1．アパート経営をする賃貸オーナーに必要な「認知症対策」

• 将来の資産形成のために不動産投資を始めた方
• 相続等で賃貸アパートを引き継いだ方

にとって、将来の相続税対策を気にする方は多いと思います。

しかし同時に、アパート経営をする上で「認知症対策」についても、相続税対策と同等またはそれ以上にしっかりと検討する必要があります。

 

1-1．「認知症対策」をしない事による危険性

 

アパート経営において、認知症対策をしない事で次のようなリスクがあります。

 

アパート経営には賃貸オーナーの「本人の意思確認」が必要となる場面が多々あります。

アパートの備品購入等の簡単な管理事務の用事であれば、ご家族が代理で行うことも可能ですが、原則として契約事項については、たとえご家族であっても代理する事が出来ません。

そのため、認知症対策をしないでいると、上記に挙げたような場面で不利益を被ってしまう危険性があります。

 

1-2．成年後見制度では何かと不都合が生じやすい

 

仮に何も対策をしないまま、賃貸オーナーが認知症を発症してしまった場合でも、「成年後見人制度」を利用する事で、「成年後見人」となった方が本人の代理をすることが出来ます。

とは言え、実は成年後見人制度では何かと不都合が生じやすいという側面もあります。

• 成年後見人の最終決定権限は「家庭裁判所」にある
• 後見人や後見監督人の報酬が発生する事もある
• 本人の代理人であるため、本人の財産が目減りするような事は出来ない
• 後見事務の報告が煩雑である

上記に挙げたように、成年後見人に家族以外の人が選任されてしまうリスクや、相続人のための相続対策が出来なくなるリスクを考慮する必要があります。

そのため、認知症対策は賃貸オーナーにとって必要不可欠と言えるでしょう。

 

1-3．「家族信託」とは認知症対策に最適な財産管理方法

 

家族信託とは、認知症対策に最適な財産管理の手法の1つです。

財産を保有する人(委託者)が、信頼のおける家族や親族など(受託者)に財産の管理・運用・処分を託し、そこから発生する利益を指定された人(受益者)が受け取る、という信託契約の一種です。

信託契約というと馴染みが薄いかもしれませんが、信託銀行や信託会社が分かりやすいかもしれません。

信託銀行や信託会社は、顧客から財産を預かり、その財産を運用した利益を顧客に還元、信託報酬を受け取るという事業構造です。

これらの会社は、信託業法のもと信託に関する業務を行うため、これらの営利目的の信託を「商事信託」といいます。

これに対して、非営利目的である信託を「民事信託」と言い、家族の誰かに財産の管理を任せるケースが多く、俗称として「家族信託」と呼ばれています。

家族信託では、財産を信託する目的は、家族のために適切にその財産を管理したり、相続対策として利用したりすることにあります。

特に認知症対策の信託構造として、賃貸オーナーの場合、次のような信託が一般的です。

 

家族信託の基本やメリット・デメリットについては他のトピックスにてご紹介していますので、こちらも併せてご参照ください。

→遺産相続対策に効果的な家族信託の基本と具体的な活用方法

→家族信託のメリット・デメリット｜事例を交えて司法書士が解説

 

2．アパート経営に家族信託を利用するメリット

アパート経営に家族信託を利用する事で、次のようなメリットが挙がります。

 

それぞれ見ていきましょう。

 

2-1．委託者が認知症となっても受託者が単独で管理・運用・処分行為が出来る

 

アパート経営において、賃貸オーナーの権限を行使する場面の代表的なものとして、

管理（建物の修繕、賃料収支の確認等）

運用（入居者の新規募集、契約の更新）

処分（アパートの売却、建替、新規購入）

が挙がりますが、いずれも、契約書の締結時にオーナーとしての意思確認が必要となります。

前述のとおり、認知症発症し判断能力の低下・喪失と判断されてしまうと、いずれの契約行為も出来なくなってしまいます。

家族信託を利用すると、オーナーとして賃料収入を受けるメリットはそのままに、契約事などの事務については信頼できる家族に任せる事が可能となります。

先程の事例ですと、

1. 信託契約の際に、賃貸アパートの登記名義上の所有権は父→子へと移転
2. 子は受託者として、これまで父が行ってきたアパート経営の事務手続きを引き受ける

という流れになります。

不動産の名義変更というと生前贈与という手法もありますが、両者には次のような違いがあります。

 

