特別寄与料について

1．特別寄与とは不平等是正のための制度

寄与分とは、『亡くなった方の財産の維持または増加について特別に貢献した相続人は、その分法律に定められた相続分（法定相続分）より多くの財産を取得することができる』という制度です。

この制度は、相続人が複数いる場合の、相続人間の不平等を是正するために設けられました。

例えば親の家業に従事して親の財産を増やした人や、病気の親を介護して財産の減少防止に貢献した人がいる場合に、法定相続分より多くの財産を取得できるという制度です。

ただし、これまで寄与分を受けられるのは相続人に限られていたため、例えば故人の息子の嫁が生前に看護していたとしても、寄与分を主張することはできませんでした。

これでは相続人以外が特別の寄与をしても報われないことになってしまいます。

そこで相続法が改正され、2019年7月1日以降に開始した相続については、相続人以外でも特別寄与料を請求することができるように条件緩和されました。

2．特別寄与料を請求できるのは一定の寄与をした親族のみ

特別寄与料を請求できるのは、

が対象となります。

無償で療養看護その他の労務を提供

先に例で挙げた、亡くなった方の息子の嫁が無償で介護してきた場合などが該当します。

但し、介護の際に対価として金銭などを受け取っている場合には、特別寄与料を受け取ることはできません。

財産の維持または増加に貢献したこと

例えば、亡くなった方の療養看護することによって訪問看護等のサービスを利用せずに済めば、その分財産の減少を防止したといえるでしょう。

亡くなった方の親族であること

親族とは、6親等内の血族・3親等内の姻族・配偶者の範囲に属する者をいいます。

3．特別寄与料は法定相続人に対して請求する

特別寄与料は亡くなった方の法定相続人に対して請求することができ、相続人が複数いる場合には、その相続人の相続分に応じて請求をすることができます。

• 特別寄与料：100万円
• 法定相続分の割合：相続人Aが2分の1、相続人Bおよび相続人Cが4分の1ずつ

上記の例の場合、次のかたちで特別寄与料を請求していきます。

4．特別寄与料は相続人との協議により決定する

特別寄与料は、特別寄与者と相続人との協議によって決まります。

協議によって決まらない場合は、家庭裁判所に協議に変わる審判を請求することができます。

その場合、家庭裁判所は寄与の時期、方法、程度、相続財産の額その他一切の事情を考慮して特別寄与料を定めることができる、とされています。

特別寄与料を認めてもらうには、介護をした証拠を残しておくことも重要です。

「◯月▲日、８時から１７時まで～のようなお世話をした。」

といった詳細な介護日誌を付けておくと認められやすくなります。

個人的な生活の記録を記した手帳や日記でも、介護の様子をメモしておくことで証拠に成り得ます。

5．特別寄与料の請求期限

前述の特別寄与料を請求する場合には、下記のいずれかが請求期限として定められています。

意外と期限が短いようにも感じますが、特別寄与請求権者は療養看護等している事や、請求を受ける相続人の立場を考慮し、

• 比較的容易に被相続人の死亡を知ることが出来る場合が多い
• できるだけ早期に法律関係を確定させる必要がある

との考えから上記の期間制限が設けられました。

相続が発生してから6ヶ月、1年という期間は、思いの外あっという間に過ぎてしまいます。

直接的な相続人ではないが療養看護等を通して被相続人の財産の維持増加に寄与した、と考える親族の方は、出来るだけ早めに各相続人に対して、特別寄与料を請求又はお早めに協議をすることをお勧めします。

⇒遺産分割協議について詳しく知りたい方はこちら

⇒相続手続きについて詳しく知りたい方はこちら

下記フォームよりお問合せ下さい。