1．遺留分とは受遺者以外の相続人を守る制度

生前対策等を理由として遺言書を作成する場合、皆様が最も頭を悩ませるのは「誰にどのような財産を取得させるか」ではないでしょうか。

将来の遺産承継を円滑に進めるためには、主要な財産を取得する方以外の法定相続人への配慮も欠かせません。

なぜなら一定の法定相続人に関しては、「遺留分」という権利が認められているからです。

遺留分とは一定の範囲の法定相続人に認められた最低限の遺産を取得できる権利で、もし遺留分を侵害された場合は他の相続人に不足分を請求することができます。

→【相続手続きのための法定相続人の確定方法とその見分け方】

例えば相続人が配偶者のみの場合に、配偶者がいるにもかかわらず被相続人が「別の者に全遺産を遺贈する」という内容の遺言書を作成していたとします。

この場合、配偶者の遺留分が相続財産の2分の1なら、配偶者は財産取得者に対して遺産の2分の1相当額を渡すよう請求することができます。

 

1-1．遺留分権利者

 

遺留分が認められている人を「遺留分権利者」と言い、遺留分権利者は「兄弟姉妹（及びその代襲相続人）以外の法定相続人」です。

つまり、遺留分の権利は兄弟姉妹（及びその代襲相続人）には認められていません。

裏を返せば、兄弟姉妹に相続財産を与えたくないと考えている場合は、遺言で他の相続人などに財産を渡すことを明記することで実現が可能となります。

なお、兄弟姉妹の他、「包括受遺者」にも遺留分が認められていませんので注意が必要です。

包括受遺者とは遺贈の対象となる財産を特定せずに、プラスの財産も負債などのマイナスの財産も包括的に承継する遺贈（包括遺贈）を受けた人のことを指します。

包括受遺者は相続人と同一の権利義務を有するため、相続人とともに遺産分割協議に参加します。

しかし、遺留分に関しては相続人とは扱いが異なるのです。

 

1-2．遺留分の割合

 

遺留分の全体の割合は民法で下記のように定められています。

 

①相続人が直系尊属のみの場合

遺留分の合計は遺産総額の3分の1です。

 

②それ以外の場合

遺留分の合計は遺産総額の2分の1です。

各相続人の遺留分は、これらの割合にその人の法定相続分をかけて算出します。

各相続人ごとの法定相続分の求め方は下記を参照ください。

→【遺産分割時の相続人の法定相続分の計算方法とは？司法書士が事例解説】

 

2．遺言における遺留分侵害額請求の概要

遺言書で遺留分を侵害する遺贈や相続分の指定がなされている場合、その遺留分の額の範囲に限り、財産取得者は遺留分権利者から金銭請求（＝遺留分侵害額請求）を受ける可能性があります。

法改正（2019年7月1日施行）により、それまでの遺留分減殺請求権は「遺留分侵害額請求権」と呼ばれるようになりました。

それまでの遺留分の概念は、遺留分減殺請求に基づく相続財産の共有化です。

つまり、遺留分の侵害をされた相続人からの遺留分減殺請求がなされると、相続財産全てに遺留分（基本は法定相続分の2分の1）が及び、遺言にて相続した相続人と遺留分減殺請求をした遺留分権者との共有となり、以後、不動産等は換価等を自由に出来なくなってしまいます。

そもそも遺留分請求がある間柄を考えれば、この後の名義変更や不動産の売却に際に大きな障害となってくることは明白でしょう。

これでは、相続した不動産を売却して遺留分相当額を金銭で賠償する、という和解が成立し得ないという事態が相次ぎました。

この事態を重く見た政府は、令和元年7月1日以降の相続開始による遺留分については、遺留分減殺請求権から遺留分侵害額請求権という権利に変更し、相続財産全てを金銭に見積り、遺留分権者に対して相当額の金銭を支払うことで解決を試みる法改正を実施しました。

つまり、贈与または遺贈された財産そのものを返還する現物返還から金銭請求に一本化されたことです。

これによりどう変わるのか下記事例で見てみましょう。

 

 

①旧法：遺留分減殺請求

「遺留分減殺請求権」とは遺留分を侵害された人が「遺留分に相当する財産を下さい」という一方的な意思表示により法律効果が発生する「形成権」という権利です。

そのため、遺留分減殺請求の意思表示をすれば、当然に相続財産が共有になってしまいます。

金銭等の分割可能な財産ならまだしも、不動産を持分で共有状態にするとなると、その状況の解消（売却など）には長男次男でさらに話し合い、まとまらなければ訴訟等で共有物分割等をしなければなりませんでした。

ただでさえ思うところあっての遺留分請求ですから、共有状態の解消が難しい事は容易に想像がつきます。

それだけでなく、土地の利活用という観点からも、共有状態を生みやすい減殺請求の方法には改正すべきだという声がありました。

 

②改正法：遺留分侵害額請求

改正法では、遺留分の権利を主張した場合、遺産総額に応じた遺留分の金銭請求のみとなりました。

これにより不動産が共有にならず、共有解消での争いを回避できることになります。

遺言をこれから作成するという方でも、受遺者に予め遺留分相当額を余分に遺しておくことで、望まぬ実家の売却などといった事態を回避しやすくなったと言えるでしょう。

 

2-1．遺留分算定の財産の変更

 

改正法では遺留分を算定するための財産（遺留分額を決めるための基礎となる財産）について、一定の限定がされました。

 

「特別受益に該当する贈与」とは、婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として行った贈与のことで、簡単に言うと遺産を先に渡すような意味合いのものです。

旧法では特別受益に当たる贈与はその時期を問わず、遺留分の算定するための財産に入れて計算されていました。

 

今回の改正により、相続人に対する贈与は、1年内の贈与であっても特別受益に該当しない限り、遺留分を算定する財産には加算されなくなりました。

また、相続開始前10年より前にされた贈与は、特別受益に該当するものであっても遺留分を算定する財産には加算されなくなりました。

 

2-2．遺留分侵害額請求の方法

 

遺留分侵害額請求は、遺留分を侵害している相続人や受遺者に対して行います。

この遺留分侵害額請求には、法律で定められた一定の方式や手続きといったものがありません。

つまり裁判上の手続きを利用して請求することも、裁判所を利用せず直接請求することも可能です。

 

2-3．遺留分侵害額請求の時効

 

仮に遺留分権利者の遺留分が侵害されていたとしても、実際に遺留分侵害額請求をするか否かは任意であり各相続人の意思に委ねられます。

とはいえ、いつまでも遺留分請求をすることが可能となると財産取得者の地位が安定しないため、請求ができる期間については一定の制約があります。

民法1048条では遺留分侵害額（減殺）請求ができる期間（時効）に制限を設けており、以下の二つのいずれかに該当すると請求できなくなります。

 

3．遺留分の放棄

遺留分制度は相続人の救済を目的としていますので、行使するかしないかは遺留分権利者の自由です。

また、遺留分侵害額請求権自体を放棄することもできます。

遺留分侵害額請求権の放棄は、相続開始後であれば自由にすることができます。

しかし相続開始前の場合ですと、家庭裁判所の許可が必要となります。

これは、被相続人や他の相続人からの心理的圧力により、本人の意思によらず放棄させられてしまう可能性を防ぐためです。

遺留分放棄については別トピックスでもご紹介していますので併せてご一読ください。

→【遺留分の放棄】

 

4．遺言書による遺留分対策

遺留分制度はそもそも相続財産をもらえない法定相続人を守るための権利ですので、当然ながら遺留分を侵害する遺言書の内容よりも遺留分請求が優先されます。

そこで遺言者はなるべく遺留分請求をされないように、また請求をされても想定の範囲で収まるように、対策を取る必要があります。

 

①付言事項

『付言事項』とは、法定遺言事項（遺言書に記載することにより法的効力が認められる事項）以外の事項を指します。

法定遺言事項以外ですので、付言事項に法的効力はありません。

しかし遺言者がそもそもなぜ遺言をしたのかを伝えることが出来ますし、遺言者と相続人の関係次第で、法的効力はなくとも遺言者の想いを汲み取ろうと相続人に思わせる可能性はあります。

更に、生前に遺留分権利者にその話をしておくことで、事情を組んでもらえる可能性は高まるでしょう。

 

