認知症になってしまった事で、今までできていた銀行や施設との手続関係ができなくなった（拒否された）、というご相談をよくいただきます。
どのような場合に拒否される（可能性がある）のかを把握しておくことで、事前に備えることができます。
そこで今回は、成年後見人を立てないと手続きができなくなるケースを、事例を交えてご紹介していきたいと思います。
ケース①：銀行から預金を下ろしたい
Aさんには認知症の夫Bさんがいます。Bさんは今まで何とか銀行に出向いて、生活のための預金を下ろせていましたが、最近夫の認知症が進行していることを心配し、Aさんが代わりに預金を下ろしに行ってあげたいと考えました。
ある日Aさんは、生活費のためBさんの預金口座から預金を下ろし、日用品の購入や公共料金の支払い等をしようと、銀行に行きました。
しかし、「Bさんは認知症のようですので、預金の引き出しはできません。」と言われてしまいました。
Aさんにとっては、自分と夫の老後のために資金として貯めておいた口座から預金を引き落とすことができず、生活費が支払えなくなりました。
上記のような状態になってしまうと、Aさんの生活自体も危うくなってしまいます。
すぐに成年後見人を付けて（もしくは自分が成年後見人となり）預金を下ろしたいところですが、成年後見申立てにはおよそ2,3ヶ月の申立期間がかかってしまいます。
このような事態に陥らないよう、認知症になる前に任意後見契約や財産管理等契約を結んでおくなど、事前の予防策を講じることが大切です。
ケース②：老人ホームに入居したい
軽度の認知症にかかっているが、老人ホームに入居したいと考えていたAさんは、夫がすでに死亡しており子供もいません。弟がいますが、住居は遠方で疎遠となり、連絡先も知りません。
このような場合に施設を探していましたが、施設入居の条件に「身元保証人が必要」と言われてしまいました。
しかし、親族は連絡先のわからない弟しかおらず、入居することができません。
この場合、たとえ成年後見人を立てたとしても成年後見人は身元保証人にはなれませんので、成年後見人を立てれば入居できるとは限りません。
しかし、施設によっては「身元保証人が立てられないのであれば、成年後見人を立ててください」というところもありますので、まずは施設に確認し、成年後見申立を行いましょう。
成年後見人がいることは、施設側にとっても安心材料になるようです。
ケース③：相続手続きをしたい
認知症のAさんの夫Bさんは、先日他界してしまいました。息子のCさんは、Bさんの相続手続きをしようと考え、不動産の名義書き換えと預金の解約を進めようとしました。
ところが、不動産名義の書き換えのために相続登記を司法書士に依頼したところ、Aさんに認知症の疑いがあるとのことで断られてしまいました。
預金の解約に行った銀行からも同じように断られてしまい、結局このままでは手続きができません。
相続人の中に認知症の方がいる場合には、基本的に相続手続きをすることはできません。
この場合には成年後見人を立て、成年後見人と他の相続人とで遺産分割協議をすることで、相続による不動産名義書き換えや、預金の解約手続きを行っていくことになります。
上記の例で仮にCさんが成年後見人に就任した場合には、Cさんは、Bさんの相続人であるAさんの成年後見人の立場と、自身のBさんの相続人の立場と二重になり手続きが出来ませんので（このような状況を利益相反といいます）、遺産分割協議のために特別代理人の選任申立を行っていくことになります。
Aさんの成年後見人はCさんで変わりないのですが、今回の遺産分割に限って、成年後見人Cさんの特別代理人が、Cさんと一緒に遺産分割を行っていくことになります。
ただしこの場合、成年後見人であるCさんの立場はあくまでもAさんのためになる動きを求められます。
遺産分割協議の内容で一方的にAさんに不利になる様な協議内容では、最終的に手続きを無効とされてしまう可能性がありますので注意が必要です。
ケース④：騙されてしてしまった契約を取り消したい
認知症の父Aさんは、妻Bさんに先立たれて一人暮らしをしており、息子Cさんは遠方に暮らしています。
Cさんは月1回くらいのペースでAさんの様子を見に行っていましたが、行くたびに見知らぬ商品が増えており、Aさんに尋ねたところ、親切な方が置いて行ってくれていると言っていました。
しかし契約書のようなものが見つかり読んでみると、高額な商品を購入するというものでした。
CさんはAさんの息子ですが、このままではAさんのした契約行為を直接取り消すことはできません。
この場合では成年後見人を立てることで、成年後見人がAさんのした契約行為を取り消して解決することができます。
近年の高齢者を狙ったオレオレ詐欺や振り込め詐欺などの特殊詐欺の被害は、残念ながら一向に減りません。
認知症になった場合には、このような詐欺被害から本人を守る意味でも、成年後見制度を検討していくことが望ましいと考えます。
当法人では、成年後見人を立てる必要性等も考慮しながら、任意後見契約等の生前対策など、ご家庭にあった最適なご提案をさせていただきます。
少しでも疑問点ございましたら、是非一度目黒区学芸大学駅、渋谷区マークシティの司法書士法人行政書士法人鴨宮パートナーズまでお気軽にご相談ください。
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