1．戸籍は相続人確定のための手がかりである
戸籍とは、端的に言えば、本籍地や法定の家族関係などを証明するものです。
戸籍には、その人の本籍地、生年月日、婚姻日（婚姻歴）、死亡日、両親の名前、子供の名前などが記載されています。
一般に金融機関や法務局の相続手続きでは、被相続人の出生から死亡までの戸籍や、相続人の現在戸籍等が必要になります。
相続手続きをする担当者の立場としては、相続手続をしたいと依頼されてきた方が本当に亡くなった方の相続人なのか、そもそも本当に口座等の名義人が亡くなっているのか等を確認するには、公的書面である戸籍を確認する必要があるからです。
しかし戸籍が必要と言ったところで、配偶者や生前に親しかった親族であっても被相続人の出生から死亡までの本籍地を把握していることは考えにくく、一般的には現在の戸籍（亡くなった時点での戸籍）に記載されている転籍履歴や、改正の有無などを頼りに戸籍を遡りながら、古い戸籍を取得していきます。
当法人にご相談にいらした方でも、『戸籍の取得位は自分でやるから大丈夫！』と仰っていたのですが、その後1ヶ月程経過してから、『やっぱり、先生の所で戸籍も含めてすべてお願いできるかしら？』と再度ご来所されるケースは、実はそう少なくありません。
2．戸籍の種類
戸籍には種類があります。それぞれ、謄本（とうほん）と抄本（しょうほん）と呼ばれています。
謄本とは、その戸籍に載っている全部（全員）の情報を記載したもので、全部事項証明書ともいいます。
それに対し、抄本とは、その戸籍に載っている情報のうち、一部（一人）について記載されたもので、個人事項証明書ともいわれるものです。
どちらも記載されている情報に差異はありませんが、用途によってどちらを取得するべきなのか、注意が必要です。
不特定の法定相続人がいるかもしれない相続手続においては、戸籍謄本を取得する方が確実です。
3．戸籍の名称
ひとことで戸籍と呼んでいても、その状態や状況によって名称が変わってきます。
その呼び名は大きく分けて、『戸籍（現在戸籍）、改製原戸籍、除籍』とあり、これらはすべて戸籍と呼ばれるものです。
一般的には現在戸籍を指すことが多いですが、状況によってどの戸籍を指すのかが重要となります。
相続手続において戸籍と言った場合、現在戸籍のみならず、改製原戸籍や除籍などの古いものについても含まれるわけです。
◆除籍◆
除籍とは、婚姻、離婚、死亡、転籍などによって、その戸籍に在籍している人が誰もいなくなった状態の戸籍です。
◆改製原戸籍◆
例えば、民法の改正により、
- 戸籍の記載事項が変更になった
- 手書きであったものが電子化され、印字のものに変更された
- 縦書きであったものが横書きに変更された
など、戸籍の記載方法などが法律によって変更されることがあります。
明治時代に戸籍制度ができてから、現在に至るまで、4，5回の変更がありました。
改製後の戸籍では記載方法が異なるため、改正前の戸籍の情報をそのまま記載することはできません。
従って、法律が改正されると新しい型の戸籍をつくりそれを現在の戸籍とし、改正前の戸籍は閉鎖されます。
この改正によって閉鎖された戸籍を改正原戸籍といいます。
戸籍の読み方に関しては別のトピックスにて取り上げておりますので、そちらをご確認下さい。
4．読みづらい戸籍
戸籍の記載は古くなればなるほど読みづらい事が多く、昭和初期以前の戸籍になると、旧字が使われており、数字の記載に関しても現在のようなアラビア数字ではなく、「壱、弐、参、、」といった記載になります。
また、古い戸籍は手書きで書かれており、達筆すぎて字そのものが読めないといったこともしばしばあります。
（普段から戸籍を読み慣れている私共でさえ、『よくこの字でOK出したな。。。』と思ってしまう字体が多々あります。これも統一された印字で読み慣れてしまった現代人の弊害とでも呼ぶべきでしょうか。。？）
このように、戸籍を判別しながら遡って、時には前後の表記から推測してまで戸籍収集をしていくことは、思った以上に時間と手間がかかります。
戸籍は家族単位で構成されており、結婚をすると新たな戸籍が編製され、籍を移すことになります。
また離婚をした場合、婚姻によって姓を変えた方は、親の戸籍に戻るか、新たに自分の戸籍を作り入籍します。
婚姻や離婚をしている場合には、取得しなければならない戸籍の数がその分多くなります。
例えば旧姓の親の戸籍に戻った場合、その方の名前が、婚姻前⇒離婚後と二度表記されることになります。
流し読みで婚姻前の名前を見逃すと、その後の婚姻中の戸籍を見落としてしまう事がありますので注意しましょう。
他にも、例えば現住所に本籍地を変更した場合には、戸籍は本籍地で管理しているため、新たな本籍地に新たな戸籍が編製されます。
そして、もともと戸籍があった旧本籍地の戸籍は除籍簿に入ることとなります。相続手続には被相続人の記載される戸籍全てが必要になりますので、取得が大変なのです。
5．取得方法
