「認知症対策」の代表として家族信託や成年後見制度が挙がりますが、具体的に生活費の管理やその他の財産管理について、しっかり話し合ったことはありますか？

今回は、認知症になると発生する問題とその解決方法について解説していきます。

 

1．家族信託では「年金」の管理はできる??

家族信託とは、信託契約に基づき、委託者と受託者の間で行う信託契約の一種で、「認知症対策」に最適と言われています。

家族信託では、不動産や預貯金等、委託者が信託したい財産を信託財産として信託契約に盛り込むことで、その後の管理・運用等を受託者が行うことが出来ます。

ところで、一般的な高齢者の方の財産として、本人が所有している不動産や銀行の定期預金等の他、多くの方が「年金」を受給しているのではないでしょうか。

ここで一つ疑問となるのが、「年金」を家族信託を利用して管理することができるのか??という点です。

 

1-1．年金の受け取りは本人名義の口座しか認められない

 

最初に結論から言ってしまいますと、家族信託で「年金」の管理をすることは出来ません。

というのも、年金をもらえる権利＝年金受給権は、一身尊属的権利、つまり、相続されない一代限りの権利であり、「譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない」ものと規定されています。

そのため、年金受給権は信託財産とすることができず、本人名義の口座以外で受給する事は出来ません。

家族信託の信託財産については、本人固有の財産と区別されるため、信託口口座を別途開設して財産管理するのが一般的です。

信託口口座を開設せずに信託財産を管理する場合でも、信託契約で「信託財産は〇〇銀行の■■口座にある100万円とする」といった具合に、信託財産を明確化する必要があります。

それゆえ、前述したように一身尊属権である年金受給権を信託口口座に振り込むことはできませんし、信託財産として信託契約に盛り込むことも出来ません。

実態として、夫婦の生活費を妻が管理していて、夫の年金も妻が管理している、という家庭もあるでしょうが、その場合はあくまで、年金受給権を持つ夫の口座に振り込まれた本人の年金を、妻に再度振り込んでいる(自動振り込み等も含む)に過ぎないのです。

 

1-2．口座凍結のタイミングは「金融機関が知った時」

 

そもそも、なぜ認知症になると口座凍結されるかというと、その口座名義人の財産を保護することが目的とされています。

認知症となり判断能力が低下すると、これから行う取引がどのような効果を持ち、どのような結果をもたらすかを理解できないまま実行してしまったり、詐欺被害に遭いやすくなるリスクがあります。

また、残念ながら、本人の判断能力が無いからと、身内が財産を使い込んでしまうケースも少なからずあるようです。

こうした事態を防ぐため、金融機関は口座を凍結する措置を取るのです。

では、認知症を発症した本人名義の口座が凍結されるのはどういったタイミングかと言えば、口座名義人が認知症である(もしくはその疑いがある)と「金融機関が知った時」と言われています。

家族が直接「口座名義人が認知症である」と連絡した場合は勿論ですが、口座名義人本人が金融機関で何らかの手続きをする際に発覚する、といったケースもあるようです。

 

2．認知症発症後の財産管理は成年後見制度の利用が原則

ひとたび口座が凍結されてしまうと、例え家族であっても、そのままでは口座の利用を再開する事はできません。

認知症等で判断能力がない(または著しく低下している)と判断された場合、本人の意思確認を伴う行為が出来なくなってしまいます。

日常的なスーパーでの買い物レベルの契約行為は別ですが、銀行口座の引き出しや本人の署名を必要とする契約行為などは、成年後見人として選任された人以外は代理する事が出来ません。

成年後見制度について、詳しくは別のトピックスにて解説していますので、併せてご参照ください。

→【成年後見制度とは何か？制度の概要と後見人の義務とは】

→【成年後見申立て～手続きの流れと費用、メリット・デメリット～】

 

2-1．法定後見は家族にとっては使い勝手が悪いケースもある

 

成年後見制度には、認知症になった後に利用する「法定後見制度」と、認知症になる前から利用できる「任意後見契約」の2種類があります。

認知症と判断されてしまった後では法定後見しか利用が出来ませんが、実は法定後見は家族にとっては使い勝手が悪いケースもあります。

というのも、成年後見人の選任の最終決定権限は家庭裁判所にあり、家族が成年後見人に立候補したとしても、その人が選ばれるかどうかは分からないのです。

家族にとって望まない人選であったとしても、一度後見人が選任されると、その人の働きぶりが適任ではないと家庭裁判所が認めた場合を除き、基本的に後見人を変更する事はできません。

また、成年後見人はあくまでも本人のための代理人としての動いてはくれますが、本人の家族のためには動いてくれません。

例えば、被後見人が名義を共有している家について、同居の家族がリフォームしようとしたところ、そのリフォーム費用が本人の財産を減少させる行為だと成年後見人が許可してくれず結果的にリフォームできない、といった事もあるのです。

 

2-2．金融機関によっては代理人届が利用できる場合もある

 

親の判断能力の低下がごく軽度で、法律上の委任行為を出来る程度であれば、金融機関によっては「代理人届」の提出が可能なところもあります。

代理人届が受理されれば、配偶者や子などの家族が本人の代理として、本人名義の口座から生活費等の引き出しをする事も不可能ではありません。

ただしあくまでも「本人の預金口座の引き出しの代理」という特定行為のみですので、年金を含めた財産管理までを代理する事はできません。

認知症が進行してしまえば、いずれは法律上の委任行為が出来なくなりますので、そうなってしまうと法定後見制度を利用した支援をせざるを得ないのです。

 

3．任意後見契約を利用して認知症に備える

前述のとおり、認知症となってしまった後では成年後見制度を利用する以外に親の財産管理をする事は出来ませんが、できれば後見人には、勝手を知る家族がなりたい、という気持ちもあるでしょう。

就任した成年後見人が本人の事を全く知らない人のケースもあり、家族との折り合いが悪いという場合もあるのです。

そこで、判断能力があるうちに認知症に備える方法として、成年後見制度には「任意後見契約」というものがあります。

任意後見契約とは、まだ本人の判断能力があるうちに、予め将来の任意後見人を指定しておき、財産管理や身上監護（契約行為など）をしてもらえるように後見内容についての取り決めを行える「契約行為」です。

本人の判断能力が著しく低下した段階で、家庭裁判所に後見監督人の選任を申立て、そこから任意後見人の権限が発動します。

任意後見契約については、別のトピックスにて解説していますのでこちらも併せてご参照ください。

→【任意後見制度の概要と契約の流れ】

法定後見との大きな違いは、家族などの、本人が望んだ誰かが任意後見人になれる点です。

とはいえ、任意後見人と言えどあくまで本人のための行為をする点では変わりません。

そのため、任意後見人を監督する立場として、家庭裁判所が指定した後見監督人が、後見人が好き勝手しないように活動内容を監督することになります。

また、任意後見契約は後見発動後の財産管理や身上監護がメインですので、本人が認知症と判断される前の様子を確認する「見守り契約」や、後見開始前から財産管理をしていく「財産管理等委任契約」を併せて利用するケースも多いです。

これらの契約には検討すべき点が多いため、利用する際には事前に専門家へ相談すべきでしょう。

 

4．家族信託を併用すると更に柔軟な財産管理が可能

冒頭でお伝えした通り、「年金」の管理は家族信託では出来ないため、成年後見制度を利用して管理していく事になります。

ただし、法定後見にしても任意後見にしても、あくまで親本人のためになる行為が前提ですので、包括的に財産の管理・運用等を家族に任せたい場合には、やはり家族信託の利用が有効です。

そのため、年金を含めた、親の普段の生活費の管理や身上監護について任意後見契約を締結し、例えば資産運用など早期の判断が必要であったり、より受託者に裁量権を持たせたい財産については家族信託を併用することで、更に柔軟な財産管理が可能となります。

家族信託には遺言同様の効果を持たせる設計も可能ですので、その後の相続対策としても効果を発揮します。

ただし、任意後見契約も家族信託も、親本人の判断能力がある事が大前提となりますので、親が認知症となってしまう前に生前対策を検討しておく必要があります。

生前対策には相続にとどまらず様々な法知識が必要となりますので、先ずは司法書士等の専門家に相談することをお勧めいたします。

また、生前対策には当事者だけでなく周囲の家族の理解や共通認識が非常に重要となりますので、専門家が第三者の立場から発言する事で、家族が客観的な視点で考えることができるという利点もあります。

相続・生前対策をご検討の際は、目黒区学芸大学駅、渋谷区マークシティの司法書士法人行政書士法人鴨宮パートナーズまでご相談下さい。

 

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「親亡き後問題」とは一般的に、障がいを抱えた子やひきこもり状態となっている子がいる家庭で、親が亡くなってしまった後の生活が立ちゆかなくなってしまう事を指します。

今回のトピックスでは、親亡き後問題でどのようなトラブルが想定されるかを確認し、その対策としての家族信託と成年後見制度の活用方法をご紹介いたします。

 

1．障がい等を抱える子の将来に想定される問題

知的・精神・発達・身体のいずれかに障がいを持つ人は、判断力や交渉力、そして情報リテラシーの面において、親であったり、行政サービスであったりと、何らかの支援を受けているケースが一般的です。

実際にどのような心配があるかと言えば、大きく2つ挙がります。

 

上記に共通しているのは、「子に判断能力が無い状況で、親が支援を出来ない状況になってしまう」という点です。

1に関して、両親が健在なうちはまだ良いですが、加齢とともに、支援している側の親が認知症等になるリスクも考えておく必要があります。

親が認知症となると財産が凍結されてしまい、障がいのある子の為に適切な財産管理が出来なくなる恐れがあります。

特に預貯金等の引き出しができなくなってしまうと、必然的に子への生活費給付も出来なくなるため、生命の危機に直結する大きなリスクがあります。

 

2に関しては、具体的に次のような点が挙げられます。

 

銀行口座の管理や水道光熱費等のライフライン・家賃等の支払い、障害年金の受給等の行政手続きなど、細かい支援を挙げていくとキリがありませんが、支援体制の継続が出来なくなると、生活水準が一気に低下するリスクがあります。

そのため、親亡き後問題の大きな課題である、「財産管理」と「身上監護」について、親が健在なうちから何らかの対策をしておく必要があるでしょう。

今回ご紹介するのは、「家族信託」と「任意後見契約」を利用して、財産管理と身上監護の両方の問題を解決する方法です。

 

2．財産管理には「家族信託」が効果的

親亡き後の財産管理や給付に関しては、従来は遺言書で「負担付遺贈」をするケースが一般的でした。

負担付遺贈とは、遺言を書くことにより、障がいを抱えた子供の面倒を見ることを条件に、信頼できる人に財産を遺贈する方法です。

しかし、負担付遺贈では、遺贈する財産の使いみちについて指定できるわけではないので、受遺者が財産を使い込んでしまう可能性があります。

そもそも、遺言は遺言者の意思だけでできる単独行為なので、遺言で遺贈を受けても受遺者は遺贈を放棄できますので、子供の面倒を見てもらうには、よほど信頼できる人に頼まなければ安心感が得られないでしょう。

また、遺言は亡くなってから効力が生じるため、亡くなる前に親が認知症になった場合への対応ができません。

そのため、親の認知症対策に対応しつつ確実に子への財産支援をしていく方法として、家族信託の利用が効果的とされています。

家族信託とは、家族や親族など信頼をおける人の間で行う、非営利目的の信託契約の一種です。

家族信託の基本構造は次のとおりです。

 

家族信託の基本について詳しく知りたい方は、別のトピックスにてまとめていますので併せてご参照ください。

→【遺産相続対策に効果的な家族信託の基本と具体的な活用方法】

ここで親亡き後問題を解決するための家族信託の設定方法について、事例を挙げて見ていきましょう。

 

上記事例では、長男の財産管理人として成年後見人が就任しています。

長男自身の財産管理に問題はありませんが、母が日々の支援をしているため、今後の対策として、母の認知症対策と、母が亡くなった後の相続財産の管理体制に焦点が当たります。

ここで次のようなスキームで家族信託を設定していきます。

 

