不動産の名義変更

鴨宮パートナーズでは、累計10万件、相続登記申請1万5,000件を超える圧倒的な実績に裏打ちされた経験と知識をもつ相続専門の司法書士がチーム体制で、不動産の名義変更のご相談から登記申請までをサポートいたします。

土地、建物（家屋）、マンションなど、不動産を所有している方が亡くなった場合、その不動産を相続する人（相続人）名義に所有権の書き換えが必要になります。

また、相続に限らず、自宅や投資物件などの不動産売買においても、元の所有者から新しい所有者へと書換えが必要です。

この名義変更を登記申請手続きといい、対象となる不動産を管轄している法務局へ、所有権移転登記の申請をします。

（相続によって発生した所有権移転の登記申請のため、一般的に『相続登記』とも呼ばれます。）

法務局の審査が完了すると、新たな所有者名義人のための登記識別情報通知書（12桁の暗号が記載された書面で、一般的に『権利証』と呼ばれるもの）が発行され、法務局に備えてある登記簿に新たな所有者名義の記載がなされ、一般に公開されます。

不動産の登記申請（相続登記）時には、登録免許税という税金を収入印紙にて納付する必要があります。

固定資産税の評価証明書に記載されている不動産の価格に1,000分の4を乗じた価格が、その不動産の登録免許税の費用となります。

【例】3,000万円の土地と1,200万円の建物の場合

（3,000万円　+　1,200万円）×4/1000　＝　16万8,000円　

不動産の名義変更（登記申請）は簡単な手続きではなく、高度な法律知識(登記法）が必要となります。圧倒的な登記申請実績をもつ鴨宮パートナーズまでご相談ください。   

※法務局での登記申請（名義変更手続き）は司法書士か弁護士でないと申請できないため、その他の士業や機関に依頼すると余計な費用が発生します。

※弁護士に依頼した場合、報酬が高額となるケースが多いため、相続人間で争いが想定されない場合は司法書士に依頼するケースがほとんどです。

※不動産の名義変更には登記申請が必須となるため、余計な費用を生じさせないためにも、司法書士へのご依頼をお勧めいたします。

全国に広がる空き家問題や、震災等の対策としての用地買収事業の遅延問題など、相続登記がされていないことによる弊害が問題となり、相続登記の義務化が決定、2024年（令和6年）4月1日より施行されます。施行後に発生した相続はもちろんのこと、過去の相続に関しても適用されます。

1. 相続の開始があったこと（死亡）を知った
2. 相続によって所有権を取得した（遺産分割協議によって相続する権利が確定した日など）

1と2を知ってから3年以内に登記をしなければなりません。

法務局から、登記申請をうながす通知（期限付き）が届きます。その通知の期限を過ぎてもまだ、正当な理由なく登記を申請しない場合に、10万円以下の過料（金銭を徴収する制裁の一つ）が課せられます。

相続登記の義務化が施行されると、過去の相続に関しても登記申請が義務化されますので、「うっかり忘れて放置した結果、過料を支払わなければならなくなった。」といった事態になる前に、早めの対応が肝心です。

また、せっかく遺産分割協議が成立していても、名義変更をしていなかったがために、将来に自身の相続が発生した際に権利関係がより複雑になってしまう、といった危険性も発生します。

不動産の名義変更について詳しく知りたい方は、ぜひ一度、鴨宮パートナーズまでご相談ください。