生前贈与

• 所有権そのものが移動してしまうため、名義変更後の賃料収入は子のものとなってしまう
• 子に贈与税がかかってしまう（相続税より税率が高い）

 

家族信託

• 「委託者兼受益者＝父」としているため、信託契約前と同様に、賃料は父が受け取ることができる
• 登記簿上の名義は変更しても本質的な権利が移動していないため、贈与税や不動産取得税が発生しない

その上で、登記簿上の名義は子に変更されているため、

• 新規・更新の賃貸契約
• 修繕工事の契約
• ローン契約
• アパートの売却・新規購入（信託契約内の範囲内のみ）

といった行為を、受託者である子が単独で行うことできます。

また、委託者である父の判断能力が健在なうちから家族信託を開始すれば、最初は不慣れなアパート経営のノウハウについて、受託者である子にしっかりと伝授できる、というメリットもあります。

 

2-2．委託者や受託者が破産してもアパートは差押えの対象とならない

 

信託契約内で信託財産として指定された不動産や金銭は、委託者・受託者それぞれの固有財産とは区別されます。

そのため、仮に委託者や受託者が破産して財産差し押さえ、といった状況になっても、信託財産は差押えの対象外となりますので、安心して信託契約を継続できます（倒産隔離機能）。

 

2-3．アパートの最終的な承継先を自由に設定できる

 

財産を特定の誰かに承継させると言えば、「遺言」という代表的な生前対策の手法がありますが、遺言には弱点とも言える特徴があります。

• 遺言者は遺言内容が実行されたかどうか確認できない（その時点で亡くなっているため）
• 遺言内容を受遺者が拒否する可能性もある
• 一代限りにしか承継できない（受遺者の所有物となるため）

実は、家族信託にも遺言同様（またはそれ以上）の効果を得る信託設計をすることが出来ます（遺言代用信託）。

 

この特徴を利用する事で、自身→配偶者→弟といった具合に、法定相続に縛られない財産の承継も可能となります（受益者連続型信託）。

→家族信託を使って「遺言」と同様の効果を得る方法とは？｜「遺言代用信託」の活用方法や遺言との違いについて解説

→家族信託で「先祖代々の土地」を護る方法｜複数世代に渡った財産承継のやり方を司法書士が解説

 

3．アパート経営に家族信託を利用するデメリット

家族信託を利用するメリットがある一方で、デメリットも把握しておく必要があります。

 

こちらもそれぞれ確認しておきましょう。

 

3-1．家族信託の専門家が少ない

 

家族信託は他の生前対策に比べて歴史が浅く、また契約の性質上、長期間に及ぶことが想定される為、信託契約が活用された結果についても実例が多くない、というのが現状です。

そのため、他の対策手法に比べて専門家が少ない、という難点があります。

ホームページ上では家族信託を謳っていても、実際の経験は1桁台しかない、といった場合もあります。

また、登記には司法書士、税務には税理士と、複数の専門家の連携が必須となります。

そのため、生前対策の実績に定評があり、他士業のネットワークに強い専門家を選ぶ必要があります。

 

3-2．税務申告が煩雑になる

 

賃貸アパートを信託した場合、税務署に次のような届出・申告が必要となります。

• 信託計算書と信託計算書合計表の提出（信託財産から収入が発生した年の翌年の1/31まで）※信託財産から年間3万円以上の収入がある場合
• 受益者の不動産所得についての確定申告(信託財産から収入が発生した年の翌年の2/1～3/15まで)

信託契約の内容によっては、受益者が複数人いるケースもあり、その場合、受益者全員分の確定申告をする必要があります。

そのため、アパートを単独所有していた時に比べ、受託者の申告の手間は煩雑になってしまいます。

 

3-3．信託財産以外は別の対策が必要

 