①母が健在なうちは、これまで通り母が長男への生活費給付を行う

②母の判断能力が低下したら、次男が母の財産管理をし、長男への生活費給付を行う

③母に相続が発生後も、第二受益者である長男に対し、次男が生活費給付を行う

④長男に相続が発生すると信託契約は終了し、残余財産は次男へと帰属する

 

上記の流れのように、認知症発症後の母の財産管理を次男が行うことで、賃貸アパートの管理がおろそかになる事態を防ぐ事が出来ます。

また、信託契約に沿って、認知症発症後の母の生活費及び長男への生活費給付を次男が行うため、母が亡くなった後も問題なく長男への生活費給付が可能となります。

長男が亡くなった後の残余財産の帰属先を次男に設定しておくことで、受託者という負担ある立場を次男に依頼しやすくなります。

場合によっては、受託者への信託報酬を設定することで、より責任をもって受託者の役割を全うしてくれることでしょう。

 

3．身上監護は家族信託ではできないため任意後見契約を併用する

前述のとおり、財産管理に家族信託が有効なことに疑いはありませんが、今回のように親亡き後問題を全て解決するには家族信託だけでは限界があります。

 

家族信託では信託契約で定められた信託財産についての管理・運用等は出来ますが、あくまでも「信託財産の管理・運用等に関する事」のみとなります。

それ以外の、例えば委託者の年金口座等の管理や、日々のライフラインの支払い等を代理する事は出来ません。

また、施設に入居する必要が出た場合などの契約書関係だったり、いわゆる身上監護に関する内容については、「成年後見人」のみ代理出来るとされています。

そのため、こういった身上監護をカバーするために、「任意後見契約」を併用すると効果的です。

任意後見契約とは、成年後見制度の一種で、将来の被後見人となる人が予め、将来の「任意後見人」となる人を指定しておく後見契約を指します。

一般的に言われる「成年後見」とは法定後見制度を指しますが、こちらでは成年後見人となる人の候補者を選定する事は出来ますが、実際に後見人が誰になるかの決定権限は家庭裁判所にあります。

そのため、弁護士等の専門家が成年後見人と選任されることもあり、当事者にとって望まない形での後見となってしまうケースもあります。

その点、任意後見契約では被後見人となる人が自分の意思で後見人となる人を選任できるので、後見開始となった時に、どのようにしてほしいなど細かな希望を事前に伝えてくこともできます。

ただし、任意後見契約の場合、後見開始後に後見人が好き勝手出来ないように、家庭裁判所で選任された「後見監督人」が就くことは念頭に置いておきましょう。

今回の事例では、家族信託設定と同時に、母と次男の間で任意後見契約を締結しておくことで、信託財産については家族信託で、それ以外の固有財産と身上監護については任意後見契約でカバーすることで、母の認知症対策と長男の支援を並行して継続していくことが可能となります。

（今回の事例では既に長男に成年後見人が就いていますが、障がいを抱える子に後見人がいない場合は、同様に成年後見人を就けることも検討しておく必要があります。）

 

4．生前対策・認知症対策は専門家に相談する事が重要

このように家族信託は、非常に便利な生前対策・認知症対策の方法ではありますが、家族信託ではカバーしきれない点も存在します。

今回の事例では問題ありませんでしたが、受託者として頼める親族がいないケースなどでは、信頼置ける知人に頼む場合などもあるでしょう。

そのような時は、お礼の意を込めて、委託者固有の財産から、遺贈という形で受託者にある程度譲るなどの方法を選ぶ事も出来ます。

いずれにしても、生前対策・認知症対策は状況に応じて、それぞれのご家庭に最適化した対策をとる必要があります。

そのため、司法書士をはじめとする専門家に相談する事が重要と言えるでしょう。

生前対策・認知症対策をご検討の際は、相続・生前対策を専門とする目黒区学芸大学駅・渋谷区マークシティの司法書士法人行政書士法人鴨宮パートナーズまでお問い合わせください。

 

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1．なぜ３つのレベルが用意されているのか

法定後見制度とは、認知症等により判断能力が低下してしまった方が生活するうえで困らないために、代わりに財産の管理や契約行為をする人＝「後見人」を、家庭裁判所を通して選任してもらう制度です。

この制度の趣旨は「本人の自己決定を尊重」したうえで、日常生活に困難が生じないように保護することにあります。

しかし、一概に「判断能力の低下」といっても、その程度や質は人それぞれ異なります。

軽い物忘れから自分の財産がわからなくなり管理が難しいだけの比較的軽度の方から、すでに言葉を理解して返事をすることすら難しい場合まで、様々な方がいらっしゃいます。

そのような方をすべて一律・同列に規定していくことは本来の後見制度の趣旨から外れてしまう、と言えるでしょう。

例えば、軽い物忘れ程度の方に対して、高齢者施設の選別・入所契約、アパートの賃貸借契約等、比較的自己決定が尊重されてしかるべき場面においても、全ての契約ごとについて本人は行えず、後見人が代理で契約しなければならないとなったらどうでしょうか。

後見人と本人で意見が相違した場合、後見人が本人保護のためと称して代理で契約しなければならないとすれば、かえって自己決定を侵害しているとすら言えます。

また逆に、重度の脳機能障害の方で意思表示もできない方に対し、高齢者施設の選別・入所契約、アパートの賃貸借契約はご自身で行ってください、との制度にしてしまえば、実質不可能ですので、今度は本人保護が不十分ということになってしまいます。

このようなことが無いように、民法では成年後見制度に「成年後見」「保佐」「補助」と、3つのレベルを作っているのです。

⇒（参考）東京家庭裁判所サイト『後見人等に選任された方へ』

 

2．成年後見について

法律上、成年後見となる方は、「精神上の障害（認知的障害・精神障害等）により、事理を弁識する能力を欠く常況にある者」とされてます。

つまり、判断能力がほぼ無い状態で、財産管理や生活の組み立てが一人では困難な場合といえます。

後見申立され、本人の状態について家庭裁判所の判断がこのような場合には、「成年後見」が選択されます。

なお、家庭裁判所は医者では無いので直接面談等で本人の状態について判断するということではなく、申立の際に提出する医師の「診断書」に基づいて、家庭裁判所が総合的に判断することになります。

診断書によって判断がつかない場合には、更に家庭裁判所選任の医師による、鑑定が行われ、より詳細に本人の状態を診ていくことになります。

成年後見の申立に関しては、本人の同意は不要です。

これは、既に本人の意思以上に保護する必要性が高い状態といえますし、本人に適切に判断する能力があるとはいえないためです。

家庭裁判所による判断で、保護が必要と認められた場合には、本人の同意がなくとも、成年後見が開始することになります。

（⇒『後見申立に必要な書類』に関するトピックスはこちら）

 

2-1．成年後見人に認められた権利

 

成年後見人に対しては、「取消権」「代理権」が認められています。

「取消権」とは、本人（被後見人）のした契約行為等（法律行為）を後見人が取り消すことができるというものです。

後見相当の本人に関しては判断能力を常に欠いている状況ですので、本人を害する契約等を認識なく締結する恐れが常にある状態と言えるでしょう。

そこで法律上、後見人は本人（被後見人）のした行為の全てを原則取り消すことができる、と規定しています。

これにより、例えば騙されて高額な宝石や絵画を購入した場合、家の増改築の請負契約等、本人がした行為は原則すべて取り消すことができますので、後見人としては安心です。

しかしこれには一部例外があり、「日用品の購入その他日常生活に関する行為」は取り消しの対象外とされています。

例えば、スーパーで夕食のお弁当を購入した、コンビニでお茶を購入したとの行為まで取り消せるとなった場合、お店に損害を与えてしまう恐れがあります。

また本人にも取り消しにより返還義務を負わせることにもなり、不都合が生じてしまうため、このような例外規定を設けているのです。

 

また、後見人はすべての法律行為について「代理権」が与えられます。

「代理権」はイメージがしやすいかと思いますが、本人に代わって本人のために法律行為を行い、その効果が本人に帰属する、というものです。

この代理権に関しては後見相当の本人の保護必要性の高さから、全ての法律行為について自動的に後見人に付与されます。

 

3．保佐について

法律上、保佐となる方は、「精神上の障害（認知的障害・精神障害等）により、事理を弁識する能力が著しく不十分である者」とされてます。

つまり、判断能力が無い状態ともいえないが、著しく不十分であるため、財産管理や生活の組み立てに関して、一定の強い保護が必要といえます。

本人の状態について家庭裁判所の判断がこのような場合には、「保佐」が選択されます。

なお、本人の状態に関して申立の際に提出する医師の「診断書」に基づいて家庭裁判所が判断し、判断がつかない場合には、医師による鑑定が行われる点は、後見の場合と同様です。

保佐の申立に関しては、後見の場合と同様に本人の同意は不要です。

判断能力が後見の場合よりもあるとはいえ、この保佐の場合も、本人保護の必要性が高い状態といえますし、やはり本人に適切に判断する能力があるとはいえないためです。

保佐の場合には、民法上に規定されている重要な財産に関しての行為に関しては、保佐人の同意無く行うことができないとされています。

重要な財産に関しての行為は、下記の通り、民法13条1項に規定されています。

 

①は預貯金の払い戻しを受ける行為や、貸金の返済を受ける行為、利息付の金銭貸付等がこれに当たります。

なお、利息や賃料の領収は「元本の領収」にはあたらず、被保佐人単独で行うことができます。

 

②は借金や、他者の債務の保証をする（保証人になる）等がこれに当たります。

なお、約束手形の振出も「借財」に当たります。

 

③は不動産の売買、不動産に対して抵当権を設定する、不動産の賃貸借契約の合意解除、株式や著作権の放棄等がこれに当たります。

また、高額な金銭や品物を贈与したり、通信販売等で高額商品を購入する、あるいは有料老人ホームの入所契約等もこれに当たります。

 

④は訴訟の提起、訴訟の取り下げがこれに当たります。

なお、相手が提起した訴訟に応訴する場合はこれには当たりません。

 

⑤は他人に高額な財産を贈与したり、和解や仲裁合意（紛争の判断を第三者に一任する合意）をする行為がこれに当たります。

 

⑥は本人が相続人になった場合に、その相続について承認や放棄をすることや、遺産分割協議を行うことがこれに当たります。

 

⑦は本人に利益となる贈与や遺贈を拒絶する行為がこれに当たります。

 

⑧は本人が所有する家屋の新築・改築、増築、大修繕をすることがこれに当たります。

 

⑨は民法602条に規定する短期賃貸借を超える期間に関しての賃貸借がこれに当たります。

具体的には、山林は10年、その他の土地は5年、建物は3年、動産は6か月を超える場合にこれに当たります。

 

⑩は例えば、本人の子ども（未成年）のために、本人が親（法定代理人）として子どもを代理して不動産売買や高額商品の購入等行った場合がこれに当たります。

被保佐人であっても親になることももちろんありますので、そのような場合に備えてこのような規定が置かれています。

 

以上のような行為を行うには保佐人の同意が必要になり、同意を得ないでした行為は保佐人が取り消せることになります。

したがって、同意権のある行為に取消権もあるという関係になり、両者は表裏一体となっています。

 

3-1．保佐人の代理権の性質

 

保佐人の代理権に関しては、後見人とは根本が異なります。

後見人の場合には、基本的にすべての行為に対して代理権が付与されるのに対して、保佐人には代理権は基本的に認められません。

これは、被保佐人は「事理弁識する能力が著しく不十分」ではあるものの、被後見人のように「事理弁識する能力を欠く常況」とはいえないため、被保佐人自身で判断したことや決断したことを第一に尊重するべきと考えられているためです。

被保佐人に代わって保佐人が代理で決められてしまうとすれば、被保佐人の意思決定権を奪うことになってしまいます。

先述致しましたように、被保佐人が行った重要な法律行為に対しては、保佐人の同意なく行えば取り消しができるとして歯止めをかけているため、本人保護としては問題ないと考えられています。

しかし、全ての被保佐人の行為に対して一切の保佐人の代理権が認められないとしたら、不合理な場面も出てきます。

例えば、老人ホーム等の施設に入所する資金を作るため、被保佐人所有の不動産の売却や登記手続きが必要になった場合を考えてみましょう。

不動産の売却は、

 