②優先的に減殺する財産を指定

遺留分請求を避けられなかったとしても、優先的に減殺する財産を遺言で指定することが可能です。

遺留分を侵害する遺贈や贈与が複数人に行われた場合、第一に遺贈が減殺対象となります。

※複数人に対して遺贈があった場合は、価額割合に応じます。

また、遺言者が別段の意思を表示した時は、その意思に従います。

このようにして、『最低限これだけは実現したい』という内容に対して他の財産から減殺させる事で、その実現を図ることが出来ます。

このように、遺言書作成をする時には、予め各遺留分権利者の遺留分に配慮した内容であるか、また請求を受けた相続人がどのように償還するかを想定する事が、遺言を作成時のポイントとなります。

 

5．遺留分請求と和解勧告が絡んだ相続相談

最後に、遺留分請求が絡んだご相談事例をご紹介しましょう。

今回のご相談のケースは以下のとおりです。

 

後日、母・長男の両名が長女に対して遺留分侵害額請求権を行使し、地裁にて争われることに。

前述のとおり、遺留分侵害については令和元年7月1日以降、全て金銭で解決することとなっております。

ところが、今回のケースでは相続財産のほぼすべてが相続登記をした土地のみで、預貯金等はありません。

そうすると、都内の一等地である土地を金銭に見積り、母及び長男に遺留分相当額（母の法定相続分1/2×1/2＝1/4　＋　長男の法定相続分1/4×1/2＝1/8、計8分の3）を自己の財産から持ち出して支払う必要があります。

もし、皆さんがご長女の立場であれば都内の一等地、例えば8,000万円の8分の3＝3,000万円を現金で用立て、一括で支払えるでしょうか？

土地を売却すれば問題ないかもしれませんが、思い入れのある実家等をすぐにご売却出来ない方もかなりの数いらっしゃいます。

そこで、裁判所の運用では、ほとんどの訴訟事件において和解勧告をしていきます。

 

5-1．和解勧告時の注意点

 

今回のケースでは、土地が広かったので半分に分筆をして、遺留分相当額の弁済をしたことにする、という和解勧告です。

この和解手続き中にご相談を受けましたが、訴訟の和解手続き中に登記をすることは基本的に出来ません。

裁判所の手続きと違う手続きに万が一流れてしまった場合、当事者に余計にトラブルが生じるからです。

この場合、登記手続きは裁判所の和解が成立するまで待ち、和解調書が作成されてから司法書士に依頼される事をお勧めします。

また、登記手続きは裁判・和解の種類によっては登記を受理されない場合もありますので、事前に弁護士等を通して司法書士と和解条項について入念な打合せをすることをお勧め致します。

本ケースにおいて、登記手続きが受理されるには、和解調書において以下の文言が記載される事が必要と思われます。

 

遺留分を十分考慮せずに遺言を作成すると、将来の遺産承継に支障が出る可能性があり、何より、遺言者が亡くなった後は遺言書の内容を変更する事が出来ません。

また、今回ご紹介した和解勧告等について、単純に相続についての知識のみならず、周辺の裁判事務にもある程度明るい必要があるでしょう。

弊社では、相続登記はもちろんのことながら、相続に付随する各種登記についてもご相談に応じております。

いかにしてご自身の想い通りの遺言を実現するか、生前対策等でお悩みの場合は、目黒区学芸大学駅、渋谷区マークシティの司法書士法人行政書士法人鴨宮パートナーズまで是非一度ご相談ください。

 

⇒遺言について詳しく知りたい方はこちら

⇒遺留分について詳しく知りたい方はこちら

下記フォームよりお問合せ下さい。

目次

相続が発生した際の遺産分割の方法として、下記のトピックスにて現物分割・換価分割・代償分割についてご紹介しました。

→【相続が発生したときに知っておきたい遺産分割の3つの方法】

今回は、遺言を書く際に代償分割を指定する場合のメリットについてご紹介していきたいと思います。

 

1．『遺言』の基本知識

前提知識として、遺言の効果について要約してご説明いたします。

ご家族やご親族が亡くなった場合、故人の法定相続人にあたる方が相続財産を承継する権利を有します。

その際に法定相続人同士で遺産分割協議という話し合いをする事になりますが、故人が生前に遺言をのこしていた場合はその後の手続きがが変わってきます。

遺言は生前の故人の意思が反映されたものとして、基本的に遺産分割協議より優先されますので、遺言者（＝故人）の希望する遺産分割方法で指定した財産を承継することが出来るのです。

（※遺言の成立には形式要件等がありますので、詳しくは『遺言』のページをご覧ください。）

ただし、遺言は遺言者（＝故人）の意思を反映している反面、内容によっては相続人間での不公平が生じやすいものとなります。

例えば、複数の相続人がいるときに財産の不動産を1人の相続人に相続させるとした場合、他の相続人との間で不公平が生じやすくなり、相続争いのリスクが心配になるでしょう。

場合によっては『遺留分』を主張してくる相続人が出てくるかもしれません。

そんな場合に、「代償金」の支払いによって解決できる可能性があります。

遺言書で代償金の支払いを指定する際のポイントをまとめました。

 

1-1．代償金とは受遺者が他の相続人に支払うお金のこと

 

そもそも「代償金」とはどういったお金なのでしょうか？

代償金とは、特定の遺産を相続する人が、遺産を受け継ぐ代わりに他の相続人へ払うお金のことです。

例えば不動産を1人の相続人が相続して、他の相続人が何も受け取れなかったとしたら、他の相続人の法定相続分が無視されてしまい、他の相続人は不満を持つでしょう。

そこで、不動産を相続する相続人が、他の相続人の法定相続分に応じた代償金を払うことで公平に遺産分割を行います。

このように代償金支払いによって遺産分割する方法を「代償分割」といいます。

 

1-2．分割できない財産には代償分割が効果的

 

代償金の支払いによって解決すべきケースは、「分割できない財産」が残された場合です。以下の4つが代表例です。

• 不動産
• 株式
• 車
• 骨董品や絵画などの動産

こういったものは物理的に分割できませんが、1人が現物を受け取って他の相続人へ代償金を払うことで公平に分けやすくなります。

 

2．代償金の計算方法

代償分割の方法をするにあたり、正しく遺産総額を算定し、適切な割合で代償金を設定する必要があります。

代償金の内容が適当でない場合、結果的に争いの種になる可能性が高まってしまうからです。

ここで代償金算定方法について見ていきましょう。

 

2-1．遺産の評価

 

まずは遺産の評価を行います。例えば不動産であれば、簡易査定を行って時価を算定しましょう。

車であれば中古車サイトで相場を確認したり、ディーラーや中古車ショップに持ち込んで調べたりします。

可能であれば複数の見積もりを取ることで、適正な市場価格であると主張しやすいでしょう。

上場株式なら株価を参考にして評価します。

非上場株式の場合は専門的な評価方法を適用しなければなりませんので、税理士等に相談するのがよいでしょう。

 

2-2．各相続人の法定相続分を計算

 

次に各相続人の法定相続分を計算します。

例えば子どもが3人で相続するなら、それぞれの法定相続分は3分の1ずつです。

（詳しくは『法定相続分の計算方法』ページをご覧ください。）

 

2-3．代償金額を計算

 

法定相続分の結果を以下の計算式にあてはめると、代償金額を算定できます。

 

例えば、3,000万円の価値のある不動産を長男が相続し、相続人は長男、次男、長女という子ども3人としましょう。

 

つまり、次男と長女へ支払うべき代償金額は1,000万円ずつ。

長男は次男と長女へそれぞれ1,000万円ずつの代償金を支払えば、公平に遺産相続ができることになります。

 

2-4．代償金の支払いを遺言書で指定する

 

遺産相続が起こったら、基本的に相続人同士で話し合って遺産分割方法を決めなければなりません。

例えば長男に土地建物を相続させたい場合でも、実際に子どもたちがどういった解決方法を選択するかはわかりません。

死後に不動産などの資産を残してほしい場合、遺言書で長男に相続させ代償分割を指定しておくことで、指定された長男が不動産を取得し、代償金を他の相続人に支払うことで不動産をのこすことが出来ます。

