。

また、加入できるのは契約時だけで、基本的に途中からの追加契約はありません。

 

3．団体信用生命保険非加入の場合、ローン残額は相続人の債務となる

もし、団体信用生命保険に加入していないと、万が一のことがあっても住宅ローンがそのまま残ることになります。

住宅ローンの残債は、法定相続分に応じて法定相続人全員に相続されるのが原則です。

先の事例で言えば、ローン契約者である夫が亡くなり、その時点でローン残高が1,000万円あった場合、残された妻子がこの1,000万円を返済していく義務を負います。

住宅ローンの返済が滞ると、せっかくの家を手放すことになりかねません。

団体信用生命保険は住宅購入にあたり、非常に重要な保険と言えるでしょう。

なお、家の売却代金や他の相続財産全部を当てても、住宅ローン残債を返済できない場合は、「相続放棄」という手段もあります。

ただし相続放棄をする場合、預貯金等のプラスの財産もすべて放棄する事になりますので、専門家に相談することをお勧めいたします。

→相続放棄-借金等がある場合の相続手続き-

 

4．団体信用生命保険加入者でも返済免除にならないケースがあるので注意

団体信用生命保険に加入している場合でも、次に挙げた理由に該当する場合、保険金が支払われない可能性ありますので注意が必要です。

1. 契約時に告知した健康状態等が事実と異なるケース
2. 死亡原因が『保険金狙い』と判断されるケース
3. 住宅ローン支払いを延滞し失効しているケース

上記1，2についてはいわゆる「保険の免責事由」に該当します。

2の代表的なものに、「保険の責任開始期から1年以内の自死」があり、相続人が故意に死亡させた場合も同様です。

また3については、元々、団体信用生命保険に加入していた場合でも、保険料の支払いを一定期間延滞してしまった為に契約が失効してしまう危険性がありますので注意しましょう。

 

5．ペアローン・親子リレーローンの場合は返済免除となる範囲が異なる

住宅ローンを組む際、

• ペアローン：夫婦（親子）など複数人がローン契約
• 親子リレーローン：親子二世代に渡りローン返済を行う契約

といった複数人でのローン契約をする場合もあります。

この場合、残りのローン返済が免除されない、または一部のみ返済免除となるケースがあります。

 

ペアローン

不動産の購入金額に単身でのローン可能金額の上限が届かない場合や、夫婦（親子）など共同名義で所有したい場合に、ペアローンでそれぞれがローン契約を組む、というケースがあります。

この場合、それぞれが団体信用生命保険に加入しますが、どちらかが亡くなった場合にローン返済免除となるのは死亡した方の部分のみとなります。

 

親子リレーローン

親子リレーローンの場合、団体信用生命保険に加入できるのは後を引き継ぐ子供のみ、とされているケースが多いです。

元より返済を親→子の順で引き継ぐ形を取っているため、親が亡くなった時点ではローン返済は免除とならず、ローン残額はそのまま子が引き継いで返済を続けます。

ただし、種類によっては一定の条件下で親が団体信用生命保険に加入出来るものもあります。

代表的なもので『フラット35(住宅金融支援機構と民間金融機関が連携)』があり、こちらは親が死亡した時点でローン全額の返済が免除されます。

→住宅金融支援機構｜債務弁済される場合、債務弁済されない場合

→フラット35｜新機構団体信用生命保険制度

→フラット35｜機構団信へご加入いただける方

 

6．団体信用生命保険加入者死亡後の手続きの流れ

金融機関や相続の内容によって多少違いはありますが、住宅ローン返済免除の手続きの流れは次のとおりです。

1. 金融機関に住宅ローン契約が死亡した旨を連絡
2. 金融機関に必要書類を提出
3. 保険会社の審査後にローン完済、金融機関より完済関係書類が届く
4. 不動産の所有権移転登記および抵当権抹消登記手続きを行う

それぞれ順を追って見ていきましょう。

 

6-1．金融機関に住宅ローン契約が死亡した旨を連絡

 

ローン契約者が死亡した旨を、契約している金融機関に連絡しましょう。

このとき、ローン契約書や不動産登記簿には「○○信用保証会社」となっているケースもありますが、実際にローンを組んだ金融機関に連絡すれば問題ありません。

 

6-2．金融機関に必要書類を提出

 

金融機関に連絡後、郵送または店舗窓口にて今後の流れと必要書類に関する案内を受け取ります。

 

死亡時の状況や時期によっては追加書類を求められることもあります。

 

6-3．保険会社の審査後にローン完済、金融機関より完済関係書類が届く

 

金融機関に必要書類提出後、保険会社による審査が行われます。

審査機関は概ね1～2ヶ月程度かかりますが、審査が完了するまでは住宅ローン返済を継続しなければならない点に注意です。

仮に審査が通らなかった場合に、前述のとおり、相続人には返済義務が残ります。

その際に支払停止していた期間は延滞期間として扱われてしまうからです。

 

審査が完了し無事に保険金が支払われた場合、死亡後に支払った分は返還されます。

ローンが完済されると、金融機関から完済を証明する書類一式を受け取ります。

その際、書類受取時に、

• 書類受領に関する申出書
• ローン契約者と書類受取人の相続関係を証明する戸籍謄本等

が必要となる場合もあります。

 

6-4．不動産の所有権移転登記および抵当権抹消登記手続きを行う

 

ローン完済書類を受け取って終了、ではありません。

最後に最も大事な、不動産の所有権移転登記と抵当権抹消登記の手続きを行う必要があります。

→住宅ローン完済後に必要な「抵当権抹消」登記とは??

金融機関によっては、確実に不動産を相続することの証明として、相続登記(所有権移転登記)を済ませてからでないと完済証明書類を受け取れない場合もあります。

ただし、その場合でも、相続人全員の署名捺印済みの遺産分割証明書と印鑑証明書を提出する事で受け取れるケースが多いようです。

団体信用生命保険加入者が亡くなった場合、相続人に未成年者が含まれる場合も多いでしょう。

未成年者がいる場合の遺産分割についてはこちらをご参照ください。

→特別代理人の選任申立について

また、所有権移転登記と抵当権抹消登記は同時に申請することが出来ますので、それ以外の相続手続きも併せて司法書士等の専門家に依頼する事をお勧めいたします。

 

7．相続発生後のローン完済手続きと登記申請はお早めに!!

相続発生後のローン完済手続きは出来るだけ早く済ませることをお勧めいたします。

保険会社からの保険金が下りるまではそのままローンの支払いを続けなくてはなりませんし、ローン契約者の死亡が金融機関に伝わると、故人の口座が凍結される事になります。

その結果、のこされた家族の生活環境が苦しくなってしまう危険性があります。

また、相続手続きは思いのほか内容が複雑なものも多く、書類取得に手間と時間を要しますので、相続専門の司法書士・行政書士に依頼するのも良いでしょう。

 

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