相続手続き

相続手続きとは、被相続人（故人）がのこした財産を相続人へ引き継ぐことをいい、被相続人（故人）がのこした財産を相続財産と呼びます。

ご家族に相続が発生した場合、一般的に次のような流れで手続きが必要となります。

遺言書には主に「自筆証書遺言（故人の自筆で書かれた遺言）」と「公正証書遺言（公証役場で公証人が『公正証書』にした遺言）」があり、有効な遺言であれば相続人全員での遺産分割協議や印鑑証明書が不要となります。

遺言書を保管していた、もしくは発見した相続人は、家庭裁判所にて遺言書の「検認」（遺言書の状態や内容を確認し保存する手続き）を受けなければなりません。

発見者による内容の書き換えや破棄されてしまう可能性を防ぐため、家庭裁判所に相続人が集まり内容を確認することでその時の状態を保存します。

検認後には「検認済証明書」を発行してもらい、「裁判所で検認を受けた遺言書」として手続きに使用することが可能となります。

故人の出生から死亡までのすべての戸籍謄本等、相続人全員の戸籍・住民票等を添付して家庭裁判所に申立てをします。

封印されている遺言書を勝手に開封してしまうと無効となってしまいますので、開封せずに家庭裁判所に持ち込みましょう。

法務局での登記申請や、金融機関での預貯金解約等の手続きで、『有効な遺言書』として相続手続きに使用することができません。

自筆証書遺言と違い、家庭裁判所での検認手続きを行う必要がありません。

また、公正証書は一度作成すると原本は半永久的に公証役場にて保存されている為、紛失しても再発行が可能です。

自筆証書遺言の場合は原本を探す必要がありますが、公正証書遺言の場合は、遺言があるかどうか、最寄りの公証役場にて検索をかけることができます。

遺言について詳しくはコチラ

故人の法定相続人（相続財産を承継する権利を持つ、民法上で定められている相続人）が誰にあたるのか、戸籍謄本等により調査し、確定していきます。

相続人確定後、その後の申請等のため、相続関係説明図（家系図）を作成いたします。

法定相続人には順位が存在します。順位の高い方が1人でもご存命の場合、順位の低い方は相続人になりません。

被相続人（故人）の子（養子を含みます）およびその代襲相続人(※1)

被相続人（故人）の父母または祖父母（父母のどちらも既に死亡している場合）

被相続人（故人）の兄弟姉妹およびその代襲相続人(※2)

主に以下の戸籍謄本等を確認し、法定相続人を確定していきます。

相続関係調査に必要となる戸籍謄本等の種類は以下のとおりです。

※ご家庭により必要となる書類は異なります。

相続人・相続財産の調査・確定について詳しくはコチラ

相続の対象となる財産は何かということを調査し、その対象物と金額を確定させます。

主要な相続財産としては、土地・建物、預貯金、株式（株券）などが挙げられます。

すべての相続財産の調査確定が終了次第、財産目録を作成いたします。

※ご依頼時にご申告頂いている財産がベースとなりますので、ご申告漏れが無いようご注意ください。

相続発生時点（お亡くなりになった日）で被相続人（故人）が有していたすべての財産が対象となります。

ご実家などの不動産や預貯金、株式など有価証券といったプラスの財産はもちろんのこと、住宅ローンの残債といった、マイナスの財産も相続財産に含まれます。

生命保険の保険金については、原則として、受取人の固有の財産となります。

そのため受取人が被相続人（故人）となっている場合を除き、原則、相続財産には含まれません。

仮に受取人が相続人の1人であったとしても、受取人以外の相続人はその金銭については分割を要求できません。

不動産に関しては被相続人（故人）名義の権利証や納税通知書、固定資産税の評価証明書・名寄帳などを用いて不動産の特定・大まかな財産額を特定していきます。

預貯金や株式等は金融機関ごとに通帳や残高証明書、株式銘柄一覧表などを用いて特定していきます。

相続人・相続財産の調査・確定について詳しくはコチラ

プラスの財産よりマイナスの財産が多い場合、相続放棄や限定承認といった手段をとることができます。

被相続人（故人）が他人の債務の連帯保証人となっていた場合、その連帯保証人の地位は、相続人に承継されてしまいます。

連帯保証人を引き継ぎたくなければ、相続放棄もしくは限定承認の手続きが必要となります。

相続放棄について詳しくはコチラ

被相続人（故人）に代わって、死亡した年の所得税の確定申告を、相続発生日より4か月以内に相続人全員が共同で行います。

故人が一定額以上の年金収入があり、確定申告をしていた場合や、賃貸不動産を所有していて不動産収入の確定申告をしていたという場合などは、申告が必要となることが多いようです。また納付義務がある場合だけでなく、税金の還付が発生する場合もあります。