ただしこれには注意点があり、親の希望通りに長男が土地建物を相続して代償金を支払うこともあれば、受遺者（＝長男）を含めた相続人全員の合意のもと、遺言の内容と異なり不動産を売却して解決する可能性もあります。

そのため、受遺者となる方に遺産承継についての希望を生前からしっかりと伝えておくと良いでしょう。

また、代償金を支払う予定の長男にその資金がない場合、当然ながら代償分割をすることが出来ません。

 

3．遺言書で代償金による分割を指定すべきケース

以下のような状況であれば、遺言書で代償分割を指定するメリットが大きくなります。

• 不動産を売却せず、1人の相続人に引き継いでほしい場合
• 1人に不動産を残したいが、そうなると他の相続人が不満をもってトラブルになりそうな場合
• 遺留分請求権者が相続人に含まれる場合

ここで、遺言を書く際の注意点を挙げておきましょう。

 

3-1．遺言書で代償分割を指定するための書式

 

遺言書で代償分割を指定する際の書式は下記を参考にしてください。

 

3-2．無効にならないよう、要注意！

 

遺言書を作成するときには、形式要件等、間違いのないようにくれぐれも注意しましょう。

不動産をきちんと特定できなかったり、相続人の表記を間違えたりすると、遺言書が無効になってしまう可能性があります。

不安があればまずは専門家に相談することをお勧めいたします。

法改正により自筆証書による遺言が書きやすくなったり、ネット情報からそれらしい雛形を手に入れやすくなったりと、以前に比べれば個人の方が自力で遺言をするハードルは下がったように思います。

しかし、単純に相続人のうちの1人に遺産を相続させる旨をのこそうとするだけでも、その他の相続人同士の関係性や万が一の遺留分対策など、様々な状況の想定をしておく必要があります。

実際に相続が発生した際に、遺言者が意図していない形になってしまったり、遺言をのこしたことで相続人に思わぬ負担をかける事になってしまったりと、望まない結果になってしまう危険性も含んでいます。

遺産分割において何よりも大切な事は、遺言者（＝ご自身）が納得する形で、相続人がその後も良好な関係性を保てるよう、最適な手段を取ることではないでしょうか。

少しでもご不安が残るような方は、やはり司法書士等の専門家に依頼して、公正証書で遺すことが確実と言えるでしょう。

 

当法人では、遺言コンサルティング、遺産分割方法の提案の出来る相続対策専門の司法書士・行政書士が複数在籍しております。

是非一度、司法書士法人行政書士法人鴨宮パートナーズまで、お気軽にご相談下さい。

 

⇒『遺産分割協議』について詳しく知りたい方はこちら

⇒『相続対策』について詳しく知りたい方はこちら

下記フォームよりお問合せ下さい。

 

1．『死後事務委任契約』とは？

よく「遺言書を作って葬儀のことを決めておきたい」という話を耳にするのですが、実は遺言書では財産に関する事項にしか法的拘束力がありません。

例えば「私の遺骨は海に散骨してほしい」と遺書に書いても、ご遺族が「自分のお墓に納骨したい」と決めた場合、その点に関して法的拘束力がないためご親族の意思の方が優先されます。

また、官公庁への各種届出を伴う手続き以外にも、近年ではSNSでの死亡の告知などといった事務手続きも課題になっています。

これらを故人の遺志通りに進めることができる方法として、主に遺言書のオプションとして活用されている死後事務委任という契約があります。

今回は死後事務委任契約について説明するとともに、ポイントを整理したいと思います。

 

2．死後事務委任契約におけるポイント

2-1．死後事務の内容

 

死後事務委任では、さまざまな手続き等を委任することができます。

下記の例以外の内容も委任することが可能ですし、下記の内容のうち一部のみを委任することも可能です。

◆死後事務委任内容（の例）◆

• 死亡診断書・死体検案書の受取り
• 役所への死亡届の提出
• 病院等の退院手続きと精算
• 葬儀・火葬に関する手続き
• 埋骨・散骨等に関する手続き
• お墓に関する手続き
• 相続財産管理人の選任申立手続きに関する事務
• 賃貸住宅料の支払いと物件引渡しまでの処理
• 遺品整理
• 健康保険・運転免許・パスポート・各種資格等の返却等手続き
• 公共料金・住民税等の支払手続き
• クレジットカード・電子決済サービス等の精算・解約手続き
• SNS等インターネットサービスの死亡告知・残置・消去・解約等の手続き　　等

上記に挙げたもの以外でも、委任契約として成立するものであれば契約に盛り込むことが可能です。

 

2-2．死後事務委任契約の相手

 

死後事務委任契約の相手は、自由に選ぶことができますので、知人・友人などでも受任することが可能です。

ただし、委任した事務が実施されるのは自分の死後となるので、委任したとおりに実行してくれているか確認することができない、という点に注意が必要です。

信頼のおける人であるとともに、手続き等を間違いなく実現できる人を選ぶべきでしょう。

手続きの中には慣れていないと難しいものもあります。

時には受任者が自分の手に負えず、わざわざ費用を払って専門家に依頼して実施した、という例もあります。

友人・知人に負担がかからないよう、内容に応じて専門家に委任することをオススメします。

 

2-3．死後事務委任契約受任者への連絡

 

死後事務委任契約を結ぶ場合、死後事務を実施する受任者は委任者が亡くなったら即座に対応しなければならないため、委任者が元気でいるかどうかを知っている必要があります。

このため、特に受任者が独り身である場合などには、死後事務委任契約と併せて「見守り契約」といって、本人と定期的に連絡して状態を確認する契約をセットで契約することが一般的です。

 

2-4．報酬と費用の支払い

 

死後事務委任契約の報酬設定に決まりはありません。

専門家に依頼した場合はその専門家が提示する金額によりますので、内容等をふまえ検討が必要です。

ただし、高いから安心というようなことはありません。

状況を適切に理解して委任した通りに実行してもらえるかどうかという点では、専門家であれ友人であれ信頼できる方を選ぶことが重要になるでしょう。

友人に委任する場合、念のため公正証書（1通概ね11,000円＋正本謄本料3,000円程度）を作成することで委任契約内容を証明することができます。

専門家に依頼した場合、法的には死後事務委任契約を単独で委任することも可能ですが、実務上では遺言書のオプションとしてまとめることが多いようです。

また費用に関してですが、報酬以外に実際の手続費用が必要となります。

あらかじめ概算費用を見積りしてもらい、報酬とともに信用度を検討されることをお勧めします。

なお、死後発生する費用の支払いについては、

• 遺産から支払う方法
• 予め預託しておく方法

の2通りの方法があります。

預託については信託会社に預ける方法もありますが、死亡するまで信託手数料を払い続けねばならないなどのデメリットがあります。

 

2-5．事前準備のススメ

 

死後事務委任契約を行うにあたっては、死後実施すべき手続きがどれくらいあるかを把握し、事前に少しづつでも準備されることをオススメします。

例えばお墓・仏壇の片付けがある場合は、「閉眼供養」「永代供養移設料」などと称する不要な費用が発生する場合があります。

インターネット上での手続きに必要なアカウント情報や消去・残置方法なども整理しておくと良いでしょう。

銀行の口座解約には出生から死亡までの連続した戸籍謄本等が必要となります。

無駄な費用をかけないためにも、生前に整理しておくことをオススメします。

ですがもちろん、生前から必要なものを無理に処分したり、諦めたりする必要はありません。

 

3．まとめ

 

死後事務委託は、それぞれのケースによりさまざまな手続きがあります。

安易に委任してしまうと、受任者に負担をかけてしまったり、故人の遺志を実現出来ないといった結果になっては元も子もありません。

ご検討の方は是非一度、目黒区学芸大学駅の司法書士法人鴨宮パートナーズまで、お気軽にご相談ください。

 

⇒遺言について詳しく知りたい方はこちら

⇒成年後見制度について詳しく知りたい方はこちら

下記フォームよりお問合せ下さい。

 

 

 

 

