相続財産・相続人の調査・確定

相続人・相続財産の調査・確定には、大量の戸籍謄本や不動産の登記簿などを確認していく必要があります。
普段読み慣れていない書類を役所等に請求して読み込んでいくことは、非常に大変であり膨大な時間がかかってきます。
鴨宮パートナーズではご依頼人に代わり煩雑な調査・作業を代行し、スムーズに相続手続きが完了できるようにサポートいたします。

相続人とは

亡くなった方（被相続人）の財産を相続する権利をもつ人で、民法で定められた相続人のことを法定相続人と呼びます。

誰が相続人になりますか？？

遺言書がない場合は原則として、法定相続人同士で遺産分割について協議していきます。

遺言書がある場合、遺言書にて指定されている方が、その遺言書に記載された財産を承継する相続人となります。

遺言書の場合では、遺言書で指定されている方が法定相続人以外の場合でも、相続することが可能です。（『遺贈』とよびます。）

法定相続人と優先順位

被相続人(故人)の配偶者は、必ず法定相続人となります。ここでの『配偶者』とは「法律上の婚姻関係にある者」と定義されますので、内縁の配偶者は法定相続人となることはできません。

配偶者以外の法定相続人には優先順位が存在します。順位の高い方が1人でもいるの場合、順位の低い方は相続人にはなれません。

配偶者

必ず相続人になります。

第1順位

被相続人（故人）の子（養子を含みます）およびその代襲相続人(※1)

第2順位

被相続人（故人）の父母または祖父母（父母のどちらも既に死亡している場合）

第3順位

被相続人（故人）の兄弟姉妹およびその代襲相続人(※2)

※1　代襲相続とは‥相続人にあたる子が既に死亡していた場合、その相続人の子（被相続人からみた孫）が代襲相続人となります。

※2　相続人にあたる兄弟姉妹が既に死亡していた場合、その相続人の子（被相続人からみた甥・姪）が代襲相続人となります。

法定順位のまとめ

相続人の調査方法

主に以下の①～④の戸籍謄本等を確認し、法定相続人を確定していきます。

①被相続人（故人）の出生～死亡時までのすべての戸籍謄本等

②相続人にあたる方全員の現在の戸籍謄本

被相続人（故人）が出生後から死亡するまでの婚姻・出産・養子縁組などの縁故関係を確認し、誰が法定相続人となりうるかを調査します。

法定相続人にあたる方が、相続発生時点においてご存命かどうかを調査します。

代襲相続が発生している場合

③相続人の誰かがすでに亡くなっている場合、その相続人の出生～死亡時までのすべての戸籍謄本等

④代襲相続人にあたる方の現在の戸籍謄本

すでに亡くなっている相続人の出生から死亡までの婚姻・出産・養子縁組などの縁故関係を確認し、誰が代襲相続人となるかを調査します。

代襲相続人にあたる方が、相続発生時点においてご存命かどうかを調査します。

相続人調査に必要な書類の種類

戸籍謄本

日本国籍を有する身分関係を証する書面で、本籍地を管轄している市区町村にて交付請求ができます。

戸籍内の方が結婚または死亡すると、『除籍』との記載がなされ、その方は戸籍から抜けることとなります。

除籍謄本

戸籍内の方全員が結婚や死亡または他市区町村に本籍地を移したことにより、全員に『除籍』の記載がなされると、「戸籍謄本」が「除籍謄本」となります。

新しい本籍地での戸籍謄本には、前の本籍地の時点で結婚や死亡した分は記載されません。

改製原戸籍

戸籍法が改正された際に、新しい様式の戸籍に作り替えることとなり、その際の元となった様式の戸籍を改正原戸籍といいます。

（『かいせいげん』とも『かいせいはら』とも呼ばれます。）

戸籍の附票

本籍地の地区町村において戸籍の原本と一緒に保管されている書類で、その戸籍が作られてから（または入籍してから）現在に至るまで（またはその戸籍から除籍されるまで）の住所が記録されています。