メリットでも記載しましたが、信託財産は委託者・受託者それぞれの固有財産と区別されます。

そのため、信託財産以外の賃貸オーナーの固有財産については、家族信託とは別の対策が必要です。

認知症対策としては、「任意後見制度」「財産管理等委任契約」「見守り契約」等がありますし、遺産分割対策としては「遺言」の利用も検討しましょう。

いずれにしても、家族信託だけではなく複合的な対策が必要となります。

→認知症の親の年金を管理するにはどうすれば良い??｜家族信託と成年後見制度を利用した財産管理方法を解説

 

3-4．信託財産以外との損益通算が出来ない

 

賃貸オーナーが複数のアパートを経営している場合、黒字物件と赤字物件を損益通算しているケースもあるでしょう。

家族信託を利用している場合、損益通算のルールは下記のように異なってきます。

 

また、大規模修繕等で大きな赤字が出る場合でも、信託不動産の赤字部分は「切り捨てる＝0（ゼロ）とみなす」というルールがあります。

そのため、複数の物件を所有する賃貸オーナーについては、上記を念頭に置いて、どの物件を信託財産ととするかを決める必要があるでしょう。

 

4．アパートローンの返済方法

アパート経営をしている賃貸オーナーの中には、相続対策の一環として金融機関で融資を受けてアパートを建て、現在返済中の方もいるでしょう。

アパートローンが設定されている場合、その不動産を信託財産とするには注意が必要です。

家族信託は信託契約ですので、ローンの残債がある不動産を信託財産とする事自体に問題はありません。

ただし、ローンや保証債務などのマイナス財産は信託財産にすることはできないため、このローンをどう返済していくかを決めなくてはなりません。

また、そもそものアパートローン契約時の金銭消費貸借契約の中で、融資対象の不動産を信託財産に出来ない旨の特約が設定されているケースもあります。

信託財産に盛り込める場合でも、今後どのように返済していくかについて厳格に指定されている事もあるのです。

そのため、アパートローンを設定している金融機関に、まずは相談する事が重要です。

折り合いがつかない場合、現在のローンについて借換えを検討する必要もあるでしょう。

アパートローンの残債をどう扱っていくかは次の3つのケースが想定されます。

1. 委託者がそのまま返済していくケース
2. 受託者が債務引き受けをするケース
3. アパートローンの借り換えをするケース

それぞれのケースについて確認していきましょう。

 

4-1．委託者がそのまま返済していくケース

 

ローン対象のアパートを信託財産とした後もそのまま委託者が返済を続けていく場合、

次のような状況が想定されます。

• 賃貸料は信託口口座に入金される
• ローン返済は委託者名義の口座から引き下ろしor振り込まれる
• 委託者名義の口座残高が減り続けるので定期的に資金移動が必要となる

また、信託財産には倒産隔離機能が働くため信託契約当事者にとって安心材料ですが、金融機関側からするとローン返済が滞ってもアパートを差押えできないリスクとなります。

そのため実務上、このケースでは信託財産にする承諾自体が得られない場合がほとんどでしょう。

 

4-2．受託者が債務引き受けをするケース

 

債務引き受けとは、債務を第三者が債務者に代わり引き受けることを指します。

信託財産の債務引き受けについては、基本的に委託者のローンを受託者が引き受けるケースが一般的でしょう。

受託者が債務引き受けをすると、家賃収入が入る信託口口座を凍結できるようになるため、金融機関がローンのついたアパートを信託財産に組み入れることを承認する可能性が高くなります。

債務引き受けには、次の2つの方法があります。

 

金融機関によって債務引受方法が指定されている場合もありますので確認が必要です。

 

4-3．アパートローンの借り換えをするケース

 

1，2の方法を取れなかった場合に、新規ローンを組んで既存ローンを返済する、ローンの借り換えをするケースもあります。

既存の借入先金融機関が消極的な場合、家族信託に積極的な金融機関も検討しましょう。

家族信託の信託口口座の開設ができる金融機関については、別トピックスに紹介していますので、こちらもご参照ください。

→家族信託で利用する「信託口口座」とは??