1．相続人以外に財産を承継する「遺贈」という選択肢

相続が発生すると、まずは被相続人（故人）の法定相続人を確定していきます。

その際に遺言がある場合は遺言の内容に沿って、遺言がない場合は相続人全員で遺産分割協議をし、最終的に誰がどの財産を承継するかを確定していきます。

→【相続手続きのための法定相続人の確定方法とその見分け方】

→【相続開始時における不動産調査】

ではここで、法定相続人に該当する方がいない場合はどうなるでしょう。

相続人がいない被相続人の財産は、遺言等で承継先を指定していない限り、相続人不存在となり国庫へ返納されます。

これを回避するのに有効なのは、遺言書により相続人以外の方へ財産を承継する方法で、これを遺贈といいます。

また法定相続人がいる場合でも、相続人ではない方へ遺言を利用して財産を承継する事も遺贈といいます。

受遺者（財産をもらう方）は個人・法人問わず、自由に選択することができます。

遺言は財産を渡す側・もらう側双方の合意を必要としない財産を渡す人の一方的な行為であり、これを法律上、単独行為と言います。

遺贈はその指定方法の違いにより「特定遺贈」・「包括遺贈」に分かれます。

ここでそれぞれの特徴について見ていきましょう。

 

2．特定遺贈とは

特定遺贈とは、遺言者が受け渡す遺産を特定する遺贈方法です。

「○○に、A建物を遺贈する。」など「誰に何を渡すか」を記載します。

重要な点は、被相続人の遺産のうちのどの財産が遺贈対象物なのか、具体的に特定できる必要があるということです。

したがって銀行預金であれば金融機関名、支店名、預金の区別（普通・定期・当座）など口座番号を明記します。

特定遺贈の場合は、遺贈者の借金などのマイナス財産を引き継ぐことはありません。

 

2-1．特定遺贈の放棄

 

特定遺贈の場合、意思表示をすればいつでも放棄が可能です。

ただし特定遺贈の他に相続財産がある場合、受遺者の意思がいつまでもはっきりしないと相続人関係者は遺産分割ができません。

そのため相続人等の利害関係者は、受遺者に対して特定の遺贈を承認するか放棄をするかの確認の催告をすることが可能です。

『催告』とは、相手方に対して一定の行為を成すように請求する事を言います。

ここで受遺者が決められた期間内に回答しない場合は、承認したものとみなすことができます。

また、一度行った承認・放棄は撤回できません。

ただし受遺者が制限行為能力者であったり、詐欺・強迫といった特段の事情がある場合には承認・放棄の意思表示を取り消すことはできます。

なお、遺贈にて取得した不動産は3年10カ月以内に売却すると、譲渡所得税を軽減することができます。

 

3．包括遺贈とは

包括遺贈とは、財産の全部または割合的一部を包括的に遺贈するもので、例えば、「財産の全てを与える」や、「全財産の1/4を与える」など、相続分の割合を遺言者が指定します。

ここで問題となるのは、「財産のすべてを」であれば貰えるものが明確ですが、上記のように財産の割合が指定された場合、受遺者は具体的に何をもらえるか分かりません。

そのため、他に相続人がいる場合はその相続人と「遺産分割協議」を行う必要があり、包括受遺者は相続人と同一の権利義務を有することになります。

 

 

包括受遺者は相続財産に対して相続人と遺産の共有状態になるので、債務も承継することになります。

つまり、プラスの財産だけではなくマイナスの財産も引き継ぐことになります。

そのため、もし債権者から返済を請求されたら応じる義務があり、債務を承継したくない場合は、包括遺贈の放棄を行う必要があります。

包括遺贈を放棄する際には相続放棄申立と同様に、相続開始を知った日から3カ月以内に家庭裁判所に放棄の申述が必要となります。

このように相続人と近い地位になるのが包括遺贈の特徴です。

 

4．遺贈するうえでの注意点

遺言書を作成する場合に、特定遺贈にするか包括遺贈にするかは慎重に検討するべきです。

包括遺贈にしてしまうと、上記のように受遺者には債務も承継されることになります。

またそれ以外にも、遺留分についても考慮する必要があります。

兄弟姉妹以外の法定相続人には「遺留分」という最低限相続できる割合が決められています。

そのため、特定の相続人の遺留分を侵害して遺贈してしまうと、遺留分を持った相続人から遺留分侵害額請求権を行使されることがあります。

 

5.遺贈には遺言執行者を選任すると効果的

相続人以外の第三者に贈与する際は、遺言書で遺言執行者を選任しておくと手続きがスムーズに進みます。

遺言執行者とは、遺言者が亡くなった後の遺言者の意思が実現するのを見届けてくれる（遺言書の内容に沿って手続きを進める）人を指します。

遺言執行者の選任は必ず必要となるわけではありません。

ですが、遺言執行者が選任されていると相続人に代わって遺贈対象となった相続財産を管理するため、確実に遺贈が行われることになります。

 

相続人がいない場合、何もしないでいると、相続発生時にご自身の大切な財産が国庫に流れてしまう事になります。

『お世話になった友人に財産を譲りたい。』『ライフワークとして活動していたボランティア団体に寄付したい。』等、様々な想いを寄せられるご相談者様がいらっしゃいます。

当法人では、何故遺言を書くのか、その方の置かれた背景事情や家族関係、遺留分のこと等を踏まえ、オーダーメイド型の遺言文案を提案することを心がけています。

またご希望により遺言執行者の就任もお引き受け致しますので、遺言・遺贈のご相談は司法書士法人行政書士法人鴨宮パートナーズまでお気軽にご相談ください。

 

⇒遺言について詳しく知りたい方はこちら

⇒相続対策について詳しく知りたい方はこちら

下記フォームよりお問合せ下さい。

 

これまでのトピックスで、遺言に関わるトピックスを多数掲載してきました。

→遺言に関するトピックスはこちら

今回は、遺言(自筆証書・公正証書共通)に入れた方が良い文言をご紹介したいと思います。

相続人に相続させる、または相続人以外であれば遺贈するとの文言を使い、誰にどの財産をあげたいかを特定することで遺言が完成します。

しかし、相続専門の司法書士であれば、一歩踏み込んで実際の手続きを想定し、下記のような文言を入れるべきか検討し提案をしていきます。

 

1．遺言執行者の指定

銀行預金の解約等で、遺言執行者を指定しておいた方が、確実に手続きがスムーズに進みます。

実務的な話ですが、銀行は遺言があっても、相続人同士のトラブルに巻き込まれることを恐れます。

そこでこの遺言執行者が指定されていると、当該遺言執行者が預金解約の手続きを進めるため、難なく審査を通過することが多いと言えます。

また、不動産の名義変更の場面でも、この遺言執行者が中心となって進めるため、手続きは滞りなく進むケースが多いと言えるでしょう。

 

2．予備的遺言（補充遺言）

下記の事例をご覧ください。

上記の事例の場合、長男の代襲相続人である2人は遺言にしたがって、遺言者の長男が相続すべき財産を承継取得するでしょうか??

この場合、長男の子は当然に代襲相続するわけではなく、遺言は無効となってしまいます。

長男の子2人は代襲相続人ではありますが、他の法定相続人との遺産分割協議がまとまらない限り、遺言内容どおりの全ての財産を相続する事は出来ません。

このような事態に備え、遺言の内容を下記のように工夫します。

 

上記の『長男が遺言者の死亡以前に～』以降の部分が、予備的遺言（補充遺言）と言われる文言です。

もちろん、遺言者の意志が一番重要なので、この文言を入れるか否かは様々な事態を想定して検討していく必要があります。

 

3．相続させる文言への読みかえ規定

こちらは特に不動産の名義変更に直結した文言と言えますが、下記のような事例に効果を発揮します。

 

遺言者には孫の上の世代に相続人がいますが、孫が可愛すぎて上記のような遺言を残したと仮定して下さい。

孫は上の世代がいるため相続人とはなり得ないので、遺贈の文言を用いることになります。

ここで手続きを進めるにあたり、大きな問題が生じてきます。

仮に『相続人●●へ相続させる』文言であれば、他の相続人の協力なくして不動産の名義変更が出来ます。（特定財産承継遺言）

しかし『遺贈』という文言の法的な性質上、遺言執行者が指定されていない限り、不動産の名義変更には相続人全員の実印と印鑑証明書が必要となります。

では上記の事例で、孫の父（遺言者の長男）が死亡して代襲相続人の地位を得ているとしたら、とうなるでしょう。

この場合、下記のような文言が入っているかどうかで、その後の手続きの流れが変わってきます。

 