戸籍は本籍の置かれている役所で取得します。
被相続人が婚姻や転籍を複数回していると、それぞれの本籍地に戸籍の請求をしなければなりません。
場合によっては全国の役所に請求をすることになります。
役所に行くことが難しい場合、郵送によっても戸籍を取得する事ができますが、郵送での戸籍取得はその場で役所の人とのやり取りをすることができません。
そのため、
「取得したいものが違った」
「必要な書類が抜けていた」
等の不手際があると、同じ管轄で何度も郵送のやり取りが必要になる事もあります。
また、郵送での請求は、一回のやりとりに、早くても1週間程かかると考えた方がよいでしょう。
役所によって手続きの仕方が若干異なる場合もあり、そういったことも戸籍取得の難しさを助長しているように思えます。
戸籍を取得しようとしている相続人と被相続人の関係性で、必要となる書類も変わってきます。
同じ戸籍内の親子であれば自分の戸籍に被相続人の除籍が記載されますが、例えば相続人が甥・姪であった場合（両親・祖父母が先死亡）などは、まずご自身の戸籍⇒両親との関係⇒祖父母との関係（この辺りでようやく被相続人の名前が出てくることになります）と被相続人との関係性を示すまでにもかなりの戸籍が必要となります。
6．戸籍を取得できない場合
被相続人の出生まで戸籍を遡るとなると、状況により、かなり昔の戸籍まで取得する事になります。
場合によっては、戸籍を取得できないケースが出てきます。原因としては、戸籍が戦争または震災によって焼失していることなどが挙げられますが、その場合には、相続手続を申請する先の機関に確認をしながら手続きを進めなければなりません。
通常は、役所から焼失証明書、破棄証明書という証明書を発行してもらい、それを添付して相談をしていく事になります。
7．郵送での戸籍請求
本籍地が近くであれば、直接役所の窓口で請求することができますが、本籍地が遠方など直接窓口に行くことができないこともあります。
そのような場合には、郵送で戸籍を請求することができます。
基本的には請求書、手数料、本人確認書類、切手を貼った返信用封筒など必要な書類を送れば問題ありません。
上記の書類を郵送で役所へ送れば1週間程度で返送してくれます。
必要書類
①請求書
交付請求書は、各市町村によって異なります。
この請求書は役所のホームページから印刷をすることができます。
②請求者の本人確認書類の写し
運転免許証、マイナンバーカードなどが該当します。
代理人が請求する場合には、代理人本人の確認書類のコピーが必要です。
③被相続人の死亡を確認できる戸籍
請求する役所に死亡を確認できる戸籍がある場合には不要です。
④請求者と被相続人の関係を確認することができる戸籍の写し
同じ戸籍に入っている場合には不要ですが、違う戸籍の場合、請求者と被相続人が同一戸籍に入っていた経緯が分かるところまでの戸籍のコピーを添える必要があります。
例えば結婚して夫の戸籍に入っている次女の方が、独身の長男の相続手続きをする事になった場合、次女の現在の戸籍（戸主：夫）から遡って、婚姻前の戸籍（戸主：両親のどちらか）で長男の記載がある戸籍までのコピーが必要です。
⑤切手を貼った返信用封筒
取得したい戸籍等の返送用封筒を用意しましょう。
レターパックの利用も可能です。
⑥手数料
郵送で戸籍を請求する場合、手数料は郵便小為替で納付をします。
手数料は役所によって若干違う場合があるので、事前にホームページ等で確認をしておいた方がいいでしょう。
戸籍が何通出てくるかわからない場合は、多めに入れておけばお釣りを出してくれますが、お釣りも郵便小為替で帰ってきます。
※役所によってはお釣りの返却を非常に嫌がられる場合もありますので、金額が確定しているときはちょうどの金額で請求する方が良いでしょう。
定額小為替は、郵便局で購入することができます。
300円、450円、700円などの種類があり、1枚の定額小為替を購入するのに手数料が100円かかります。
⑦委任状（代理人が請求する場合）
一般的には、全国どの市区町村役場でも提出する書類は同じですが、市区町村によっては取り扱いが若干異なる場合がありますので、事前によく確認しておきましょう。
いかがでしたでしょうか。だいぶネガティブな側面ばかりになってしまいましたが、状況によりかなり面倒なケースが出てくることもまた事実です。
遺産総額によって相続税申告が生じる場合、相続が発生してから10ヶ月以内にご葬儀、戸籍収集、遺産分割、納税申告、、とやらなければならない事が多々あり、特に戸籍収集は時間も手間も取られる、なかなかに厄介な手続きです。
当法人では、相続登記や預貯金解約等の相続手続の一環として、戸籍収集や法定相続情報の取得も承っております。
普段から見慣れていないなかで、ご自身でご取得可能なのか、一括してお任せいただいた方がよいのかも含め、まずはお気軽にご相談ください。
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