 

5．賃貸アパートを家族信託する際の注意点

前述のとおり、アパートローンがある場合の金融機関への対応の他にも、いくつか注意する点があります。

1. アパート経営に関する情報の連携
2. 入居者・管理会社・火災保険会社などにも説明が必要

いざ家族信託をするとなっても、上記項目を把握しておかないと、実際に受託者がアパート経営を任された後にトラブルが発生する可能性があります。

 

5-1．アパート経営に関する情報の連携

 

アパート経営と一言で表しても、アパートの住所・部屋数、賃料収入、建物の現況、入居者に関して、と多くの情報があるため、受託者にしっかりと情報共有しておく必要があります。

下記にその具体例を記載しておきます。

 

≪賃料収支に関する情報≫

※管理会社に管理を委託している場合は、毎月の収支報告書にて確認

収入の例

• 各部屋の賃料・管理費
• 月極駐車場やトランクルーム、コインランドリー、専用庭など付帯設備の利用料
• 水道光熱費（オーナーが集金し、オーナーが水道局等へ支払う場合）
• 電柱の設置料（NTTや東京電力から支払われる地代）

 

支出の例

• 固定資産税、都市計画税
• アパートローンの総額・毎月の返済額
• 賃貸管理会社への費用（いわゆる入居者管理で、賃貸管理会社に支払っている場合）
• ビルメンテナンス費用（建物の保守管理費用で、エレベーターや清掃の会社などに支払う場合）
• インターネットやCATVなどの回線料の負担
• 町内会などの組合費
• 火災保険料
• 所得税・住民税（直近３年分程度の確定申告書で確認）
• 入居者入れ替え時のリフォーム費用

 

≪土地や建物、入居者に関するトラブル≫

土地や建物、入居者とのトラブルなどこれまでの問題点とその解決方法について子と共有しておくと、同じようなことが起きたときの対処方法が分かります。

 

土地の問題例

• 隣地との土地の境界
• 水道管やブロック堀等の隣地への越境・被越境
• 水害エリア、汚染物質等の埋没エリアにある　など

 

建物の問題例

• 天井や窓枠からの雨漏り
• 壁面の亀裂、外壁塗装の剥離
• 給排水管などの耐用年数超過
• アスベスト含有率
• 耐震性　など

 

入居者との問題例

• 入居者同士の騒音トラブル
• 賃料滞納
• 賃料増減の請求で合意が取れない
• 更新料の支払いがなく、法定更新になっている
• 敷地や貸室内で過去に事件や事故があった
• 設備交換などを必要以上に求めてくる　など

 

5-2．入居者・管理会社・火災保険会社などにも説明が必要

 

賃貸アパートを信託財産にした場合、アパートの賃借人に対して、これまでの賃料振込口座から受託者の信託口口座に家賃を振り込んでもらうため、「振込先変更通知書」を送付する必要があります。

委託者が元々賃貸管理会社に管理を依頼していた場合、賃貸人の地位・家賃の振込口座が委託者→受託者へと変わるため、入居者への連絡・対応をスムーズにしてもらえるように協力をお願いしましょう。

火災保険会社に対しても、家族信託をしたことを共有しておく必要があります。

保険事故が発生した時に告知義務違反とされ、保険金が支払われない可能性があるからです。

 

6．家族信託を利用するには周囲の理解が何より大事

家族信託をするメリット・デメリット、注意点を挙げてきましたが、何より重要なのが、家族信託をする際には周囲にしっかりと説明をし、家族信託への理解を得る事です。

信託契約という特性上、当事者間での同意がとれていれば、家族信託を実行することはできます。

ただし、何も知らされていない家族にとっては、

• アパートの名義や振込口座が勝手に変更されている
• 勝手に賃貸契約や修繕工事、売却等がされている

といった印象を持ち、後々争いに発展しかねません。

そのため、当事者ではない周囲の人達に対しても、

• 家族信託そのものに対する理解
• なぜ今家族信託をしておくべきなのか

という事について、しっかりと伝えて協力体制を整えておくべきでしょう。

また、法務・税務・不動産に対する知識が必要となりますので、各専門家への連携体制を整えておくことも必須事項です。

当法人では、相続・不動産の専門チームが提携税理士と連携して総合コンサルティングをご提供いたします。

家族信託をご検討の際は、司法書士法人行政書士法人鴨宮パートナーズまで、是非一度ご相談ください。

 