さらに上記行為を代理で専門家に依頼する場合、専門家を探して依頼する手配等々、とにかくやることが多いくて大変です。

これを被保佐人が保佐人に代理でやってほしいと望んだとしても、代理権が無くてできないとなれば被保佐人保護の観点から望ましくありません。

そこで保佐申立とは別に、保佐人に対して代理権をつけてほしい旨の申し立てを行うことができます。

これは代理権付与の申立と呼ばれるものです。

 

3-2．代理権付与の申立てとは

 

先述した被保佐人の意思を尊重することと、先ほどの例のように被保佐人保護のバランスを考えて代理権付与の申立を行うにあたっては、被保佐人本人の同意が必要とされています。

また、どの行為に対して代理権を与えたいと考えているかを絞って申立を行っていきます。

東京管内の場合には、申立時の書式として主だったものを既に項目でまとめてくれているので、必要なものにチェックをすれば完成するようになっています。

⇒（参考）東京家庭裁判所サイト『後見人等に選任された方へ』代理権付与の申立書【PDF】

 

例えば下記の要領です。

 

このように必要なもののみにチェックを入れるので、申立について同意をする被保佐人本人もわかりやすいものになっています。

項目としては、

 

のようになっています。

被保佐人本人について必要か否かを具体的に見ていき、必要に応じてカスタマイズしていくことができます。

 

4．補助について

法律上、補助となる方は、「精神上の障害（認知的障害・精神障害等）により、事理を弁識する能力が不十分である者」とされてます。

保佐と比較すると、事理弁識能力の「不十分」の度合いとして「著しく」が抜けている、ということです。

つまり、判断能力が残っているが不十分であるため、それを補うために重要な法律行為に関して保護をしていきましょう、といったものになります。

後見や保佐に比べるとかなり軽い状態といえ、基本的には、問題なく判断できるとされる人とさほど大きく言動や行動に違いがあるとはいえない方、がほとんどになるかと思います。

本人の状態について家庭裁判所の判断がこのような場合には「補助」が選択されます。

なお、本人の状態に関して申立の際に提出する医師の「診断書」に基づいて家庭裁判所が判断し、判断がつかない場合には医師による鑑定が行われる点は、後見・保佐の場合と同様です。

しかし補助の申立に関しては、後見・保佐の場合と異なり本人の同意が必要です。

後見や保佐の場合と異なり判断能力が残っているため、本人保護の必要性よりもむしろ本人の意思が重要であり、本人の意思に反してまで介入すればむしろ「おせっかいの状態」となってしまうからです。

本人が「必要である、保護してほしい」と考えて初めて開始されるという点が、後見や保佐の場合と大きく異なるのが特徴です。

 

4-1．後見人・保佐人と異なる補助人の権限について

 

補助の場合には、単に補助が開始し補助人が就任した、というだけでは補助人には法的には何の権限も付与されません。

補助開始の申し立てを行う場合には、同時に「同意権付与の申立」または「代理権付与の申立」、あるいはその両方をセットで行う必要があります。

「同意権付与の申立」に関しては後見や保佐と大きく異なる点になります。

つまり、後見や保佐は法的に当然に（自動的に）権限が付与されるのに対し、補助に関しては別途の申し立てが無い限り当然に補助人に同意権が認められない、ということです。

また、「取消権」に関しては、「被補助人が補助人の同意を要する行為を行う場合に、同意なく行った法律行為は取り消せる」とされ、同意権と取消権は表裏一体となっているため（保佐の項目でも書かせていただいたものと同趣旨です）、補助人には「取消権」に関しても当然には付与されず、家庭裁判所から補助人が「同意権」を付与された法律行為についてのみ「取消権」が与えられる、という構造になっています。

要するに、『本人が判断できることは本人に任せます、本人が判断に困る内容にだけ同意権・取消権を与えますよ。』というのが家庭裁判所の見解です。

 

4-2．もし『同意』が得られなければ？

 

今まで後見・保佐と述べてきて、当然のように同意や取消とのお話をしていますが、改めて考えてみると、「同意」を求めなければ取り消せるということはかなり強力な権限といえると思います。

賃貸物件を探して住むのにも、保佐人や補助人等の法定代理人にわざわざ説明しなければなりません。

例えばこんなお話があったとします。

 

こんな話をまず保佐人等にすることになります。

自身の話を聞いてほしくて話が好きな方でしたら問題ないかもしれませんが、あまり話したくないのに話して説得しないと住む家も決められない、無断で契約したら取り消されるかもしれないのです。

このような権限はとても大きいものであり、本人の判断能力が残っているのであれば自分で決められるように制度設計をするべきだ、との考えがあってこの「補助」という制度ができたのです。

 

4-3．補助人に付与される同意権の範囲

 

同意権（及び表裏一体の取消権）は強力な権限であるため、「同意権付与」の申立を行うにあたりどのような行為に補助人の同意権を付与すべきかについては抑制的であるべき、と考えられています。

また、被補助人は被後見人や被保佐人と異なり「判断能力が不十分」なだけであり判断能力はあるといえるため、補助人に同意権を与えるのかどうかについては被補助人自身にとって重大な関心事であるといえます。

そこでこれらのバランスを考えて、補助人に対し「同意権付与」の申立を行うには被補助人本人の同意が必要とされています。

また、「同意権付与」の申立ができる行為の範囲は、民法13条1項に規定する行為の「一部」とされています。

下記条文の内容をご参照ください。

 

民法13条1項は、「保佐」の項目にて、保佐が開始した場合に自動的に保佐人に付与される同意権の規定です。

したがって、これらすべての行為を補助人にも同意権があるとしてしまうと、「保佐」と同じ権限となってしまうため、これらの「一部」と規定しています。

 

一方、「代理権付与の申立」に関しては、基本的に補助人には代理権は付与されていないため、代理で行うことのできる権限を与えてもらうにはその旨の申立を行い、審判をもらう必要があります。

この点は保佐の項目でも書かせていただいたものと同趣旨です。

これも、被補助人の要保護性がそこまで高くないため、被補助人自身で判断したことや決断したことを第一に尊重するべきと考えられているためです。

しかし、全ての被補助人の行為に対して一切の補助人の代理権が認められないとしたら、不合理な場面も出てくる点は保佐と同様です。

したがって、必要な行為を限定し、当事者に合った形で代理権付与を行えるようになっています。

そしてやはり、代理権付与の申立を行うにも被保佐人の同意が必要になります。

付与申立の際に記載する項目は下記の通りです。

必要なもののみチェックをしていけば申立書が完成するようになっていることも、保佐と同様の書式になっています。

 

上記項目について、被補助人本人について必要か否かを具体的に見ていき、必要に応じてカスタマイズしていくことができます。

つまり本人の権限としては、『判断能力の十分な人＞被補助人＞被保佐人』となっており、逆に、十分能力のある人と保佐相当の間にあたる状況の全てに対応可能なように、必要な権限の部品を自身でカスタマイズしていくという制度が「補助」といえます。

 

5．まとめ

ここまで後見の3類型について述べてきました。

本人の要保護性と、本人の自由意思決定権保護の二つの要請に応えるべく、どちらかが強くなればもう一方が弱くなるという関係にあることがご理解いただけたかと思います。

後見制度として法律上3類型を用意し、様々な状況に置かれた方をまんべんなく保護していく制度となっているのです。

以下まとめの表になるので、整理して頂ければと思います。

 

⇒成年後見制度について詳しく知りたい方はこちら

下記フォームよりお問合せ下さい。

 

ご家族が認知症になった等をきっかけに、成年後見制度を利用したいとのご相談が近年さらに増えてきています。

また、家庭裁判所のホームページでは後見センターの専門ページもあり、ニーズの高さが伺えます。

⇒（参考）【家庭裁判所後見センター　手続きの流れ・概要】

しかしながら、制度自体は聞いたことがあるけれど、内容は良く分からないという方も多いのではないでしょうか。

認知症・知的障害者の方が相続人に含まれる場合の相続手続きの一環として、必ず申立て・利用しなければならないのが、成年後見制度のひとつである法定後見制度です。

今回は、相続手続きで必要な法定後見制度と利用に伴う注意点をテーマにお話をしたいと思います。

 

1．法定後見制度とは

まず前提として、法定後見制度は、認知症や知的障害で判断能力を欠く、又は、判断能力が不十分な成人の方（未成年者は親権・未成年後見で対応）の財産管理・身上監護を適切にする為に設けられた制度です。

認知症や知的障害には、その症状・度合いに応じて、民法上、次の区分けに応じて、家庭裁判所が『後見人・保佐人・補助人』を選任していきます。

 

 相続手続きを行っていく際、故人が遺言を残されている場合を除き、遺産分割協議という相続人全員での遺産分けの話し合いが必要となります。

この遺産分割協議は、一般的な相続手続きのうち全体の90％以上を占めると言われており、ほとんどの場合、遺産分割協議が必要となります。

 

2．遺産分割協議には相続人の意思表示が不可欠

遺産分割協議は、各相続人が保有する法定相続分を任意に放棄したり譲渡したりする、云わば法律行為であり、その意味内容を適切に把握して意思表示をすることが重要となります。

この点、認知症のお年寄りや知的障害の方は通常人と比べると判断能力が不十分と言え、遺産分割協議の中で他の相続人に上手く言いくるめられたりと、自己の法定相続分を安易に失ってしまう危険性があります。

そもそも、重度の認知症や重度の知的障害であれば、意識がなく寝たきりであったりと、全く意思表示が出来ない例も少なくありません。

その為、日本の相続手続きにおいては、真正な遺産分割協議の成立を確保する為、前述の法定後見制度を利用して、判断能力の不十分な相続人に対して、後見人を選任し、判断能力の不十分な相続人の財産（ここでは法定相続分）を守ろうという運用がなされています。

 

3．相続手続中で発生する法定後見の手続き

前述の法定後見の中で、実務上圧倒的に多く家庭裁判所に選任申立をされるのが、成年後見人と保佐人の制度です。

成年後見人とは、成年被後見人の法定代理人と位置づけられ、日用品の購入等を除き全ての法律行為を代理していく、云わば未成年者に対する親権者のような働きをする人のことを指します。

一方、保佐人とは、民法13条に規定された法律行為（遺産分割協議や売買契約、建物の大規模修繕、借入、保証契約等）に関し、被保佐人がした法律行為（例えば遺産分割協議）に同意を与える働きをする人のことを指します。

どちらの制度も、民法に定められた申立権者（配偶者、四親等内の親族、検察官等）が申立人となり家庭裁判所へ申立しなければスタートしていかず、申立てが受理されるまで相続手続きはストップしてしまいます。

その為、当法人が相続手続きの相談を受け、相続人の方に認知症の方等がいることをうかがった場合は、即座に後見等の申立から進めていきます。

ところで、この後見等の申立、どのようにしていくのか？とのご相談を受けることが良くあります。

ざっと、家庭裁判所が指定する必要資料を下記にまとめますのでご参照下さい。

 

上記資料を収集した上、遺産分割の場合は、成年被後見人等の法定相続分が確保された遺産分割協議案を添付していかなければなりません。

→成年後見申立てのために家庭裁判所に提出する書類

 

4．法定後見制度の申立ては自分でも出来るが難易度は高い

「自分で手続きしたい。」と仰るケースもありますが、法律や事務作業、資料収集に精通した方でないとまず不可能に近い手続きかと思われます。

法務局や官庁での書類取り寄せもあることから、お仕事をされている方にとっては尚更難しい手続きと言わざるを得ないでしょう。

また、被後見人の方の財産関係をよく存じて無い場合は、

• 通帳の過去の履歴を見て、毎月どのような引き落としがあり支出がどうなっているのか
• どのような保険契約があるか

等の情報を読み解いていく必要がありますが、通帳の読み方や保険証券の読み方は慣れていないと非常に煩わしいものです。

また、後見等申立の費用についても質問をされる場合がありますが、

• 申立手数料：収入印紙800円
• 登記手数料：収入印紙2,600円
• 郵便切手：5,000円程度（裁判所に都度確認）

上記費用（目安）で申立が出来ます。

後は、申立添付資料の収集実費に5,000円程を考慮に入れて、自力で手続きをされる場合は総額20,000円程で手続きが出来るでしょう。

後見等申立のお手伝いは、司法書士か弁護士しか出来ない決まりとなっていますが、司法書士等の専門家に依頼する場合は別途報酬がかかることとなります。

 