上記のような文言を『相続させる』文言への読みかえ規定といい、この読み換え規定が明記されていれば、受遺者の孫は代襲相続人として他の相続人の協力を得ることなく単独で登記申請をする事が出来ます。

逆にこの文言が無い場合、孫は相続における代襲相続人ではありますが、遺言手続き上は『遺贈』を受ける相続人以外の受遺者となり、他の相続人全員の協力を仰がなければならない立場となります。

なお法改正により、2023年4月1日以降、相続人に対する遺贈についても単独での登記申請が可能となります。

 

4．負担

遺言における『負担』とは、法律上、法律行為の附款と定義されており、いわば『条件のようなもの』を指します。

もう少し具体的に言えば、『この財産をあげる代わりにこういったことをしてほしい』、という時などに使っていきます。

遺言に『条件』という文言を入れると、実務上、遺言執行がかなり煩雑になるため、この負担という文言が用いられます。

実務上、遺言の中で多く使われるケースは、下記のような表現になります。

 

実際にそのようにして欲しいからという場合もありますが、何の負担もなしに全ての財産を長男に相続させると、後々に二男たちと遺留分争いになる可能性がある時などに、わざわざ上記の文言を入れたりすることもあります。

家督相続で全て長男が遺産を相続していた旧民法時代は、この負担が当然に盛り込まれていたと解されており、権利を引き継ぐものが義務も引き受け、一族の大黒柱として遺産を承継できなかった弟たちの面倒を見るのが通常でした。

その為、遺産相続で争いに発展したことはないと言われています。

権利は主張出来るが義務は履行しない、という現代の遺産相続においては、遺言を作る際、上記の負担を本文に入れておくのも一つの対策と言えます。

万が一、遺産を承継する者が負担を履行しない場合、他の相続人から家庭裁判所に請求をして遺言を取り消すことができる強力な義務なので、遺言を遺す方にも安心と言えるでしょう。

 

5．付言事項

付言事項とは、遺言の本文以外の部分に載せるメッセージのことをいいます。

遺言本文には法的効力があるものを記載していくのですが、この付言事項には法的効力がありません。

しかし、遺言者の相続人へ宛てた最後のメッセージとして、下記のようなことを記しておくことで無用な争いを防ぐ効果があります。

 

 

日本人は面と向かって意思表示をすることが非常に苦手と言われております。

遺言でこういったメッセージを残すことで、もしかしたら争いを防ぐことができるかもしれません。

また万が一、遺言無効確認の訴えに事が発展した場合にも、遺言を作るに至った経緯やその時の背景事情を記しておけば、遺言者の真意がどこにあるか等、遺言作成当時の有力な事実を推測することに役立つと言えます。

 

当法人では、何故遺言を書くのか、その方の置かれた背景事情や家族関係、遺留分のこと等を踏まえ、オーダーメイド型の遺言文案を提案することを心がけています。

相続対策でお悩みの方は是非一度、目黒区学芸大学駅、渋谷区マークシティの司法書士法人行政書士法人鴨宮パートナーズまで、お気軽にご相談下さい。

 

⇒遺言について詳しく知りたいはこちら

⇒相続対策について詳しく知りたい方はこちら

下記フォームよりお問合せ下さい。

 

 

 

1．相続手続きにおいて遺言は優先される

相続が発生し、被相続人に遺産分割をするにあたり『誰がその遺産を相続するか』という話になりますが、実務上、まず確認することは被相続人が遺言を遺しているか否か、という点です。

法律上、遺言は遺言者の最終意思の尊重という観点から、原則、遺言内容に従う必要があります。

相続登記や遺産承継業務を受任する際、司法書士等の専門家は遺言が残されているかヒアリングをし、遺言の有無が分からないときは場合によっては公証役場にて、公正証書遺言の存否を確認する手続きをとる場合もあります。

これほどまでに、遺言というものは尊重されるべきものなのです。

 

2．相続人全員が希望する場合に遺言と異なる遺産分割も可能

では、遺言がある場合は必ずその内容に従う必要があるのでしょうか。

実務上では、相続人全員が希望する場合に遺言と異なる遺産分割をすることも可能です。

例として下記の事例を見てみましょう。

 

被相続人の父が『すべての遺産を妻に相続させる』旨の遺言を残して亡くなった場合、遺言内容に従うと相続人が損をしてしまう可能性もあります。

上記の事例では、妻が遺言通りに相続財産を受け取ってしまうと、近い将来に訪れるであろう二次相続の際に配偶者特例が一切使えず、長男・次男が重い税負担に苦しむことは目に見えています。

そういった不合理な結果を招かないよう、原則は遺言の趣旨を最優先するべきなのですが、実務上の法解釈では、相続人全員の合意があれば遺言と異なる内容の遺産分割協議にて手続きをしても良い、ということになっています。

但し、以下の場合には注意が必要です。

 

上記1は、当該第三者が遺贈の放棄をすれば、遺贈された財産は遺産に復帰するので、前述の通り、遺言内容と異なる遺産分割協議が出来ます。

上記2は、遺言と異なる遺産分割協議に当該遺言執行者の同意があれば、遺言と異なる遺産分割協議が可能となります。

 

当法人では、遺言の内容を吟味し、遺言と異なる遺産分割協議が可能であるか、将来起こりうる二次相続税を睨み、最良の遺産分割はどうしたら良いかご提案をさせて頂いております。

東京都目黒区学芸大学駅、渋谷区マークシティの司法書士法人行政書士法人鴨宮パートナーズまで、まずはお気軽にご相談下さい。

 

⇒遺言について詳しく知りたい方はこちら

⇒遺産分割協議について詳しく知りたい方は

 

1．軽率な行動で相続権は剥奪される

皆様は、『相続欠格』という言葉を聞いたことがありますでしょうか？

相続が発生すると、亡くなった方の配偶者、子や孫等、一定の要件を満たせば法律上当然に相続権が発生します。

しかしながら、その相続権を持った人が被相続人を殺めてしまったり、自己にのみ有利となる行為（強迫して遺言を書かせる等）をしてしまうとどうなるでしょう。

このような行為の他にも、軽率な行動をとり民法で定める一定事由に該当してしまうと、法律はその相続人から相続権をはく奪してしまいます。

これを相続の欠格事由（相続欠格）と呼びます。

では、相続の欠格事由にはどういったことが該当するかといえば、民法では下記のように規定しています。

 

被相続人等を殺めようとする行為は、欠格事由に該当し相続人になれないことは当然として、その他にもうっかりしたことで欠格事由に該当してしまうケースがあります。

次項では、当法人の司法書士が相談を受け、実際に欠格事由に該当した事例を紹介します。

 

2．意図せず相続欠格となってしまった実例

ご相談内容は次のようなものでした。

相談者は亡き夫が自筆で書いた遺言書をもっており、この遺言書を使って不動産の名義変更や預貯金の解約等諸々の相続手続きをしてほしいとの相談でした。

自筆証書遺言の形式的有効要件として下記事項があります。

• 全文自署
• 日付の記載
• 氏名の記載
• 押印

自筆証書遺言の詳細は【遺言の書き方と特徴】をご覧下さい。

実はこの遺言書、司法書士が確認したところ、日付の記載がありませんでした。

そのため、当該遺言は無効で手続きには使うことが出来ず、6名のご兄弟を含めた相続人全員で遺産分割協議をし、手続きを進めなくてはいけないことをご説明したところ、途端に相談者の表情は激変したようです。

『私がここに日付記載すればいいんでしょ。亡くなる少し前に書いてくれたから、平成●年●月●日て書きましたから。』

被相続人の夫と築き上げてきた遺産のいくらかを相続分として兄弟達に分配しないといけないことに気を悪くした相談者は、司法書士が少し席を外した隙に遺言書に日付を記載してしまったのです。

これは、民法891条5項にいう、遺言書の偽造ないしは変造に値し、欠格事由に該当します。

目の前で、偽造行為を目の当たりにしてしまった当法人の司法書士は、ご依頼を断るしかありませんでした。

この相談者はこの時点で相続欠格事由に該当したため、一切の相続権を剥奪されてしまいます。

日付の記載さえしなければ、最低でも遺産の4分の3相当は取得できたはずなのに、軽率な行動をとってしまったが故に、一切の財産を相続することが出来なくなってしまったという訳です。