住民票の写し

『住民の居住関係を公に証明するもの』として、市区町村ごとに住民基本台帳にまとめられています。

住民票の写しの交付請求は個人単位または世帯単位ですることができます。

必要書類の取得方法

・戸籍、除籍、改正原戸籍、戸籍の附票は、被相続人(故人)が死亡した時点での本籍地を管轄している市区町村役場に請求して、取り寄せます。

※住民票については、被相続人(故人)が死亡した時点で住所登録をしていた市区町村の役所に請求します。

・戸籍は転居や結婚、家督相続などの理由で転籍することがあります。その場合、死亡時点の戸籍謄本等に、どこから籍を移したのか記載がありますので、次はその前の本籍地を管轄している市区町村役場に請求をする、といった手順を繰り返し、出生した時点での戸籍謄本まで遡っていく必要があります。

・戸籍謄本等は窓口でも郵送でも請求が可能です。しかし実際に請求しようとすると非常に手間と時間がかかる作業のため、相続が発生したら早い段階で手配をはじめていきましょう。

戸籍取得の例

被相続人(故人)がご相談者様の叔父にあたるケース

被相続人(故人)と相続人の関係性により、必要となる戸籍等は異なります。

関係性が複雑になればなるほど、必要となる戸籍の種類も多くなります。

当法人ではご相談時点でどのような書類が必要かヒアリングし、ご相続人様に代わり全ての書類の取得代行をしていきます。

「亡くなった時の本籍地が全くわからない」といった状況でも本籍地を割り出し取得可能ですのでお任せください！

法定相続情報証明制度とは？

法定相続情報証明制度は、相続人を特定できる戸籍謄本等と相続関係の一覧図（法定相続情報一覧図）を法務局に提出することで、登記官の認証文が付された一覧図の写しが交付される制度のことです。

この制度が始まる前は、相続人が特定できる戸籍謄本等を各種窓口に何度も出し直す必要があったため、手続き先が多いほど、すべての手続きが完了するまでにかなりの時間を要していました。

この制度が導入されてからは、法定相続情報一覧図の写しが戸籍謄本等の代わりになるため、一度に複数の窓口で相続手続きを進めることが可能となりました。

鴨宮パートナーズでは各種機関での相続手続きをスムーズに進めるため、法定相続情報一覧図の作成をお勧めしています。

相続財産の調査・確定方法

一般的な相続財産として、『不動産』『預貯金』『有価証券』が挙げられます。

不動産の調査方法

市役所や都税事務所から届く、「固定資産税の納税通知書」を確認する。

土地の地番や建物の家屋番号が記載されていますので、その記載を頼りに法務局で全部事項証明書（登記簿謄本）を取得し、権利関係を把握することができます。

市区町村の役所で『名寄帳（なよせちょう）』を取得する。

その役所で管轄している課税不動産のすべてが記載されるので、被相続人（故人）が所有していた不動産を調査するのに便利です。

ただし、名寄帳には課税されている不動産しか記載されませんので、一軒家の側道（公衆用道路など）や山林など非課税となりそうな不動産をお持ちの場合は注意が必要です。

預貯金の調査方法

故人名義の預金通帳と、金融機関からの郵便物より調査していきます。

預貯金口座の調査には一括検索のようなシステムが無いため、地道な調査が必要となります。

預貯金の口座が判明したら、被相続人（故人）の死亡当時の預金残高を確定するために、各金融機関に「残高証明書」の発行を請求していきます。

有価証券の調査方法

故人宛の郵便物などから調査していきます。証券会社から通知がきていれば、その証券会社に口座を開設している可能性が高いので、各証券会社に問い合わせていきましょう。

また、故人が株を持っているとは聞いていたがどこにあるかわからない、といった場合には、証券保管振替機構へ開示請求を行う方法もあります。

上場されている国内株式などをお持ちの場合、開示請求をすることで口座開設されている証券会社や信託銀行などを確認することができます。

参考：証券保管振替機構HP

マイナスの財産に注意！

故人の相続財産調査の際には、不動産や預貯金といったプラスの財産と同様に、マイナスの財産（債務、ローンなど）も調査していきます。相続財産の財産評価の際にプラスとマイナスの両方の財産を差し引きし、相続税の対象となる相続財産が決定されるからです。

マイナスの財産が上回ってしまった場合、そのままでは相続人が返済の義務を負っていくことになりますので、相続放棄を検討していく必要があります。

相続放棄について詳しくはコチラ