5．法定後見制度利用の注意点

法定後見制度を利用する事で、様々な本人の代理行為することができますが、実は利用にあたり注意しておきたい点があります。

「こんなことなら利用するんじゃなかった!!」と、後から後悔しないよう、今のうちに確認しておきましょう。

 

5-1．後見人候補者が必ず就任できるとは限らない

 

良く受けるご質問で、『母の成年後見人に長男である自分がなりたいが、なるにはどうすれば良いか？』との質問を受けます。

これは、本人の財産状況・被後見人と後見人候補者との関係性、居住関係等全ての事情を考慮して、家庭裁判所が職権で決定することになります。

つまり、手をあげても確実に後見人に選任されるとは言い切れないのです。

 

例えば、夫を亡くした妻が、認知症になってしまい、夫婦の実の息子を後見人候補者として申し立てを行うとします。

ところが、裁判所は候補者が立てられたからといって、必ず候補者を後見人に就任させなければならないわけではありません。

具体的には、被後見人の心身の状態や生活財産の状況から、

 

などの項目を総合的に考慮し、誰を後見人とするかを決定していきます。

 

場合によっては、第三者である司法書士や弁護士が後見人に選任されたり、候補者が後見人に選任されたうえで、司法書士や弁護士が後見監督人（後見人を監督する者）として選任されたりすることもあります。

また、誰が選任されるかという点については、裁判所に対して不服申し立てができません。

しかも、後見の申し立て書類を提出した後は、裁判所の許可が無ければ申し立てを取り下げることができなくなります。

 

東京家庭裁判所の運用では、金融資産500万円を超えると、一般的に専門職後見人といって、司法書士が選任されるケースが多いと言われています。

また全国的な統計をみても、司法書士等の専門職が選任されるケースが七割ほどであり、親族後見人が選任されるケースは少ないと言えます。

後見人として第三者が入ってくるのは絶対に避けたいとお考えの方は是非、認知症になる前に自身の意思で後見人を選定できる、任意後見人の制度をご利用されることをお勧め致します。

任意後見制度について詳しくは別のトピックスにてご紹介致します。

→任意後見制度の概要と契約の流れ

 

5-2．申し立ての準備から就任まで時間がかかる

 

例えば、実家に一人暮らしの母親が認知症になってしまったが、まだ程度がそこまで重くない為、そのうち手続きをすればよいと考えていたとします。

ある時を境に急に症状が悪化し、家に一人にしておくのは心配と考え、父親から相続した母親名義の実家を売却し、その資金を基に施設に入居させたいと考えたとしても、すぐには手続きが進みません。

まず実家の売却や施設に入所する手続きのためには、成年後見人の申し立てを行っていかなければなりません。

 

ケースによりますが、上記のように合計4~6ヶ月程度、時間を要してしまいます。

また、手続きを進めようと考えた時に、本人や親族から反対の声が上がったために、説得に時間を要することも考えられます。

認知症等により判断能力が低下している場合には、できるときに手続きをすることが望ましいと思います。

 

5-3．本人と口約束でした契約や贈与は、履行が果たされない場合がある

 

後見人が就任する前の契約等によって、将来、贈与等を約束していた場合でも、約束通りに履行されるとは限りません。

例えば、母親が認知症を発症したが、相談者である息子は遠方に居住していたために、第三者である弁護士が後見人に就任したとします。

母親は息子である相談者のために、認知症が発症する前から、自身の財産の一部を贈与すると約束していたとしても、財産管理をする後見人がこれに応じてくれるとは限りません。

そもそも成年後見制度は、申立人等の親族のためのものではなく、あくまで被後見人のための制度です。

本人の財産を保護するのが制度の目的になりますので、認知症が生じる前で、かつ書面等によりその意思が明確に確認できる場合でなければ、贈与のように一方的に被後見人の財産を減少させる行為には応じない可能性が高いと言えます。

但し、どんな贈与も認められないわけではありません。

母親からすると、息子に対しては扶養義務があります。（民法877条）

この扶養義務履行の為に毎月生活費を支払う行為は、通常の範囲内であれば問題無いといえる可能性があります。

このような場合には、第三者である後見人は、裁判所と相談をし、この贈与や契約に応じるかを判断していく事になります。

後見制度を利用するか否かに関わらず、大事なことは契約書等の書面を作成しておくと、このようなときにも有効です。

 

4．後見申立の取り下げには許可が必要

 

成年後見申立のための書類の準備が整い、申立書及び提出書類を裁判所に提出すると、正式に申立がなされたことになります。

そして一度申立がなされた後は、審判前であったとしても、家庭裁判所の許可を得なければ申立を取り下げることはできません。

成年後見制度がそもそも本人（被後見人予定者）保護のための制度であるため、申立人の判断のみで終了させることが適切でないと考えられるからです。

例えば、本人Aさん（被後見人予定者）の息子Bさんが申立人となり、後見人候補者をBさんとして申立書を提出したとします。

手続きが進むにつれて、家庭裁判所の調査官の言動から、Bさんではなく専門職の弁護士が選任されそう、あるいは後見人にはBさんが選任されそうだけれども、後見監督人として弁護士が選任されそうと感じたとしても、家庭裁判所の許可なく取り下げることはできません。

また、第三者が選任されそうだからとの理由のみでは、許可も下りない可能性が高いと思われます。

申立書類は、申立以後取り下げられなくなることを念頭に、提出する必要があります。

審判を出すか出さないか、あるいは誰を後見人として選任するかは、個々の事情から最終的には家庭裁判所の裁判官が判断をするため、確定的なことは申し上げられません。

しかし財産の多寡や親族の関係性、申立てをして成年後見人をつける目的等により、家庭裁判所がいかなる判断をしうるかとの見通しをある程度立てることは可能ですので、申し立てを行う際はご相談いただければと思います。

 

5．被後見人が意思能力を回復するか死亡するまで継続する

 

成年後見の申立のご相談をお受けする場合、大多数の場合、申し立てる目的があります。

ケース1

 

この場合、無事申立が認められ後見人としてAさんが就任し、実家の売却手続きを完了させたとしても後見人でなくなるわけではありません。

後見は、被後見人である母親が亡くなるか、あるいは認知症が治癒（判断能力が回復）するまで続きます。

後見人を立てないとできないからと、何らかの手続きのために一時的に成年後見を利用するということはできません。

これも、本人を保護する制度である以上、申立人が考える目的を果たしたとしても本人の要保護性が消滅するわけではないからです。

なお後見人は、病気などやむを得ない事情がある場合には、家庭裁判所の許可を得て辞任することができます。

この場合にも、後見自体が終了するのではなく、別の後見人を就任させ、新後見人に引き継がれることになります。

基本的にはご本人が亡くなるまで一生続くことですので、特に親族が候補者になる場合には、よく検討して申立手続きをする必要があります。

 

6．後見人が就任した後に、後見人を交代させるには条件がある

 

ケース2

 

息子Bは、後見人Cとそりが合わないため、後見人を交代させたいと考えるようになりました。

この場合、仮に息子Bが後見人Cを交代させたいと考えたとしても、家庭裁判所に申し立てて無条件に交代させることはできません。

後見人を交代させたい場合には本人や親族が後見人の解任請求を行っていくことになりますが、これが認められるためには後見人が任務に適しない正当な事由がなければなりません。

例えば後見人が本人に対して虐待行為を行っている、あるいは財産を本人のためでなく後見人自身のために使っている（横領している）、等の事由が必要になります。

成年後見制度はあくまで本人のための制度であるため、親族が望んだとしても本人の不利益になっていないのであれば交代すべきではない、と考えられるからです。

 

7．後見終了後の管理財産は後見人のものになるわけではない

 

ケース3

 

このケースの場合、被後見人の死亡により後見は終了します。

しかし、既に預かっている母親Aの預貯金は長男Bのものになるわけではなく、相続財産として長男Bと次男Cが相続することになります。

長男Bが次男Cから相続権を主張された場合、法定相続分（母親Aの財産の半分）については渡さなければなりません。

後見申立の相談を受けていると、「後見人になった者が財産をもらえる」と考えている方がいらっしゃいます。

しかし被後見人の財産は後見人が被後見人のために預かっているに過ぎず、被後見人死亡による後見終了後は全て「相続財産」として相続人に引き渡されることになります。

 

8．後見人であったからといって相続時に有利になるわけではない

 

被後見人に相続が発生した場合、相続人が財産を取得する旨はケース3で述べた通りですが、後見人が相続の際に必ずしも有利になるとは言えません。

後見人であった者の相続権が他の相続人より多いとの規定はないからです。

また例えばケース3で、後見申立の際に、「母親Aと同居している長男Bが後見人となり、母親Aの面倒を見る代わりに次男Cは相続を放棄する。」といった内容の念書を次男Cに書いてもらったとします。

しかし、被後見人の生前に相続放棄の念書を書いたとしても、これには何ら法的拘束力はありません。

これは民法915条に、相続放棄をする場合には「相続があったことを知った時から3ヶ月以内」に行う旨が明記されておりますので、あくまで「死亡後」に手続きをすることが前提となっており、被相続人が死亡する前に相続放棄することはできないからです。

それどころか、次男Cから「後見人としての管理が悪かったから、相続財産を無駄にした」と不当な因縁をつけられてしまうこともあるようです。

家庭裁判所に求められるか否かにかかわらず、後見終了時に争いにならないように、後見人として被後見人の財産を使った場合には、全て領収書等を保管しておくことが望ましいと思います。

 

9．後見人になったとしても本人の行為すべてを代理で出来るわけではない

 

後見人は被後見人の財産を管理し、財産に関する法律行為についてのみ被後見人の代理行為ができます。

言い換えれば、一身専属行為は代理することはできません。

一身専属行為とは、いかなる場合も他人には行えない、本人のみに行える行為ということです。

例えば、結婚や離婚等の行為や、養子縁組、認知等が挙げられます。

これらの行為は、あくまで本人が決定すべき事柄であり、後見人が口を出すことを認めるべきではないからです。

また、「遺言」も一身専属行為とされているため、後見人が代理で行うことはできません。

ご相談を受ける中で、「母が認知症になってしまい、母亡き後の財産の処分方法について法定相続に従うと不都合があるため、自分が後見人となって遺言を書きたい。」とおっしゃる方がいらっしゃいますが、これはできません。

被後見人となった後も遺言を書くことはできますが、判断能力が一時的に回復していて、医師2人以上の立会のもと、事理弁識能力のあることを確認できた場合にのみ行うことができます。

遺言等の生前対策は、認知症が心配になる前の元気なうちに行っておきたいですね。

 

成年後見人の申立手続きから審判確定には、通常3～4ヶ月のお時間を要します。

相続人のうちに認知症の方がいらっしゃる場合等は、お早目にご相談されることをお薦め致します。

成年後見の申し立てを行う場合、具体的に候補者を決めて申し立てることができます。

当法人では、後見制度の注意点等も踏まえ、最適な制度の利用方法のご提案をさせていただきます。

少しでもご不安な点ございましたら、目黒区学芸大学駅、渋谷区マークシティの司法書士法人行政書士法人鴨宮パートナーズまで、まずは一度ご相談ください。

 

⇒成年後見制度について詳しく知りたい方はこちら

 

【成年後見制度関連するトピックス】

・そもそも成年後見制度とは何か？制度の概要と後見人の義務とは

・成年後見制度の申し立てのために家庭裁判所に提出する書類

下記フォームよりお問合せ下さい。

 