 

3．遺言書偽造により相続欠格となってしまった実例

次に紹介するものは、遺言書を偽造したことによる相続欠格事例です。

 

90歳の父が2016年8月20日に死亡し、遺言書が自宅金庫から発見され、その字体が明らかに父には当然書けないだろうと思われる、楷書で書かれていたとの事です。

その遺言には、『長男に全ての財産を相続させる。』との内容が記載されていました。

更に後日、日付を異にし、遺言内容も全く異なる別の遺言が発見されました。

その遺言書は『長女に全ての財産を相続させる。』との内容が記載されており、震えるような手で書いたと推測される、ミミズが走ったような文字で記載がなされていました。

両遺言の作成日付は、長女へ相続させるとした遺言が2016年8月1日付、長男へ相続させるとした遺言が2016年8月16日付であり、民法では、二つ以上の遺言の内容が異なる場合、発見した日付ではなく、作成された日付が後の遺言の方が形式的に有効となります。

したがって、上記事案においては、2016年8月16日付の長男へ相続させるとした遺言が形式的に有効となります。

しかし、不審に思った相談者が持参した2通の遺言を見比べてみると、明らかに字体が違うのです。

 

遺言者は、死亡直前に末期の肝臓がんに侵され闘病生活を行い、生死を彷徨うような状況であった為、長男へ相続させるとした遺言は、遺言者が本当に自署したか疑義が残ります。

この点については実務上、法務局での遺言を利用した不動産の名義変更・金融機関の預貯金解約等は形式的に審査を進めるため、上記事案について長女への遺言が有効で長男への遺言が無効であるとの実質的判断は一切されません。

司法書士の立場からしても、個々のご家庭の状況や歴史を判断することが困難な為、形式的に判断をせざるを得ないのが現状です。

しかしながら、明らかに不自然な上記事案につき、依頼者である長女に弁護士を紹介し、遺言無効確認訴訟を提起した結果、訴訟の継続中に長男が遺言を偽造したことを自白し、長男へ相続させるとした遺言は無効となりました。

遺言を偽造した者は、民法上相続欠格者として扱われる為、当該長男は相続人でないものとみなし、無事長女へ相続させる手続きを終了させました。

遺言は、公正証書遺言・自筆証書遺言に関わらず同等の効力があります。

そして、二つ以上の遺言がある場合、遺言内容が異なる部分に関しては後の日付の遺言が有効として扱われます。

実際の手続きにおいては、字体等の実質的な部分に触れず審理が進められる為、今回取り上げた事例のように疑義が生じる場合は、遺言無効確認訴訟等も検討してみても良いかもしれません。

 

自筆証書遺言の有効性の判断や、実務上手続きに利用できるかは、非常に難しい問題で、専門家に見てもらうことが一番有益です。

是非、まずは当法人までご相談下さい。

 

⇒遺言について詳しく知りたいはこちら

⇒相続手続きについて詳しく知りたい方はこちら

下記フォームよりお問合せ下さい。

 

遺留分とは、法定相続分とは異なる権利で、配偶者や直系尊属または直系卑属の相続人（両親、子など）にのみ認められた、最低限保障されるべき相続分のことをいいます。

※兄弟姉妹などの第三順位にあたる相続人には認められていません。

従って、被相続人が遺言や家族信託を組成する中で、特定の相続人のみに遺産を承継させたりする場合に問題になります。

 

遺留分の詳細については別トピックスにてご紹介していますのでこちらよりご確認ください。

→遺言における相続人の遺留分侵害額請求と和解勧告の関係性

このように遺留分は一部の法定相続人の最低限の権利を保障するものですが、実務では相続人同士の関係性によってはこの遺留分の存在が足枷となるため、あえて遺留分を放棄するというケースも存在します。

遺留分放棄のやり方には、被相続人の生前中にするものと、被相続人の死後にするものに分けられますが、順を追って見ていきましょう。

 

1．相続発生後の遺留分放棄の実例

下記事例の相続関係を見ていきましょう。

 

被相続人の死亡後の遺留分放棄の手続きには、法律上特に決まった要式行為（公正証書や裁判所への申立でするなど）を求められておらず、受遺者等への意思表示のみで足りるとされています。

この意思表示は口頭でも足りますが、実務上は、後日言った言わないのトラブルになったり、気が変わったりした時など、遺留分請求された場合に対抗する措置として、きっちりと書面に残して証拠保全をしておいた方が良いでしょう。

上記の事実関係及び法律効果を鑑み、長男B様に下記の方法をご提案しました。

 

相続放棄をすることの懸念点

 

但し、2の相続放棄の手続きには下記の懸念点があります。

• 長女C様側で家庭裁判所に申立てをするため、裁判所とやり取りをする手間が発生する
• 相続放棄の審査が終了するまでの間は、申立てを取り下げることができる（通常1か月）

相続放棄申立中に、長女C様の気が変わり申立を取り下げられると、話の流れは大きく変わります。

最終的に長男B様は、上記提案1の「遺留分放棄の意思表示を長女C様にしてもらうこと」を決定されたので、後日、当法人の司法書士が長女C様に相続についての意向確認の手紙を送り、コンタクトを取りました。

話し合いの末、長女C様は被相続人との関係性が疎遠であったこと、及び長男B様が献身的に被相続人の介護をしていた事実を受け、遺言の内容及び遺留分の一切を放棄するとの意思表示を確認出来たため、当法人で作成した遺留分放棄証書に実印を頂戴し、証拠保全を完了しました。

最終的には、遺言の検認手続き及び遺言通りの相続手続きを完了し、加えて遺留分権利者からの遺留分請求への対抗措置を準備することができ、長男B様は安堵の表情を浮かべておりました。

 

2．相続発生前でも遺留分放棄はできる??

遺言者が亡くなった後の遺留分の放棄と比べて、相続発生前の遺留分放棄の手続きは格段に難易度が上がり、思うような結果が得られないことも少なくありません。

• 家庭裁判所の許可が必要
• 遺留分を放棄する方が家庭裁判所に申立をする必要

上記理由により、遺言者が健在中の遺留分の放棄は、限定承認の手続きと並び、相続手続きの中で極めて難易度が高い手続きと言っても過言ではないでしょう。

それでは、実際に手続きをした事例を概要を見ていきましょう。

下記の相続関係を参照してください。

 

上記希望の相談を受け、当法人の司法書士は次の懸念点をご説明しました。

 

上記観点より、遺言内容を『自宅は長男B、X土地は長女C』との、遺留分を確保した遺言作成を提案しました。

しかし、遺言者A様は自己の相続開始後に遺言内容が実現出来るとも限らず、将来長男長女の関係がどうなるかも分からないことから、

『生前に長女Cに遺留分相当額を確保した贈与をする代わりに、自分の死後に長男Bが自宅相続する事について、一切異論を唱えてほしくない。』

という強い願望があり、どうしても上記のスキームで手続きをしてほしいととの事でした。

遺言者の想いを汲んだ遺言内容の提案

 

そこで改めて、当法人の司法書士は下記の内容を提案しました。

上記の内、③が今回のテーマであり、手続きに非常に苦慮しました。

なぜなら、遺言者生前の遺留分放棄は、前述のとおり家庭裁判所の許可が必要であり、この許可は各家庭裁判所の裁判官の裁量が大きく影響します。

一定の基準はありますが、画一的な許可基準はありません。

 

上記の許可基準で、最も重要視されるのは①の自由意思に基づく申立です。

なぜなら、本来遺留分とは、遺言によっても侵害出来ない、法律で認められた最低限の相続分であり、遺言者の圧力でその遺留分を失ってしまうという、不合理な結果を避けるためだからです。

幸い、今回のケースでは、遺留分4分の1相当のX土地の生前贈与があり、贈与税の申告書を申立に添付した上、長女Ｃ様も遺留分請求に関しては全くといっていいほど興味を示していなかった為、申立書に自由意思であることを存分にアピールしていく事が出来ました。

