遺言

遺言では、法定相続人以外の方にも財産をのこすことが可能です。（相続人以外の方への遺言を『遺贈』といいます。）

自筆証書・公正証書を問わず、何度でも撤回（遺言の取消しのこと）や変更することができます。
最初に作成した当時から、ご家族関係を取り巻く状況や、財産の内容が大幅に変わっている場合などはむしろ、 現在の状況に合わせた遺言内容に変更した方が良いと言えるでしょう。
ただし、変更後の遺言内容については改めて精査し、遺言の形式に合わせて再度要件を確認する必要があります。

遺言は『遺言者の意思をのこす』ことが目的ですから、生前にのこすことが大前提となります。 そのため、いくら故人が生前に言っていたからといって、亡くなった後にその内容をご家族が代筆したものは、遺言と認められません。 また、『本人の意思表示』が必要となる為、身体は健康でも、認知症等で判断能力がなくなってしまった後では、同様に遺言をすることができません。

遺言を書くにあたり、『遺言能力』（遺言の「内容」と、その結果生じる「効力」を正しく判断できる意思能力）を有していることが前提となります。 このため、15歳未満の未成年者については遺言を書くことはできず、また認知症等で意思能力がないとされた場合にも同様です。

いつまでに、という期限はありませんが、『遺言をのこそう(書こう)と思い立った時』を推奨いたします。 将来のことは誰にも分りません。万が一の事態に備え、愛するご家族のためにご自身（遺言者）の意思をしたためておく、それが遺言なのです。

遺言をすることでご自身（遺言者）の財産をどのようにしたいのか、意思表示をすることができます。 遺言をのこしていない場合は法定相続人による遺産分割協議(話し合い）が必要となり、そこに故人の意思を反映することは難しくなります。

受遺者（遺言で指定された方）が遺言者よりも先に亡くなっていた場合、その受遺者が相続するはずだった財産については、遺言の効力は生じません。
この場合、母（受遺者）が相続するはずの不動産は未分割の相続財産となり、法定相続人での共有となります。
不動産を誰が取得するかは遺産分割協議で決めることとなりますが、遺言すべてが無効となるわけではなく、その他の部分については有効となります。

遺言は、他の遺言によって、すべてまたは一部の内容を取り消す(撤回する)ことができます。
複数の遺言がある場合、最後に書いた遺言が効力を生じることになります。
後から書かれた遺言の内容の一部のみが先に書かれた遺言の内容に抵触していた場合、その部分以外については先に書かれた遺言も有効となります。
※自筆証書・秘密証書の遺言の場合、法的要件が揃っていることが前提となります。

公正証書遺言以外の場合、法的な要件が揃っているかどうか、まずは家庭裁判所で『検認手続き』を受ける必要があります。
その際、遺言書が封書等に入っている場合は、中身を開封せずに封印されたままで保管しておきましょう
検認前に開封されてしまった遺言書は、過料による罰則(罰金）が課せられたり、場合によっては無効となってしまう可能性があります。
遺言書が無効とされた場合、あらためて相続人で遺産分割協議をする必要があります。