1．成年後見申立てには様々な書類が必要

成年後見制度に関して、家庭裁判所や各福祉機関によって周知活動をしていることもあり、年々制度の名前をご存知の方が増えてきていると感じます。

ご家族が認知症その他によって判断能力が低下してしまった場合に、ご自身で調べて家庭裁判所へ申立を行う方もいるようです。

成年後見人が就任するということは、以後本人に代わって財産管理や身上監護を行っていくという本人に重大な変更を伴うため、裁判所も厳格な手続きを要求しています。

 

そのため、提出する書類は多岐にわたります。

今回は、必要書類をご紹介していきたいと思います。

 

2．成年後見申立の提出書類一覧

成年後見申立てのために、裁判所には下記の書類を提出する必要があります。

なお、家庭裁判所によって若干異なる部分がありますので、今回は東京家庭裁判所の例をご紹介させていただければと思います。

 

 

細かい点や提出書類の書式は各家庭裁判所により異なる場合がありますので、事前に確認が必要になります。

 

①後見開始申立書

 

成年後見申立てを行うにあたって、その大元になる申請書になります。

申立てを行う申立人、後見人を就けたい本人の記載、及び申立てを行う理由、後見人候補者等を記入していきます。

後見人の候補者を親族（例えば子や配偶者）で、と希望される方も多いかと思います。

しかし、裁判所はその候補者を選任するとは限りません。

本人の財産の多寡や今までの看護状況、病状、親族間の意見の相違が無いか等を総合的に判断し、候補者を選任するかを判断していきます。

場合によっては候補者が選任されたうえで後見監督人が選任される場合や、後見制度支援信託をするように指示されてしまうこともあります。

なお、候補者がいない場合には、候補者欄は空欄にて提出します。

その場合、家庭裁判所が所持している候補者名簿から職権で後見人を選任することになり、多くの場合、弁護士や司法書士が選任されます。

 

②申立事情説明書

 

こちらの書面では、本人の状況を詳細に記載します。

 

等々、詳細に記載する必要があります。

本人のことを最もよく知っている方に記入して頂くのが望ましいといえます。

この書面が最も記入欄が多く、記載をどうすればいいか戸惑われる方が多いようです。

 

③親族関係図

 

本人を基準に、相続関係がいかになっているかを記載します。

裁判所は、将来的に本人が亡くなった場合、本人の相続人は何人いて、その方たちが成年後見申立てについて承知しているのか、また財産管理・身上監護を行っていくうえで協力を得られる親族がいるのか等の確認をしているものと思われます。

当法人では、成年後見申立てのお手伝いをご依頼を頂いた場合には原則、委任状を頂き相続関係を把握するための戸籍収集を致します。

相続関係を把握しておくことは、就任後の財産管理・身上監護をスムーズに行い、事後のトラブルを防止する観点からも重要になってきます。

 

④本人の財産目録及びその資料

 

成年後見人は、基本的に本人の財産全てを管理することになります。

そこで成年後見申立てを行う際に、どのような財産があるのかの一覧が必要になってきます。

財産とは具体的には、預貯金、株式や投資信託や国債等の有価証券、生命保険や損害保険、不動産、債権、その他負債等を項目別に記入していきます。

預貯金は、具体的にどこ銀行のどこ支店にいくらの預金があるという詳細まで記入し、有価証券も銘柄や個数、評価額まで記入します。

その他の財産についても詳細に記載が必要になります。

このように申立てを行う際に提出する財産目録には、本人の財産の詳細を記入する必要があります。

そのため、成年後見申立てを行うため、本人の財産の調査が必要となります。

場合によっては普段から財産を管理している親族に確認したり、自宅の中を探したり、郵便物から推察したりする必要も出てくるかと思います。

このように調査しても分からないものに関しては、後見人が就任した後に後見人が調査することになりますので、現状で分かる範囲で作成していきます。

 

また、財産に関しては可能な範囲で資料の添付が必要になります。

預貯金があれば通帳の写し、有価証券であれば証券の写しや証券会社等から送られてくる案内書等、不動産であれば不動産の登記事項証明書等が必要になります。

財産を最も把握している親族の方や施設関係者等に確認し、可能な範囲で本人のすべての財産を把握しなければならないため、財産の多寡によりますが、初めて申立てを行う方にとっては大変な作業に感じる方が多いと思います。

しかし、本人の意思能力（記憶力）が衰えてしまっているため、後見申立人や後見人が見逃してしまうと本人の財産が逸失してしまうことにもなりかねないため、しっかりと調査をする必要があります。

 

⑤相続財産目録及びその資料

 

こちらは、未分割の相続財産がある場合に記入が必要になる書類です。

例えば、本人（女性）の夫が既に3年前に亡くなっていて、ご本人の娘とご本人で預貯金や不動産を相続したが、遺産分割を行っていない場合等に必要になってきます。

遺産分割協議も、後見相当で判断能力が無くなっている場合には、そのままでは行うことができません。

そこで、後見人が就任した後に遺産分割協議を行うのですが、その協議の対象となるであろう財産も目録として作成し、資料と併せて裁判所に提出する必要があります。

これも上記④と記入の仕方に大きな違いはなく、調査が可能な範囲または入手が可能な範囲で、目録の作成・資料の収集が必要になります。

 

⑥本人の収支予定表及びその資料

 

こちらは、後見人が就任した後の本人の収支がどのようになるのかをわかるようにする書類です。

収入がいくらの予定で支出がいくらの予定か、ということを記入する書類になるのですが、ここでも詳細に記入する必要があります。

収入としては、厚生年金、国民年金、その他の年金、給与、賃料報酬等の項目別に、それぞれいくらもらえる予定なのかを詳細に記載していきます。

支出の記載はさらに細かくなります。例を挙げれば、

• 生活費（食費・日用品・電気ガス水道）
• 療養費（施設費・入院費・医療費）
• 住居費（家賃、借地の地代）
• 税金（固定資産税・所得税・住民税等）
• 保険料（国民健康保険料・介護保険料・生命保険損害保険料）

等々の要領で、何にいくら支出することが予定されているかを記載していきます。

また、収支に関しても可能な範囲で資料の添付が必要になります。

 

収入については、年金の額がわかる年金通知書のコピー、株式の配当金であれば配当金通知書のコピー等がこれにあたります。

支出については、施設費用のわかる領収書、住居費（例えば住宅ローンや家賃）の領収書や計算書、固定資産税の納税通知書等がこれにあたります。

これらの資料は申立の直近2ヶ月分のものが必要になりますので、申立人の手元に無い資料があれば、持っている親族や施設等の関係各所に話をし、資料をもらっていく必要も出てきます。

 

⑦後見人候補者事情説明書

 

この書面は、後見人の候補者を立てて成年後見申立てを行う場合に提出が必要になる書面です。

例えば、母親が認知症を患い、娘が後見人候補者として申立てを行う場合に必要になります。

仮に、親族が遠方に住んでいるために後見人として活動をすることが難しい場合や、そもそも親族が疎遠になっていて後見人になってもらいたいと頼むことが実質不可能等の理由で、後見人に就任する候補者が不在の場合には、この書面の提出自体不要になります。

後見人候補者事情説明書は、後見人の候補者に関して詳細に記載していきます。

 

後見人候補者の職業、年収、勤務先、職歴、家族構成、家族の年齢や職業、候補者となった経緯や事情等を記載していきます。

なぜこんなプライベートなことまで裁判所に報告しなければならないのか、と思われる方も多いと思います。

しかし、これは裁判所がこの候補者を後見人に選任することで、被後見人の利益をしっかりと守ることができるかの適正をみているためです。

もちろんこの形式的な情報のみで判断できる部分は限られてくるとは思いますが、例えば、収入がある程度確保されているのであれば、被後見人の利益を侵害する可能性が比較的低いといえるでしょう。

また、家族がいたほうがサポートを受けながら後見業務を行っていける、といえるので問題が少ない等が考えられます。

被後見人本人の利益をしっかり保護するという成年後見制度の趣旨を実現するために、このような詳細な情報を提出する必要があるのです。

 

⑧親族の意見書（同意書）

 

成年後見申立てを行う場合に、親族がどのような意向なのかを確認するための書面も併せて提出します。

「親族」は、基本的に被後見人が仮に将来死亡した場合に、相続権のある者が範囲として想定されています。

ただし、成年後見申立てを行う者（申立人）は、賛成であるのが明らかなので、提出は不要です。

 

仮にAが死亡した場合の相続人はB、X、Yなので、裁判所に提出する意見書は、申立人Xを除くB及びYのものとなります。

 

 

仮にAが死亡した場合の相続人はX、Y、Zなので、裁判所に提出する意見書は、申立人Xを除くY及びZのものとなります。

 

意見書に記載する内容は、

の2点です。実際にはチェックボックスにチェックをしていきます。

将来的に相続権のある親族間に争いがあると、一部の（将来の）相続人のみで自己に有利な管理をする等により、不公平感が増大してしまうことがあります。

そのため意見書を通じて、当該候補者を後見人とすることがかえって家族間の争いを助長させてしまう恐れがあるのかどうかをみていると考えられます。

本人（被後見人）のための制度であるのに、本人に後見人が就くことで親族間が揉めてしまうことはかえって本人を害する結果となってしまうため、裁判所としても避ける必要があります。

親族の中で候補者（ある相続人）が就任することに反対している人がいる場合もあります。

その場合の家庭裁判所の判断としては、弁護士や司法書士等の第三者（専門職）を就任させた方が良い、と判断する可能性が高くなると考えられます。

 

⑨医師の診断書及び診断書付票（3ヶ月以内のもの）

 

成年後見申立てをするにあたり、そもそも被後見人となる本人の状態は後見人を立てる要件に該当するか否か、に関しては医師等の専門家でないと判断ができません。

つまり本人の状態が、法律上の文言でいう「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある」か否かの判断は、成年後見申立てを行う親族の意見のみでは不十分であり、医師による診断書をもって裁判所が判断していくことになります。

直近の状態のものでないと判断ができないということもあり、基本的には3ヶ月以内作成のものが要求されます。

 

一般的にはかかりつけの医師が最も本人の状態を把握できると考えられるため、かかりつけの医師にお願いするのが良いと思います。

ただし、全ての医師が精神状態に関しての専門ではないため、かかりつけの内科医等に診断書の作成を断られてしまうこともあるようです。

その場合には、「物忘れ外来」や「認知症鑑別診断」を行っている病院等に問い合わせしてみると、対応してもらえる病院がみつかると思います。

なお、本トピックスでは詳細は割愛致しますが、後見よりも弱い「保佐」、「補助」という類型もあり、医師の診断書に基づいてどの類型に該当するのかを判断していくことになります。

保佐は「精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である」者、また補助は「精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分である」者とされています。

それぞれ保佐人、補助人が家庭裁判所により選任され、後見よりも弱い措置が取られていくことになりますが、こちらは『法定後見の3つのレベル(後見・保佐・補助)について』のトピックスにてご紹介いたします。

この診断書についても家庭裁判所のホームページにファイルが載っておりますので、印刷したうえで医師に記入をお願いする流れになります。

（参考）家庭裁判所ホームページ「成年後見制度における鑑定書・診断書作成の手引」

 

内容は、診断名（病名）や、重症度、検査をした際の点数（例えば長谷川式の認知症テスト等）、脳の萎縮や損傷の有無、回復の可能性などを記入してもらいます。

また、診断書内に

という項目があり、どれに該当するかをチェックボックスにチェックするというものがあります。

基本的に4については後見相当、3については保佐相当、2については補助相当、1についてはどれも不要ということになり、とても重要な項目となります。

こちらのチェックにてすべてが判断されるわけではありませんが、それを覆すようなものが他の記載から読み取れない限り、上記のような判断を裁判所も踏襲することになるでしょう。

その他、

についても、4段階でチェックするという項目もあります。

そもそも本人に成年後見申立てが必要な状態なのかを知りたいという場合には、この診断書の記入を医師にお願いし、上記項目等を参照して申立てを行う必要があるのかを判断してもらうのも良いでしょう。

 