自由意思による申立であることの間接証拠として、見返りとして既に生前贈与を受けている等の事情を細かく審理され、実際の許可審判がなされます。

したがって、単に遺留分を事前に放棄しておきたいからとか、結婚の許可を親からもらう為に遺留分を放棄するとか言った事情で、遺留分の放棄が認められることはまずない、と言って過言ではありません。

 

相続手続きには、それぞれのご家庭に違った悩みがあり、一件一件問題解決の方法が違います。

当法人には、様々な問題解決をしてきた相続専門の司法書士が在籍しております。

今回取り上げたような遺留分放棄など、件数の非常に少ない事案でも解決に導いた実績もあります。

目黒区学芸大学駅、渋谷区マークシティの司法書士法人行政書士法人鴨宮パートナーズまで、お気軽にご相談下さい。

 

⇒遺言について詳しく知りたい方はこちら

下記フォームよりお問合せ下さい。

 

世間一般で認識されている遺言(遺言書)には大きく分けて、自筆証書遺言と公正証書遺言の2種類があります。

どちらの遺言にも一長一短はありますが、遺言者が一人で書くことのできる自筆証書遺言の方が、公正証書遺言よりも気軽に書くことができて良い、という方もいらっしゃるのではないでしょうか。

→【遺言の書き方と特徴】

そんな自筆証書遺言ですが、記載方法に法定要件があり、また相続発生後の手続きには家庭裁判所による「検認」という手続きをする必要があります。

→【遺言書の検認】

令和2年7月10日より自筆証書遺言書保管制度が開始され、この制度を利用した場合は検認不要となりましたが、それ以前に書かれたものや、遺言書保管制度を利用せずに書かれた遺言書は今もなお、検認が必要となります。

→【自筆証書遺言書保管制度について】

家庭裁判所の検認を受けていなければ、不動産の名義変更登記の申請、預貯金解約等の相続手続きをすることができません。

しかし実のところ、検認を受けたからといって、その遺言書を使って不動産の名義変更等を必ずしも行えるとは限りません。

遺言書の記載内容が明確でないために、遺言書だけではその内容を実現できないケースがしばしば見受けられるのです。

今回は、自筆証書遺言が無効となったケースを紹介いたします。

 

1．検認を受けた遺言書が手続きに使えない

 

上記内容で遺言書に基づく不動産の名義変更について事前に登記所に照会をかけたところ、受理できないとの回答を受けました。

検認手続きは済ませた上での手続きですが、ここで実務上の落し穴があります。

遺言の検認はあくまで、「遺言書が法定要件を満たしているか」を担保するものであり、必ず使用できることを保証するものではないからです。

 

1-1．財産等の特定方法は正確に特定しなければならない

 

不動産の名義変更登記を登記所に申請する場合、対象となる物件を正確に特定する必要があります。

仮に今回の遺言書が『所有する不動産のすべてをAに相続させる』といった内容であれば、問題なく相続登記をする事も出来たでしょう。

しかし、今回のケースでは『自宅』『別宅』との表記で、遺言者やその近親者にしか対象の不動産を特定することができません。

これらの情報を知るには不動産ごとの登記簿謄本の確認が必要であり、今回のケースであれば少なくとも、

• 土地：所在および地番
• 建物：所在および家屋番号

を登記簿謄本の記載に従い、遺言書に明記する必要があります。

 

1-2．自筆証書遺言にはある程度の法知識が必要となる

 

上記で挙げた情報がないと、遺言書で書かれている不動産と名義変更の対象となる不動産が同じ物件なのかを登記官が判断できず、遺言書を使って不動産の名義変更することができないといった不具合が生じます。

しかし、ご自身で作成する自筆証書遺言の場合、こういった形式的な事情を知らずに住居表示（＝住所）で記載されることが多く、この住居表示と対象物件の所在・地番等が同一の物件であることを申請者側で示さなければなりません。

今回の遺言書では「自宅」「別宅」としか記載されていないため、まずはその所在等を明らかにします。

また、ここでいう自宅・別宅とは建物だけなのか、それとも敷地である土地も含むのかも併せて検討が必要となります。

このように自筆証書遺言を遺すには、遺言者にある程度の法知識が要求されるのです。

 

1-3．遺言の内容が不明確な場合の基本的な考え方

 

遺言書の内容が不明確な場合、特定の条項の解釈をどのように行うべきか、下記の最高裁判例があります。

 

なんだか難しい表現ばかりで解りづらいですよね。

要約すると、『遺言書の特定の部分が不明確であった場合、杓子定規に文言の字面だけで判断するのではなく、遺言書の全体との関連性や諸事情を考慮することも認めています。』という事なのです。

よって、内容が不明確な遺言がある場合には、この判例を前提として検討する必要があります。

遺言書・対象不動産の登記簿謄本・遺言者の戸籍附票謄本などを集め、各不動産の所在地を管轄する登記所に事前相談を行います。

この際、遺言の対象となる不動産と、名義変更の対象として提示した不動産が同じものかどうかの判断は、登記官に委ねられます。

よって、案件によっては、相続人全員の署名・実印済み上申書（印鑑証明書付き）の追加提供を求められたり、遺言書による名義変更を受け付けてもらえないといったことが起こるのです。

この場合、遺言書はあるけれども、相続登記をするにあたり実質的に遺産分割協議をしなくてはならない、という状況になってしまうのです。

自筆証書遺言はご自身だけで気軽に書けるメリットがあります。

しかし、作成時に適切なサポートがないと、ご自身の想いを望んだ形で遺せないという大きなデメリットも存在する、といった事例でした。

 

2．遺言執行者の指定がなく遺言書が使用できない

 

上記の関係図において、夫は自分が亡くなった後に残された妻たちが相続手続きに困らないよう、一切の財産を妻に相続させる旨の自筆証書遺言を残して亡くなりました。

ところが、前述の一切の財産には預金及び銀行の貸金庫契約が含まれており、遺言書を持参した妻が手続きをしようとしたところ、下記理由により預金解約、貸金庫契約の解除の手続きをを断られたとの事でした。

• 遺言書に遺言執行者が定められていない
• 遺言執行者が貸金庫を開扉できる旨の文言がない

更に担当いわく、遺言書に加えて、貸金庫契約の解除に関して相続人全員の実印と印鑑証明書を取り付けて欲しい、とのことでした。

 

2-1．法解釈と実務手続きには乖離がある

 

法律解釈上、貸金庫の開扉手続きは、

・相続人の一人から請求が出来る説
・相続人全員の合意を持って応じるべきである説

と解釈が分かれるのですが、実務上の解釈としては後者の考え方を採用している銀行が圧倒的多数です。

本来、一切の財産と遺言に謳っている以上、遺言執行者の選定についても、遺言執行者に対する貸金庫開扉の権限を与えていなくても全財産を相続した妻が一人で手続きが出来て然るべきなのですが、実務上は前述のとおり理不尽な結果を招いてしまいます。

また、そもそも、遺言書を銀行の貸金庫に大切に保管していた場合はどうなるでしょうか？

遺言書を取り出すためだけに、相続人全員の実印・印鑑証明書を準備するというおかしな現象さえ起こってしまいます。

このように法解釈と実務手続きに乖離があることは、実はさほど珍しい事ではありません。

 

2-2．遺言の効力無効を未然に防ぐには遺言執行者の選任が重要

 

当法人では遺言書を書く際に預金解約等が含まれる場合、まずは公正証書遺言の作成を提案し、さらにその本文の中に下記の様な文言を入れるようにアドバイスしています。

 

(1)は、遺言執行者の復任権といい、民放改正によって、令和1年7月1日以降に作成した遺言では、(1)の事項を記載していなくても問題はないのですが、遺産に貸金庫契約を含む場合は(2)の文言がないと手続きがスムーズに運ばない可能性が高くなります。

また公証人は、遺言の効力が発生した時に実際に銀行と掛け合い手続きを代行する立場の人ではないので、大抵(2)の文言を入れ忘れることが多いです。

ご自身で自筆証書遺言を書く際は、もっと不備が出てくる可能性は高いといえるでしょう。

遺言は、遺言を完成させることを目的としてしまうと、実際に手続きで使用できないといった取り返しのつかない失敗に陥ってしまいしがちです。

安全に希望を実現するためには、相続手続きに精通した専門家に予見される事を想定してもらい、後々の手続きに残されたご遺族が困らないように作成していくことを心掛けるべきでしょう。