参考：国税庁ホームページ『納税者が死亡したときの確定申告（準確定申告）』

など

相続の開始を知った日の翌日から4か月以内

被相続人(故人)が1/1～3/15までの間に確定申告をしないまま亡くなった場合、前年分と本年分の準確定申告をする必要があります。

※納税義務が生じる場合、申告期限を超過したり申告漏れがあると、加算税や延滞税といった追徴課税がかかる可能性があります。

相続発生時に遺言書がない場合、相続人全員による話し合いによって、遺産分割の方法を決めることとなります。

この話し合いを『遺産分割協議』といい、協議内容を反映した書面に相続人全員が署名、実印にて押印したものを『遺産分割協議書』といいます。

※当法人では遺産分割協議で定まった内容を遺産分割協議書に反映・作成し、ご相続人様へのお手配等サポートをさせて頂きます。

下記の場合を除き、必ず遺産分割協議をする必要があります。

ほとんどの相続手続きでは、事務手続きの安全性・公平性を担保するため、相続人全員の署名・捺印済みの遺産分割協議書と印鑑証明書の提出を求められます。

そのため、法定相続分どおりに遺産分割をする場合でも、遺産分割協議書の作成は必須と言えるでしょう。

不動産の名義変更について詳しくはコチラ

相続税とは、被相続人（故人）の相続財産を取得した場合に、その取得した財産に課される税金を指します。

相続税申告は、相続の開始を知った日（一般的に死亡日）から10か月以内に、被相続人（故人）の住所地を管轄する税務署に申告し、納付税額が算出される場合には、納税義務が生じます。

※納税義務が生じる場合、申告期限を超過したり申告漏れがあると、加算税や延滞税といった追徴課税がかかる可能性があります。

上記の基礎控除額・非課税枠はあくまで概算としての基準であり、相続財産の種類や相続税申告の判断基準は、被相続人（故人）の相続関係によって千差万別です。 詳細をご確認したい場合は、税務署の個別面談をご利用になるか、税理士または税理士法人にご相談ください。 当法人の『遺産相続おまかせパック』にてご依頼頂く場合、相続専門の提携税理士または税理士法人をご紹介し連携いたします。

各士業・金融機関によって対応可能なサービスが異なります。
一括して相続手続きを任せたい場合には、司法書士へのご依頼をお勧めいたします。

ご依頼内容によって費用の算出方法が異なります。

お見積りは無料ですので、詳しくはご相談時にお問い合わせください。

被相続人：父　相続人：4名（母と長男・次男・長女の計4人）

相続財産：銀行の預貯金3行、有価証券1社

分割方法：預貯金は法定相続分による分配（母が2分の1、3人の子が各6分の1）

　　　　　有価証券は母が取得、母名義の証券口座に移管

　　　　　協議内容により、鴨宮パートナーズ口座に一度入金後、精算の上各相続人に分配

・各銀行の預貯金残高証明書取得、解約手続きおよび各相続人への清算金分配

・有価証券の残高証明書取得、証券保管振替機構への調査、有価証券の移管手続き

・法定相続情報取得、財産目録作成

被相続人：父　相続人：2名（母と長男）

相続財産：母居住住宅（土地建物）　評価額3,000万円

　　　　　収益不動産（自宅と管轄別）　評価額1,500万円

　　　　　銀行の預金2行

分割方法：すべて母が取得

・戸籍謄本等計20通取得

・法定相続情報取得

・居住住宅と収益不動産の相続登記（2管轄分）

・各銀行の預貯金残高証明書取得、解約手続き

税務署への申告は税理士以外はすることができません。

ただし、すべての相続において相続税の申告が発生するわけではありません。

相続税の計算をする際には「基礎控除」があり、基礎控除額の範囲内に収まる場合は相続税申告の必要がなく、通常の相続手続きと同様となります。

遺産分割協議時の相続人の代理調整等は弁護士以外はすることはできません。

ただし、遺産分割内容が確定した後の相続手続きは、弁護士から司法書士に依頼するケースが大半です。