また、診断書と同時に「診断書付票」という書面にも記入してもらいます。

成年後見申立てが行われ、家庭裁判所が診断書等の提出された書類を参照しても、「後見」「保佐」「補助」のどの類型を選択するべきかの判断がつかないこともあります。

そのような場合には、家庭裁判所の職権で鑑定というものが行われます。

これは、家庭裁判所が選任した医師によって、より詳細に本人の状態を把握し診断していくというものになります。

上記「診断書付票」には、仮に鑑定を行うことになった場合に引き受けてもらえるか否か、またその場合にかかる期間や報酬額を記載してもらうものになります。

家庭裁判所はこちらの記載も参考にしたうえで、鑑定を行う場合にはこの診断書を記載してもらった医師に依頼するか、別の医師に依頼するのかを決めていきます。

 

⑩本人確認情報シート

 

成年後見申立てを行う際には、医師による診断書を提出し本人の状態を家庭裁判所が判断します。

この医師の診断書の補足資料として、「本人情報シート」を提出していきます。

本人情報シートは、本人の普段の様子等を記入していく書類です。

まずは形式的な部分で、下記内容を記載していきます。

 

次に、実質的な部分で、普段の生活の中でを記入していきます。

 

また、認知機能の程度として、下記項目を記入していきます。

 

その他、下記のような内容を記入していきます。

 

内容としては記入が簡単ではないうえ、日常的に本人にある程度関わっていないと記入できないものと言えます。

そこでこちらの書類については、基本的には福祉関係者に作成してもらうことになります。

明確に決まりがあるわけではありませんが、例えば自宅にて訪問介護をうけている方であればケアマネージャーの方、病院に長期に入院中の方でしたら、病院にいる相談員（ケースワーカーやソーシャルワーカー）等に記入してもらうことになります。

 

なお、こちらの書類は提出が義務ではなく、可能な限り提出が求められている書類になります。

例えば本人の配偶者の方が自宅で介護をしていて、ヘルパーも頼まず入院もしていないため、書類を書くことができない場合も想定されるからです。

この場合には、提出が義務になっている②申立事情説明書において、ほとんど同じような項目があります。

そのため本人情報シートを提出すれば申立事情説明書のこの項目についての記載は省略できる、との構成になっています。

 

裁判所からすれば医師の診断書ももちろん重要ですが、本人の近くにいて日常生活を実際に見ている方に様子を聞くことで判断材料にしていく、という点を考慮すると重要な書類であるといえます。

この書類作成を通して、日常生活がどの程度可能でどのような支援が必要なのか等、改めてよく考えてみていただき、本人にとって何が最良な環境なのか（在宅介護なのか施設入所なのか、どの程度支援が必要な施設を選択するか等々）を改めて考えていく良い機会ともなるでしょう。

 

 

成年後見申立ての際に、被後見人予定者や後見人候補者に関して、何通か提出しなければならない証明書があります。

申立書類を受領した裁判所としては、被後見人予定者や後見人となる候補者の方が、実在する人物なのか、またどこに居住しているのかを確認するため、公的な証明書類が要求されます。

まず、被後見人予定者本人の戸籍、住民票(または戸籍の附票)です。

直近のものの証明書が要求されますので、どちらも発行後3ヶ月以内のものを提出する必要があります。

戸籍の附票について簡単に説明すると、今現在の本籍にいる期間について、その期間内に住所を移転した遍歴を全て記載した書類になります。

本籍は結婚や養子になる等以外で変更しない方が多いため、頻繁に引越ししている方が住所遍歴を証明するためには、非常に便利な証明書かと思います。

住民票に関しては、マイナンバー(個人番号)を載せることができるようになっておりますが、裁判所はマイナンバーを記載した書類の受領ができないため注意が必要です。

また、後見人候補者をあらかじめ指名して成年後見申立てを行う場合、当該後見人候補者の戸籍謄本と住民票(または戸籍の附票)も提出する必要があります。

こちらに関しても、3ヶ月以内の期限やマイナンバーは省略して取得という点は同様です。

 

⑮本人が登記されていないことの証明書（3ヶ月以内のもの）

 

この書類は、既に後見制度を利用していて後見人等が就任している方が二重で選任されないよう、提出が求められています。

「被後見人予定者の方」に関して、後見／保佐／補助／任意後見について既に登記されていないことの証明書を提出することになります。

こちらの書類は、東京法務局の後見登録課に対して発行を依頼するものになります。(東京23区の場合)

「登記されていないことの証明書」の請求をする際には、どの登記がされていないことを証明する必要があるか、を発行請求書に記載します。

そのため、取得請求書を記載する際は必ず「後見／保佐／補助／任意後見」の全てと記載(またはチェックボックスにチェック)してください。

先述のとおり「後見／保佐／補助／任意後見について」が求められていますので、一部でも欠けていると証明書を取得し直しとなってしまうので注意しましょう。

 

⑯愛の手帳のコピー（お持ちの方のみ）

 

こちらは知的障害のある方が被後見人予定者となる場合、こちらのコピーも併せて提出する必要があります。

 

成年後見申立ては、収集する書類が多く一般的になじみの薄い手続きですので、ご自身で行うのは時間と労力がかなりかかってきます。

当法人では、制度について丁寧にご説明した上で、書類の収集代理・提出書類の記入代理、さらに家庭裁判所との連絡も代理いたします。

成年後見の申し立て手続きをお考えの方は是非一度、司法書士法人行政書士法人鴨宮パートナーズまでお気軽にご相談下さい。

 

⇒法定後見制度について詳しく知りたい方はこちら

 

【成年後見制度に関連するトピックス】

・成年後見申立て～手続きの流れと費用、メリット・デメリット～

・成年後見制度とは何か？制度の概要と後見人の義務とは

下記フォームよりお問合せ下さい。

 

1．成年後見制度の概要

日本は高齢化社会になった、と言われて久しい今日、平均寿命の増加によって認知症になるリスクは年々増加しています。

自分（の親）は大丈夫、とは決して言えない時代になってきています。

しかし実際に認知症になってしまった場合、具体的に何に困ってくるのか、それをどのようにカバーしていったらいいかを正確に理解されている方はまだまだ少ないと思います。

そこで今回は改めて、認知症等により判断力が低下した場合の制度『成年後見制度』とはどのようなものなのか、について基本的なところをご説明したいと思います。

 

2．認知症になると困るとき

認知症になるとどのような場合に困ってくるかについて、別のトピックス【成年後見人を立てなけれなならないケース】にてご紹介しましたが、大まかに挙げると下記のような場合が考えられます。

• 認知症になってしまった場合、たとえ息子（娘）であっても、銀行から預金が下せない。
• 認知症になった方が老人ホームや高齢者施設に入居しようとしても、入居契約ができない。
• 亡夫の資産を相続しているが、相続人間で遺産分割協議が整わないうちに認知症になってしまった場合、相続手続きを確定的に行うことができない。
• グループホームに入る入居資金のため持ち家を売却したいが、認知症のため売買契約を締結することができない。
• 認知症の親が不要な契約をしてしまったとしても、契約を息子等が取り消すことはできない。

 

では、認知症になってしまった場合、これらを解決するために成年後見制度を使うとどうなるのでしょうか。

 

3．成年後見制度の内容

成年後見制度とは、認知症や知的障害、精神障害等の理由で判断能力が低下してしまった方の代わりに財産管理を行ったり、生活や医療等に関する手続き（契約等）を行ったりすることで、判断能力が低下してしまった方の権利や生活を守る制度です。

成年後見人は法律上の代理権を持ち、例えば以下のようなことを行うことができます。

 

 

成年後見人は、家庭裁判所を通じて選任されるという厳格な手続きを要求しているため、その分強力な権限が与えられているのです。

但し、成年後見人はあくまで認知症等により判断能力が低下してしまった方（被後見人）のための制度です。

よって成年後見人自身の利益ために被後見人の財産を浪費したり、財産を無駄に支出したりして、被後見人の財産を侵害することはあってはいけません。

そこで、被後見人の財産を守るために、成年後見人に対しては家庭裁判所が監督することになります。

 

4．家庭裁判所が成年後見人に定めた義務

管理している財産は何で、どのように管理しているかを把握するため、一年に一度、報告書の提出を求められます。

具体的には、管理財産把握のための財産目録を毎年作成し提出します。

また、被後見人の預金や現金に変動（入出金）がある場合、領収書や請求書にて、何にいくら使ったのか、いくら何の資金が入金したのか等の収支報告書を作成、領収書等を添付して提出します。

 

成年後見人は法律上「善管注意義務」（善良なる管理者としての注意義務）を負い、高度な注意義務が課されています。

これに違反する管理を行った場合、解任されたり、損害賠償請求される恐れもあります。

このように、認知症等により判断能力が低下した場合、成年後見制度を利用することで、成年後見人が代理で財産管理や契約行為を行い、不都合を解消することができるのです。

 

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当法人では、制度について何もご存知なくても、一から丁寧にご説明させて頂きまして、お困りごとを解決する方法をご提案させていただきます。

認知症等によってお困りの方は、司法書士法人行政書士法人鴨宮パートナーズにお気軽にご相談下さい。

 

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【成年後見制度に関連するトピックス】

・成年後見申立て～手続きの流れと費用、メリット・デメリット～

・成年後見制度の申し立てのために家庭裁判所に提出する書類

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1．『死後事務委任契約』とは？

よく「遺言書を作って葬儀のことを決めておきたい」という話を耳にするのですが、実は遺言書では財産に関する事項にしか法的拘束力がありません。

例えば「私の遺骨は海に散骨してほしい」と遺書に書いても、ご遺族が「自分のお墓に納骨したい」と決めた場合、その点に関して法的拘束力がないためご親族の意思の方が優先されます。

また、官公庁への各種届出を伴う手続き以外にも、近年ではSNSでの死亡の告知などといった事務手続きも課題になっています。

これらを故人の遺志通りに進めることができる方法として、主に遺言書のオプションとして活用されている死後事務委任という契約があります。

今回は死後事務委任契約について説明するとともに、ポイントを整理したいと思います。

 

2．死後事務委任契約におけるポイント

2-1．死後事務の内容

 

死後事務委任では、さまざまな手続き等を委任することができます。

下記の例以外の内容も委任することが可能ですし、下記の内容のうち一部のみを委任することも可能です。

◆死後事務委任内容（の例）◆

• 死亡診断書・死体検案書の受取り
• 役所への死亡届の提出
• 病院等の退院手続きと精算
• 葬儀・火葬に関する手続き
• 埋骨・散骨等に関する手続き
• お墓に関する手続き
• 相続財産管理人の選任申立手続きに関する事務
• 賃貸住宅料の支払いと物件引渡しまでの処理
• 遺品整理
• 健康保険・運転免許・パスポート・各種資格等の返却等手続き
• 公共料金・住民税等の支払手続き
• クレジットカード・電子決済サービス等の精算・解約手続き
• SNS等インターネットサービスの死亡告知・残置・消去・解約等の手続き　　等

上記に挙げたもの以外でも、委任契約として成立するものであれば契約に盛り込むことが可能です。

 

2-2．死後事務委任契約の相手

 

死後事務委任契約の相手は、自由に選ぶことができますので、知人・友人などでも受任することが可能です。

ただし、委任した事務が実施されるのは自分の死後となるので、委任したとおりに実行してくれているか確認することができない、という点に注意が必要です。

信頼のおける人であるとともに、手続き等を間違いなく実現できる人を選ぶべきでしょう。

手続きの中には慣れていないと難しいものもあります。

時には受任者が自分の手に負えず、わざわざ費用を払って専門家に依頼して実施した、という例もあります。

友人・知人に負担がかからないよう、内容に応じて専門家に委任することをオススメします。

 

2-3．死後事務委任契約受任者への連絡

 

死後事務委任契約を結ぶ場合、死後事務を実施する受任者は委任者が亡くなったら即座に対応しなければならないため、委任者が元気でいるかどうかを知っている必要があります。

このため、特に受任者が独り身である場合などには、死後事務委任契約と併せて「見守り契約」といって、本人と定期的に連絡して状態を確認する契約をセットで契約することが一般的です。

 

2-4．報酬と費用の支払い

 