 

上記のような事例はほんの一例であり、実際には検認手続きをするまでもなく無効と判断されてしまった件や、登記には問題なく受理されたが、金融機関の解約手続きでかなり危うい状況に陥りそうになった件（最終的には何とか受理されましたが、個人でお手続きされていたらまず突っぱねられていたでしょう。）なども、実は多く見受けられます。

大切なご遺産を確実な形で遺したいとお考えの方は、まずは専門家へご相談する事をお奨めいたします。

遺言をお考えの方は是非一度、目黒区学芸大学駅、渋谷区マークシティの司法書士法人行政書士法人鴨宮パートナーズまでお気軽にご相談ください。

 

⇒遺言について詳しく知りたい方はこちら

下記フォームよりお問合せ下さい。

 

 

遺言には大きく分けて自筆証書遺言と公正証書遺言があり、それぞれについて書き方や特徴があります。

自筆証書遺言は遺言者が単独で気軽に書くことができる反面、所定の法定要件をすべて満たさないと無効になる、などの制約があります。

→【遺言の書き方と特徴】

そして、公正証書遺言または法務局で保管された自筆証書遺言（令和2年7月10日より開始された法務局での自筆証書遺言書保管制度）以外の遺言書は、家庭裁判所の検認を受けなければなりません。

遺言書の検認を受けていなければ、不動産の名義変更登記の申請、預貯金解約等の相続手続きをすることができないのが通常です。

今回のトピックスで改めてこの『検認』について触れていきましょう。

 

1．家庭裁判所に申立てる「検認」という手続き

遺言書の検認は、自筆証書遺言や秘密証書遺言を発見した人が、自分の都合のいいように遺言書の内容を変更したり、遺言書を破棄したりすることを防止するために行われます。

検認手続きの特徴は下記のとおりです。

 

検認の申立てをする人

• 遺言書を保管していた人
• 遺言書を発見した相続人

相続の開始を知った後、遅滞なく、遺言書を家庭裁判所に提出して検認を請求なければなりません。

 

申立先

• 遺言者の最後の住所地の家庭裁判所

 

検認手続きの費用

• 遺言書1通につき、収入印紙800円
• 連絡用の郵便切手（各家庭裁判所によって異なります）

 

添付書類

• 遺言の検認申立書
• 遺言者の出生から死亡までの戸籍謄本
• 相続人全員の（現在）戸籍謄本
• 相続関係が確認できる戸籍謄本
• 受遺者がいる場合には受遺者の戸籍謄本

戸籍謄本は、法定相続情報一覧図の写しを代用する事も出来ます。

但し、ケースによっては一部の戸籍謄本等の提出を求められることがありますので、詳細は管轄の裁判所の指示に従ってください。

 

2．検認手続きをしていない自筆証書遺言は手続に使用できない

検認手続きをしていなかった場合、最終的に名義変更等の遺言執行をすることが出来ません。

なぜなら、自筆証書遺言はそのままでは被相続人本人の自署による遺言書かどうかの判断出来ないからです。

そのため、登記や預貯金解約等のほとんどの名義変更手続きにおいて、遺言書検認済証明書や遺言書検認調書謄本の提出を求められます。

検認をせずに遺言執行手続を行った場合、5万円以下の過料（行政罰）が科される可能性があります。

また、封印のある遺言書は、検認時に家庭裁判所で相続人の立会いの上で開封する必要があり、こちらも勝手に開封してしまった場合、５万円以下の過料が課される可能性があります。

 

3．検認手続きの流れ

検認手続きの流れは次のとおりです。

 

詳細を確認していきましょう。

 

①家庭裁判所に検認申立て

 

自筆証書遺言を発見したら、まずは相続人や受遺者から家庭裁判所に検認申立てをする必要があります。

申立てから検認期日（検認を行う日）が開かれるまでに約1ヶ月程度かかります。

 

②相続人・受遺者への検認期日通知

 

相続人・受遺者には、申立後に裁判所から検認期日が通知されます。

申立人以外の相続人が検認期日に欠席した場合にも、検認手続きは行われます。

 

③遺言書の検認

 

期日では申立人から遺言書が提出され、出席した相続人の立会いのもと封筒を開封し、遺言書の形状、加除訂正の状態、日付、署名などの検認期日現在における遺言書の内容を確認します。

このとき相続人に対し、遺言が自筆であるか、押印が遺言者のものであるかどうかを確認されます。

 

④検認調書作成

 

検認手続き後、検認年月日・立会人の氏名・住所・立会人の陳述の要旨等が記載された検認調書が作成されます。

 

⑤検認済証明書の交付請求

 

遺言執行後に登記や預貯金解約等の名義変更をする上で、遺言書に検認済証明書がついていることが必要となるケースが大半ですので、検認済証明書の交付を請求します。

検認済証明書の交付は、検認期日が行われた日のうちに請求することができます。

 

4．自筆証書遺言の落し穴

家裁での遺言検認手続きが無事終わり、ようやく様々な手続きを進めていこうとした時、大きな落し穴が潜んでいる点に注意する必要があります。

 

①時間がかかる

遺言書の検認申立をするには戸籍謄本等の必要書類を収集しなければなりません。

相続人が多数いたり、被相続人が何度も転籍していたりすると、戸籍の収集だけでも1ヶ月以上かかることもあります。

ようやく必要書類がすべて集まり、いざ検認申立てをしても、検認期日を迎えるまでに約1ヶ月の期間がかかります。

その間、相続に関する手続きが止まってしまいます。

ここで注意しなければいけないのが、検認に時間がかかってしまったからといって、相続放棄の申述期限（相続発生後3ヶ月）や相続税の申告期限（相続発生後10ヶ月）などは延長されない、という点です。

その後の相続手続きの中で思わぬ債務が発覚したが相続放棄の申述期限を過ぎてしまった、などといった事態には注意しましょう。

 

また、預貯金などの口座は被相続人の死亡が判明すると凍結されます。

被相続人の口座が凍結されてしまうと、当然その口座での引き落としや引き出しは一切できなくなります。

検認手続きが終わるまで相続手続きが滞ってしまうと、残された相続人の生活に支障が出てしまう可能性もあります。

※民法改正により、法定相続人であれば一定の要件を満たせば「預貯金の仮払い請求」が可能になりました。（令和元年7月1日施行）

→【預貯金の仮払い制度】

 

②遺言内容の有効性は別問題

多くの人が考え違いをしてしまうのですが、検認を受けたからと言って、その自筆証書遺言が有効であると確定するわけではありません。

検認の目的はあくまで証拠保全です。

要するに、「この遺言書は、裁判所でこの期日に検認しましたよ。」という事実を証明できるだけであり、その後の相続手続きでその遺言書の内容通りに手続きを進める事を保証しているわけではないのです。

せっかく時間をかけて検認申立を終えても、遺言書としての効力が無ければ元も子もありません。

 

③余計な費用がかかるケースもある

遺言書の検認申立てをする際、多くの必要書類の収集や申立手続の書面を用意する必要があります。

申立人の事情により本人が手続きを進められない場合、司法書士等の代理人に依頼する必要があれば、その依頼費用がかかってきます。

 

自筆証書遺言は公正証書遺言と比較して気軽に書けるメリットがある反面、その後の相続人や受遺者の手続が煩雑になる事や、何よりご自身の想いを望んだ形で遺せないという大きなリスクがあります。

当法人では、遺言を検討されている方にはやはり、公正証書遺言をお勧めしています。

多少のお費用はかかってしまいますが、相続に関して豊富な知識を持つ専門チームが、ご依頼者様の意思を的確に反映し、煩雑なお手続きをしっかりとサポートさせて頂きます。

また、どうしても自筆証書遺言を遺したいという場合でも、遺言内容へのコンサルタントという形でサポートさせて頂きます。

遺言をお考えの方は是非一度、目黒区学芸大学駅、渋谷区マークシティの司法書士法人行政書士法人鴨宮パートナーズまで、お気軽にご相談ください。

 

⇒遺言について詳しく知りたい方はこちら

下記フォームよりお問合せ下さい。