⇒家族信託について詳しく知りたい方はこちら

下記フォームよりお問合せください。

 

認知症対策に効果的な生前対策として、一般の方にも徐々に浸透してきている家族信託ですが、利用件数も年々増加傾向にあります。

家族信託は民事信託契約の一種で、財産の所有者が、老後の生活などの財産管理と自分亡き後の資産承継について、家族や親族等の信頼できる第三者に任せる（信託する）仕組みを指します。

 

今回のトピックスでは、受託者が管理する信託財産にフォーカスし、預金口座を管理するための「信託口口座」の特徴や一般口座との違い、メリット・デメリットなどをご紹介いたします。

不動産の管理については他のトピックスにて多くの活用方法をご紹介していますので、こちらもご参照ください。

→不動産の共有によるトラブルを家族信託で解決!!

→家族信託で「先祖代々の土地」を護る方法｜複数世代に渡った財産承継のやり方を司法書士が解説

 

1．認知症対策としての財産管理

家族信託には様々な利用方法がありますが、一般的な利用方法として、親の認知症対策などが挙がります。

親が何の対策もしないまま認知症となってしまうと、不動産に関する契約事や、預金の引き出し等が出来なくなってしまいます。

例え配偶者や子など近しい家族であっても、認知症になった本人を代理する事は出来ません。

そこで判断能力がしっかりしているうちに、次のような形で家族信託を利用します。

 

上記のような家族信託を利用することで、不動産についての契約事や預金の引き出し等を、子が受託者の立場で行うことが可能となります。

具体的には、次のような手続きを行います。

 

 

信託財産に金銭がある場合、委託者の父名義の口座のままでは管理できないため、受託者である子が管理をするための銀行口座が必要となります。

ここポイントとなるのが、信託財産の金銭を管理するにはどのような口座を利用すべきか、という点です。

 

1-1．家族信託専用口座の開設は義務ではない

 

実は法律上、受託者が管理する家族信託専用の口座開設は義務ではありません。

ですので、例えば使用頻度の低い口座など、受託者が既に持っている受託者名義の口座を利用する事も可能です。

ただし、受託者には分別管理義務というものがあり、自分の財産と信託契約で任された財産を分けて管理する必要があります。

同一口座内に受託者個人の財産と信託財産が混在していると、それぞれの利用歴等の区別が難しくなってしまいます。

そのため、第三者にもしっかり分別管理が出来ていることを主張するためにも、家族信託専用の口座を新規開設する事をお勧めいたします。

 

2．信託口口座の特徴

信託口口座（しんたくぐちこうざ）とは、信託法に基づき、受託者が委託者から信託された金銭を管理するための専用口座です。

受託者の一般口座と比較し、次のような特徴があります。

• 受託者の個人口座と扱いが異なるため差押えや強制執行等の対象外
• 家族信託の取扱いがある金融機関が少ない
• キャッシュカードや口座振替が利用できないことがある

それぞれ見ていきましょう。

 

2-1．受託者の個人口座と扱いが異なるため相続や差押え・強制執行等の対象外

 

信託口口座の要件としては、次の3点が挙がります。

 

通常の普通預金口座と異なり、

• 「委託者○○受託者■■信託口」
• 「受託者▲▲信託口」
• 「□□信託　受託者○○」

といった口座名義の表記となります。

金融機関内部で受託者個人口座と混同しないよう、顧客管理番号(CIF：Customer Information File）を変更して管理されるため、

• 受託者が破産し差押え・強制執行等の対象となった
• 信託契約の途中で受託者に相続が発生した

といった状況になっても、影響を受けずに済みます。

なお、受託者に相続が発生したり、破産した場合、そこで受託者の任務が自動的に終了となりますので、その後は信託契約で定めた後継受託者が管理を継続する事となります。

→家族信託の当事者が死亡した場合、信託契約はどうなる??｜委託者・受託者・受益者についてケース毎に解説

また、金融機関によっては「信託口」と口座名が表記されていても、よくよく確認すると相続で凍結されてしまうという預金口座も存在するようです。

そのため、信託口口座を開設する際には、上記の要件を満たしているかを金融機関に確認すると良いでしょう。

 