死後事務委任契約の報酬設定に決まりはありません。

専門家に依頼した場合はその専門家が提示する金額によりますので、内容等をふまえ検討が必要です。

ただし、高いから安心というようなことはありません。

状況を適切に理解して委任した通りに実行してもらえるかどうかという点では、専門家であれ友人であれ信頼できる方を選ぶことが重要になるでしょう。

友人に委任する場合、念のため公正証書（1通概ね11,000円＋正本謄本料3,000円程度）を作成することで委任契約内容を証明することができます。

専門家に依頼した場合、法的には死後事務委任契約を単独で委任することも可能ですが、実務上では遺言書のオプションとしてまとめることが多いようです。

また費用に関してですが、報酬以外に実際の手続費用が必要となります。

あらかじめ概算費用を見積りしてもらい、報酬とともに信用度を検討されることをお勧めします。

なお、死後発生する費用の支払いについては、

• 遺産から支払う方法
• 予め預託しておく方法

の2通りの方法があります。

預託については信託会社に預ける方法もありますが、死亡するまで信託手数料を払い続けねばならないなどのデメリットがあります。

 

2-5．事前準備のススメ

 

死後事務委任契約を行うにあたっては、死後実施すべき手続きがどれくらいあるかを把握し、事前に少しづつでも準備されることをオススメします。

例えばお墓・仏壇の片付けがある場合は、「閉眼供養」「永代供養移設料」などと称する不要な費用が発生する場合があります。

インターネット上での手続きに必要なアカウント情報や消去・残置方法なども整理しておくと良いでしょう。

銀行の口座解約には出生から死亡までの連続した戸籍謄本等が必要となります。

無駄な費用をかけないためにも、生前に整理しておくことをオススメします。

ですがもちろん、生前から必要なものを無理に処分したり、諦めたりする必要はありません。

 

3．まとめ

 

死後事務委託は、それぞれのケースによりさまざまな手続きがあります。

安易に委任してしまうと、受任者に負担をかけてしまったり、故人の遺志を実現出来ないといった結果になっては元も子もありません。

ご検討の方は是非一度、目黒区学芸大学駅の司法書士法人鴨宮パートナーズまで、お気軽にご相談ください。

 

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1．代表取締役の高齢化問題

日本の高齢者人口は増え続けていて、それは会社の代表取締役(経営者)についても例外ではありません。

中小企業庁の資料による令和元年度の統計情報によると、約6割の企業が高齢化を迎えています。

中小企業庁|『2020年版 中小企業白書』

 

この背景には後継者不在があり、事業継続の危機という社会問題にも直面しています。

 

また、厚生労働省のデータでは、2020年における65歳以上の認知症の人の数は約600万人と推計されています。

2025年には約700万人、実に高齢者の5人に1人は認知症であるという衝撃的な内容です。

厚生労働省|『認知症施策の総合的な推進について』

 

代表取締役(経営者)が認知症になってしまうと、次のような弊害が生じます。

• 経営の判断の質が低下する
• 取引先からの信用が低下する

場合によっては、代表取締役(経営者)の意思能力がないと主張され、契約の効力が無効である、と争いが発生する可能性もあります。

このような状況で、他の取締役等はどのように手続きをしていくべきなのでしょうか。

 

2．代表取締役が認知症となった場合

次の例をご覧ください。

 

この場合Cの取り得る手段はどのようなものがあるか、順を追って見ていきましょう。

 

2-1．代表取締役を解任する

 

まずはじめに、このままでは会社経営にリスクが生じるため、代表取締役Bを解任する手続きを取っていくことが考えられます。

①株主総会にて「取締役」Bの解任決議（代表取締役資格は自動的に失う）

②取締役会にて「代表取締役」の資格のみ先に解任（取締役会設置会社の場合）

しかし、取締役会にて取締役の意見が一致しない可能性もあります。

また、特に中小企業などの場合、株式の大多数を代表取締役が持っていることも多いでしょう。

代表取締役Bが自身を解任するという議決権を行使した多数の票に意思能力の問題が残り、後から株主総会の決議自体の効力が問われる恐れがあります。

 

2-2．法定後見制度を使う

 

上記1のような手続きには、不確定的部分がどうしても生じてしまします。

また、仮に経営する会社関係の問題をクリアしたとしても、次のようなB個人においての問題は解決されません。

• 預貯金等が下せない
• 不動産の売却等契約が出来ない
• 施設の入所契約が出来ない

そこで、Bについて成年後見の申立を行うという方法が考えられます。

CはBの息子ですので、成年後見の申立を行うことができます。

代表取締役が成年被後見人となった場合には、取締役としての資格を自動的に失いますので、上記1で述べた手続きが確定的なものとなります。

（会社法３３１条の取締役欠格事由）

その後は、後見人に選任された者が、Bに代わって議決権を行使し、新たな代表取締役を選定していくことになります。

 

取締役会を置く会社では、Bを除く構成員による取締役会によって、新代表取締役を選定していくことになります。

また、必要に応じて株式の譲渡等を行い、経営権を承継していくことになります。

ただし注意点として、後見人に選任される者は経営のプロではありません。

そのため、会社にとって適切な取締役を選ぶことができるとは限らないのです。

また、後継者について社内に争いがある場合には、正式な代表者が定められない状態が続いてしまうリスクは依然として残ってしまいます。

 

3．認知症に備えるための対策

法定後見制度は認知症になってしまった場合の制度ですので、今回の例のように既に認知症を発症してしまった場合、残念ながら法定後見制度を利用する以外の方法が無くなってしまいます。

そのため、経営者の意思がはっきりしているうちに、今後起こりうる認知症のリスクに備えておくことが何よりも重要と言えるでしょう。

 

対策方法

対策例としては、次のような方法が挙がります。

• 暦年贈与によって株式を後継者に移譲しておく
• 民事信託の契約をしておき、後継者を決めておく
• 任意後見契約を結んでおく

 

このうち任意後見契約では、まだ本人に意思能力があるうちに認知症になってしまった場合に備えて、信頼できる者を後見人に指名し予め契約を結んでおきます。

本人が認知症になってしまった場合は、後見監督人のもとで後見人が本人の代わりに権利を行使し、適切な取締役を選任することになります。

→任意後見制度の概要と契約の流れ

 

認知症はいつ発症するかわかりません。そして、発症してしまうと取りうる手段が限られてきてしまいます。

備えられるうちにできるだけ早めに対策を講じておくことで、安心して経営できる状態を作っておくことが望ましいと言えるでしょう。

民事信託については別トピックスにて取り上げていますので、こちらも併せてご参照ください。

→非上場企業の事業承継に家族信託を有効活用する方法｜経営者の持つ自社株を移転させる時の注意点とは

 

司法書士法人行政書士法人鴨宮パートナーズでは、様々な制度を選択肢として検討し、ご本人の状態等も考慮しながら最適な利用方法のご提案をさせていただきます。

このようなお困りごとがございましたら、是非一度お気軽にご相談ください。

 

⇒成年後見制度について詳しく知りたい方はこちら

⇒事業承継について詳しく知りたい方はこちら

⇒民事信託(家族信託)について詳しく知りたい方はこちら

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認知症になってしまった事で、今までできていた銀行や施設との手続関係ができなくなった（拒否された）、というご相談をよくいただきます。

どのような場合に拒否される（可能性がある）のかを把握しておくことで、事前に備えることができます。

そこで今回は、成年後見人を立てないと手続きができなくなるケースを、事例を交えてご紹介していきたいと思います。

 

ケース①：銀行から預金を下ろしたい

 

上記のような状態になってしまうと、Aさんの生活自体も危うくなってしまいます。

すぐに成年後見人を付けて（もしくは自分が成年後見人となり）預金を下ろしたいところですが、成年後見申立てにはおよそ2,3ヶ月の申立期間がかかってしまいます。

このような事態に陥らないよう、認知症になる前に任意後見契約や財産管理等契約を結んでおくなど、事前の予防策を講じることが大切です。

→任意後見契約・財産管理等契約について詳しくはこちら

 

ケース②：老人ホームに入居したい

 

この場合、たとえ成年後見人を立てたとしても成年後見人は身元保証人にはなれませんので、成年後見人を立てれば入居できるとは限りません。

しかし、施設によっては「身元保証人が立てられないのであれば、成年後見人を立ててください」というところもありますので、まずは施設に確認し、成年後見申立を行いましょう。

成年後見人がいることは、施設側にとっても安心材料になるようです。

 

ケース③：相続手続きをしたい

 

相続人の中に認知症の方がいる場合には、基本的に相続手続きをすることはできません。

この場合には成年後見人を立て、成年後見人と他の相続人とで遺産分割協議をすることで、相続による不動産名義書き換えや、預金の解約手続きを行っていくことになります。

上記の例で仮にCさんが成年後見人に就任した場合には、Cさんは、Bさんの相続人であるAさんの成年後見人の立場と、自身のBさんの相続人の立場と二重になり手続きが出来ませんので（このような状況を利益相反といいます）、遺産分割協議のために特別代理人の選任申立を行っていくことになります。

Aさんの成年後見人はCさんで変わりないのですが、今回の遺産分割に限って、成年後見人Cさんの特別代理人が、Cさんと一緒に遺産分割を行っていくことになります。

ただしこの場合、成年後見人であるCさんの立場はあくまでもAさんのためになる動きを求められます。

遺産分割協議の内容で一方的にAさんに不利になる様な協議内容では、最終的に手続きを無効とされてしまう可能性がありますので注意が必要です。

 

ケース④：騙されてしてしまった契約を取り消したい

 

CさんはAさんの息子ですが、このままではAさんのした契約行為を直接取り消すことはできません。

この場合では成年後見人を立てることで、成年後見人がAさんのした契約行為を取り消して解決することができます。

近年の高齢者を狙ったオレオレ詐欺や振り込め詐欺などの特殊詐欺の被害は、残念ながら一向に減りません。

認知症になった場合には、このような詐欺被害から本人を守る意味でも、成年後見制度を検討していくことが望ましいと考えます。

 

当法人では、成年後見人を立てる必要性等も考慮しながら、任意後見契約等の生前対策など、ご家庭にあった最適なご提案をさせていただきます。

少しでも疑問点ございましたら、是非一度目黒区学芸大学駅、渋谷区マークシティの司法書士法人行政書士法人鴨宮パートナーズまでお気軽にご相談ください。

 

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ご両親の相続等や各種メディア報道などをきっかけに、ご自身の老後を見据えた財産管理等の在り方を検討する方が増えています。

生前対策として遺言書を書く方もいますが、遺言書は遺言者の相続開始後でないと効力が生じないため、老後の生活への備えや認知症対策には適しません。

そこで、上記のニーズに対応するための方法の一つに「後見制度」があります。

親が認知症になってしまいお金の管理が出来なくなってしまった、あるいは精神的な病気にかかってしまい、持っている投資用マンションの管理が出来なくなってしまった。

上記のような場合、以後はご自身で管理をすることができないため、その方の財産管理や身上監護を代理で行う、成年後見人を立てる必要があります。

今回は成年後見申立ての流れやかかってくる費用、制度利用に伴うメリット・デメリットについてご紹介したいと思います。

 

1．成年後見申立ての手続概要と流れ

後見申立に必要な提出書類は家庭裁判所のホームページからダウンロードする事も出来ますし、家庭裁判所に申し立て書類を取りに行くこともできます。

なお、ご本人の居所・財産状況に応じて成年後見人が途中で交代する事はありますが、成年後見は一度申立てを行うと、ご本人の管理能力が回復するか、お亡くなりになるまで継続されます。

したがって後見申立を行うご親族の方には、成年後見制度をよく理解して頂く必要があります。

裁判所に書類を取りに行くと職員の方から上記のような説明がされ、後見申立の手引き等の説明書もここで渡されることになります。

 

1-1．後見申立の提出書類の記入・必要書類の入手

 

各書類の細かい説明は別のトピックスでご紹介しますが、成年後見申立には様々な書類を提出する必要があります。

→『成年後見申立てのために家庭裁判所に提出する書類』

 

裁判所にて書式を入手できるもの

• 申立書
• 申立事情説明書
• 本人事情説明書
• 後見人候補者事情説明書
• 親族関係図
• 親族の意見書（同意書）
• 医師の診断書及び診断書付票
• 本人確認情報シート
• 財産目録
• 収支予定表
• 相続財産目録

