令和６年分の路線価が公表、全国的に上昇傾向

7月1日に令和6年分の路線価等が公表されました。

コロナ禍からの不動産市況の回復が加速しており、全国の平均路線価は2.3%上昇（前年1.5％上昇）、これで3年連続の上昇となり、インバウンドによる人流回復や各地で進む再開発、半導体工場の誘致が地価を押し上げている模様です。また、元旦に発生した能登半島地震の被災地域には調整率が適用されることも公表されました。

路線価の公表

平均路線価は都道府県別にみると、29の都道府県が上昇（前年25）、このうち5％以上の上昇となったのは、福岡県の5.8％を筆頭に沖縄県、東京都、北海道、宮城県の5つ。熊本県も2.7％上昇と、半導体関連の影響で前年に引き続き拡大しております。

また、都道府県庁所在都市の最高路線価では、上昇は37都市、上昇率トップは「千葉県中央区富士見2丁目千葉駅東口駅前広場」で14.9％の上昇、ついで「さいたま市大宮区桜木町2丁目大宮駅西口駅前ロータリー」で11.4％上昇。なお、全国トップの路線価は39年連続で「東京都中央区銀座5丁目銀座中央通り」の4,424万円/㎡で前年からは3.6％の上昇となっております。

能登半島地震被災地域に調整率

路線価は1月1日を評価時点としますが、同日に発生した能登半島地震被災地域の路線価は、地震の直前で評価するのか、被害を踏まえた直後で評価するのか注目されました。結論は、国交省が公表する地価公示と同じく1月1日の午前0時時点で評価することになり、令和6年分の路線価等とは別に路線価の調整率が設けられました。

特定地域である石川県、富山県、新潟県の全域で0.55～1.00の調整率が設定されました。一定期間中に相続又は贈与により取得した特定地域内の土地等に係る評価額は「路線価等×調整率」で評価することができます。