2-2．家族信託の取扱いがある金融機関が少ない

 

信託法の改正により家族信託の利用が開始された当初からすると、現在では信託口口座を取扱う金融機関は多くなりました。

とは言え、全国の金融機関の数からすればまだまだ少ないのが現状です。

また、普通口座に比べ開設条件が厳しいのも特徴です。

金融機関によって違いはありますが、次のような条件が見受けられます。

 

金融機関によって条件は様々ですので、特に希望がない場合は、一番条件の少ない開設しやすいところを選ぶのも良いでしょう。

 

2-3．キャッシュカードや口座振替が利用できないことがある

 

前述の厳しい開設条件と同様に、信託口口座は特殊な口座のため利用条件も厳しい場合もあります。

• キャッシュカード発行ができない
• ネットバンクが利用できない
• 公共料金等の口座振替ができない

上記のように、普通口座と比較して使い勝手が悪い金融機関もあります。

信託口口座開設の際は、その後の運用面も踏まえて、比較検討する必要があるでしょう。

 

2-4．信託専用口座を利用する場合は注意が必要

 

前述のとおり、法律上、信託口口座の開設は義務ではありません。

そのため、「信託専用口座」として、受託者個人名義の新たな普通口座を開設し、信託契約書に口座番号を明記して実務的に代用するケースもあります。

信託専用口座を利用するメリットとして、次の点が挙がります。

 

一方で、信託専用口座のデメリットとして、次のような懸念点もあります。

 

例えば、親が委託者兼受益者で、受託者が唯一の法定相続人である子、などの場合などは、信託専用口座を利用するのも良いかもしれません。

一方で受託者に相続が発生した場合に、

• 金融機関の取扱い上、普通口座と同様に口座凍結されてしまいその後の手続気に支障が出る
• 受託者の相続人から受託者個人の遺産の一部と主張され、争いへと発展する可能性がある

といったケースも想定されます。

信託設計時から専門家とよく相談し、メリット・デメリットを比較検討した上で運用口座を選びましょう。

 

3．信託口口座開設に必要な手続き

信託口口座を開設する場合、信託契約書について、事前に各金融機関で定められた法務チェックを受ける必要があります。

当事者間で作成済みのものを持ち込んでも、受理されない可能性が高いので注意しましょう。

信託口口座開設の手順は、次のような流れで行われます。

 

金融機関の法務チェック内容は様々ですが、どの金融機関においても信託契約書については公正証書での作成を求められるケースがほとんどでしょう。

そのため、信託契約書案を作成する際には、公証人と金融機関の担当者、双方との擦り合わせをしていく必要があります。

 

3-1．融資がある収益物件の信託は特に審査が厳しい

 

信託財産に、融資を受けている収益不動産を組み込む場合は特に注意が必要です。

信託による不動産の名義変更について、法務局での信託登記手続きについては、金融機関の承諾を求められることはないのですが、金銭消費貸借契約書等の承諾次項に、「所有権移転をする場合には金融機関の許可を受けること」、との記載がある可能性が高いのです。

この確認・承諾をせずに勝手に名義変更をしてしまうと、後々大きな問題が生じる可能性があります。

まずは融資をしている金融機関にコンダクトを取り、信託口口座の開設、ローンの取扱いについて相談することを推奨します。

承諾が得られない場合、信託口口座が開設可能な金融機関で、ローンの借換えを検討する必要もあるでしょう。

 

3-2．民事信託の信託口口座が開設できる金融機関は非常に少ない

 

最後に、信託口口座を開設できる金融機関をいくつかご紹介します。

口座開設基準や利用上の条件・注意事項等については、信託実務の同行により随時変更される場合がありますので、必ず利用予定の金融機関の支店に直接確認した上で進めることが重要です。

また、下記に挙げた以外にも信託口口座を開設できる金融機関はありますが、受託者が指定の機関である商品など、紛らわしいものも多いので注意しましょう。

※以下は受託者を自由に選択できる（機関の指定がない）金融機関を挙げています。

 