 

申立人が用意するもの

• 申立人の戸籍謄本
• 本人の戸籍謄本
• 後見人候補者の戸籍謄本
• 本人の住民票（又は戸籍の付票）
• 後見人候補者の住民票（戸籍の付票）
• 登記されていないことの証明書
• （お持ちの方のみ）療育手帳のコピー
• 本人の財産に関する資料

 

細かい点や、提出書類の書式は各家庭裁判所により異なる場合がありますので、確認が必要になります。

参考：裁判所ホームページ『各地の裁判所』

 

1-2．面談の予約（後見人に親族を候補者として申立てを行う場合）

 

書類を揃え次第、後見申立を行なう親族と家庭裁判所の調査官との面談があります。

そのため家庭裁判所に面談の空き状況照会をし、予約します。

 

1-3．申立て書類一式の提出

 

面談の数日前までに書類の提出を求められることが多いので、その期日までに書類を提出します。

手続き上は、この時点で「後見申立をした」という扱いになります。

 

1-4．面談（後見人に親族を候補者として申立を行う場合）

 

事前に予約した期日に家庭裁判所に出向き、調査官との面談が行われます。

事前に書類を提出しているので、面談を行う調査官は一通り資料に目を通したうえで、面談に臨んでいます。

調査官から、申立を行なった動機やご本人の様子、判断能力の状態、他の親族の同意の有無、現在の財産の管理状況等を聴取されます。

面談の結果は、裁判官へと伝えられます。

 

1-5．精神鑑定（省略される場合あり）

 

家庭裁判所が必要と判断した場合、ご本人が後見相当なのかを調査するため医師による精神鑑定が行われます。

明らかに後見相当に該当すると判断され、精神鑑定が必要でないと判断された場合には省略されます。

基本的には診断書を作成した医師により行われますが、当該医師が鑑定を拒否した場合等、家庭裁判所が指定した医師による鑑定が行われることもあります。

その場合、後見申立にかかる期間が1,2ヶ月延びてしまう事もあります。

 

1-6．後見審判

 

以上の手続きにて得られた情報を裁判官が総合考慮し、後見開始をするのか、成年後見人として誰を選任するのかを判断していきます。

裁判官の判断の結果により後見相当とされた場合、誰を後見人に選任するかも含め後見開始の審判が下り、審判書が申立人の親族に送られます。

場合によっては家庭裁判所の判断により、後見申立時に候補者として書いた親族ではなく、家庭裁判所が適切と判断した専門職（弁護士や司法書士）の者が選任されるケースもあります。

また、ご本人の財産が多い等の理由により、親族を後見人とし、別途専門職の者が後見監督人として選任される場合もあります。

審判書を受領し、2週間は異議申立（候補者が選任されなかった点等についての異議申し立ては不可）が可能です。

したがって、受領してから2週間を経過すると、後見審判が確定します。

 

以上が後見申立の一般的な流れになります。

事情により変動がありますが、後見申立書類を提出してから2,3か月で、後見審判まで終わることが多いかと思います。

成年後見申立は収集する書類が多く、一般的になじみの薄い手続きですので、ご自身で行うのは時間と労力がかなりかかってきます。

 

2．成年後見申立にかかる費用

「成年後見制度」を利用した場合、いくらかかるのでしょうか。

『親が認知症になってしまい今後どうすればいいのかを調べてみると、どうやら「成年後見制度」というものがあるらしいが、いったいいくら必要になるのか』と不安になる方もいらっしゃるかと思います。

そこで、成年後見制度を利用した場合の費用はいくらかかるのかを確認していきましょう。

成年後見制度を利用したい場合、まずは家庭裁判所に後見申立てを行います。

ここで裁判所に支払うためにかかってくる費用は、下記のものがあります。

 

2-1．収入印紙代

 

収入印紙は、後見申立のために家庭裁判所に支払う手数料になります。

後見制度の3類型（後見・保佐・補助）によって費用が異なりますが、各場合の費用は以下のとおりです。

→【法定後見の３つのレベル(後見・保佐・補助)について】

「後見」には、同意権がありません。

一部の行為を除き、仮に成年後見人が同意をしたとしても、成年被後見人の単独行為は認められていないからです。

かつ包括的に代理権が与えられておりますので、成年後見申立に同意権追加付与の申立や代理権付与の申立をセットにすることはできません。

また、補助申立は、同意権追加付与の申立又は代理権付与の申立（あるいは両方）とセットにて申立を行う必要があるため、単独で申立のみはできません。

 

2-2．切手代

 

切手代は、家庭裁判所が後見申立人や後見人に選任された者に対して、審判書等の書類を郵送するために予め納めておくものになります。

裁判所により異なりますが、約3,000円から5,000円程度かかります。

 

2-3．登記手数料

 

成年後見申立を行うと、成年被後見人が○○、成年後見人として××がいつ選任されたという内容が「登記」されます。

※公的機関の記録に登録されるということ手数料として2,600円がかかります。

登記する費用も事前に家庭裁判所に納める必要があります。

 

2-4．鑑定費用

 

成年後見制度を利用する場合、本人の精神状態が後見相当といえるのか、その状態を鑑定することがあります。

実施するかは家庭裁判所が判断しますが、医師が精神状態の鑑定人として状態を調べます。

ここで鑑定人に支払う報酬が5万円～10万円ほどかかってきます。

ただし、実際に鑑定が行われるケースは10件に1件程度といわれています。

鑑定を行うか否かにかかわらず、成年後見申立を行う場合には医師の診断書を提出する必要があるため、この診断書のみで精神状態が判断できる場合にはさらに鑑定を行う必要が無いと判断されるからです。

鑑定の必要性は成年後見申立を行い家庭裁判所がどう判断するかによるため、申立の最初の段階では確定ができません。

家庭裁判所により鑑定が必要ないと判断された場合には、鑑定費用はかかりません。

 

2-5．成年後見人を専門家に頼んだ場合にかかる費用

 

実際に成年後見人が就任した場合に、成年後見人に支払う報酬に関してご説明したいと思います。

親の成年後見申立を行い、息子等の親族が成年後見人に就任した場合には、基本的に報酬はかかりません。

後見人報酬は下記の手順で発生します。

 

つまり、後見人が家庭裁判所に対してこの報酬付与申立を行わない限り後見人に報酬は生じない、ということになります。

親族等が後見人に就任した場合、報酬付与申立を行わない限り報酬は発生しません。

しかし後見人に親族以外の専門家（司法書士や弁護士等）が就任した場合には、報酬付与申立を行うのが通常です。

報酬額は、基本的に管理する財産の量に比例します。

報酬額は管轄の裁判所によっても変わってきますが、東京家庭裁判所管内ですと基本報酬が月額約2万円、管理する財産が1,000万円から5,000万円ですと約3,4 万円、5,000万円以上ですと約5,6万円とされています。

また、被後見人のためにした通常業務の範囲を超える行為（例えば管理している不動産の売却や、被後見人を含む遺産分割協議、保険金請求等）を行うと、家庭裁判所がこれを考慮して付加報酬を与える場合もあります。

 

3．成年後見制度利用の判断基準

前提として、成年後見制度は認知症、知的障害、精神障害等の理由で判断能力が不十分な人を保護・支援するための制度です。

成年後見人が本人に代わり、必要な契約等を締結したり、財産管理等を行います。

また、上記のように、法定後見では任意後見とは前提条件が異なってくる点に注意が必要です。

 

4．成年後見制度の3つのメリット

成年後見制度を利用すると、以下のような3つのメリットがあります。

1. 法定代理行為が可能
2. 後見開始後に本人がした行為の取消・追認が可能
3. 本人の財産保全

ひとつずつ確認していきましょう。

 

4-1．法定代理行為が可能

 

成年後見人が本人の法定代理人として、本人の通帳やカードの管理、入出金や振込を行うことができます。

また、家庭裁判所の許可等を要する場合もありますが、不動産の売買契約などを行うことも可能です。

 

4-2．後見開始後に本人がした行為の取消・追認が可能

 

親族が知らない間に、本人が訪問販売で不要な健康食品を大量に買ってしまった、自宅のリフォーム詐欺の契約をしてしまった、等の話を耳にしたことはありませんか??

このような場合に、成年後見人を通さずに本人が行った契約を、取り消したり代金の返還を請求したりすることが可能となります。

 

4-3．本人の財産保全

 

同居親族などによる、本人の財産の使い込みを防ぐことができます。

銀行に対して成年後見人になった旨の届出を行うことで、成年後見人以外の人は預貯金の引き出しができなくなるためです。

 

5．成年後見制度の4つのデメリット

これまで見て頂いたとおり、成年後見制度は本人の保護・支援に有益な制度ではあります。

反面、上記目的を達成するために厳格な運用がなされていることから、以下のような弊害も生じています。

1. 費用がかかる
2. 本人の財産を処分することができなくなる（生活費等を除く）
3. 相続税対策ができなくなる
4. 成年後見人の業務は本人が亡くなるまで続く

こちらもひとつずつ確認していきましょう。

 

5-1．費用がかかる

 

まず、成年後見人をつけるための申立てを行うためには、約1～10万円ほどの印紙代や鑑定料などの実費がかかります。

申立てを司法書士や弁護士に依頼する場合は、別途10～30万円程度の報酬費用が必要です。

また、医師による診断書が必要と判断された場合、その作成費用もかかってきます。

次に、成年後見人に司法書士、弁護士等の専門職が選任された場合は、管理財産額に応じて成年後見人に月額2万～6万円の報酬を支払わなければなりません。

費用節約のため親族を成年後見人に希望しても、家庭裁判所の判断で専門職が選任されることもあります。

 

5-2．本人の財産を処分することができなくなる（生活費等を除く）

 

成年後見人による本人の財産の処分を認めるかどうか、家庭裁判所は「本人の財産の保護」という観点から判断を行います。

そのため、本人の生活や健康を維持するための出費以外は認めらません。

例えば、株式や不動産への投資といった積極的な資産運用はすることができません。

 

5-3．相続税対策ができなくなる

 

相続税の基礎控除額（＝3,000万円+600万円×法定相続人の人数）以上の財産がある場合、相続税の申告が必要となり、相続税がかかる可能性があります。

この際の一般的な相続税対策としては、生前贈与・生命保険の加入・不動産の購入・賃貸不動産の経営等が挙げられます。

しかし、上記の行為は相続人の税負担を軽減するためのものであるため、成年後見人に被後見人の財産の保全に明らかに有益であると判断されない限り、このような相続税対策の実施は難しくなります。

 

5-4．成年後見人の業務は本人が亡くなるまで続く

 

申し立ての結果選ばれた成年後見人は、やむを得ない事由（転勤や病気など）がない限り、本人が亡くなるまで成年後見人であり続けます。

つまり、一度後見制度を利用すると、上記①～③のデメリットが本人が亡くなるまで続くことを意味します。

申立人が選任するよう希望していた親族が成年後見人に選ばれなかったからといって、申立てを勝手に取り下げることはできません。

申立ての取下げにも家庭裁判所の許可が必要ですし、そもそも本人の判断能力がない為にした後見申立ですから、よほどのことがない限り申立の取下げはできません。

また、親族と成年後見人のソリが合わないという話もしばしば耳にしますが、この場合でも成年後見人が本来の業務を全うしている限り、途中で辞めさせることもできません。

 

成年後見制度は本人の保護や支援に役立つ制度であると同時に、決して無視できないデメリットも併せ持っており、将来この制度を使うべきかどうかの見極めが難しいところです。

当法人ではご依頼者様の意向や取り巻く状況をお聞きした上で、認知症対策として後見制度を利用するべきか否か、また利用する際にも任意後見契約や見守り契約、財産管理等委任契約、死後事務委任契約などの最適な対策方法をご提案させて頂きます。

ご自身やご家族の認知症対策として、早いうちに何かしら策を講じたいとお考えの方は、是非一度、目黒区学芸大学駅、渋谷区マークシティの司法書士法人行政書士法人鴨宮パートナーズまでお気軽にご相談ください。

 

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