オリックス銀行　家族信託｜オリックス銀行

三井住友信託銀行　民事信託サポート｜三井住友信託銀行

京葉銀行　家族信託 | 京葉銀行 (keiyobank.co.jp)

横浜信用金庫　主な信託商品｜横浜信用金庫

武蔵野銀行　武蔵野銀行｜「むさしの家族信託」 (musashinobank.co.jp)

広島銀行　民事信託口座開設手数料の新設 (hirogin.co.jp)

肥後銀行　『民事信託口口座』開設サービス

百五銀行　民事信託業務・サービスの取扱開始について

千葉銀行　「ちばぎんファミリートラストサポートサービス」の取扱開始について│千葉銀行 (chibabank.co.jp)

大和証券　民事信託（家族信託）サポート | ダイワの特長・サービス | 大和証券 (daiwa.jp)

楽天証券　プレスリリース (rakuten-sec.co.jp)

広田証券　民事信託における受託者の口座開設取り扱いについて | 広田証券株式会社 | あなたの人生をより豊かに (hirota-sec.co.jp)

 

⇒家族信託について詳しく知りたい方はこちら

下記フォームよりお問合せください。

 

1．家族信託の当時者が死亡してしまったら

 

家族信託とは、家族や親族などの信頼できる誰かに財産を託し、管理・運用・処分等を行ってもらうという民事信託契約の一種です。

信託可能な財産は預貯金・不動産・有価証券等があり、信託契約の内容も当事者間である程度自由に設計できるため、新たな生前対策の手法として近年注目を集めています。

→遺産相続対策に効果的な家族信託の基本と具体的な活用方法

信託契約によって違いはありますが、家族信託の基本構造は次に挙げる当事者の関係で成り立っています。

 

財産の所有者の認知症対策などの場合、財産を預ける人が「委託者兼受益者」として、複数の立場を兼ねる事もあります。

今回のトピックスでは、委託者・受託者・受益者の当事者が信託契約の途中で死亡してしまった場合の扱いを、ケース毎に解説していきます。

 

1-1．「●●●の死亡により信託は終了する」と定めがある場合

 

信託の終了事由に「●●●の死亡により信託は終了する」と定めがある場合、●●●が「委託者」「受託者」「受益者」のいずれの場合にも、そこで信託終了となります。

 

1-2．「帰属権利者」の指定について

 

帰属権利者とは、何らかの理由による信託契約の終了または解除に伴い、その信託の残余財産の帰属先として指定された人を指します。

信託法では、残余財産の帰属について次のように定めています。

 

上記を要約すると、次の順に帰属権利者が確定されます。

 

清算受託者（一般的に信託終了時点での受託者がなるケースが多い）は以下の手順で帰属権利者に残余財産を引き渡す事になります。

 

帰属権利者を予め指定しておくことで、最終的な財産の承継先を指定できるため、遺言（遺贈）同様の効果を得ることができます。

→家族信託を使って「遺言」と同様の効果を得る方法とは？｜「遺言代用信託」の活用方法や遺言との違いについて解説

 

2．信託契約の委託者が死亡したケース

実は、信託開始後は「委託者」が登場する機会はそれほど多くありません。

というのも、信託開始前は委託者固有の財産であっても、信託開始後は「信託財産」として委託者の固有財産から切り離され、管理等は「受託者」が、発生する利益は「受益者」が受け取る事になるからです。

しかし、信託の変更や追加信託をする際など、委託者の同意が求められる場面もあります。

そのため実務上では、委託者が認知症等で判断能力を失ってしまったり途中で死亡する可能性を踏まえ、信託契約に別段の定めをするのが一般的です。

委託者が死亡した場合の定めが無い場合、次の2通りが想定されます。

1. 遺言信託の場合
2. 遺言信託以外の場合

それぞれ確認していきましょう。

 

2-1．遺言信託の場合

 

実は「遺言信託」という言葉には2種類あるのをご存知でしょうか。

• 信託銀行の金融商品である遺言信託
• 法律上の遺言信託

前者は、遺言書の作成から保管、遺言執行のサービスをパッケージ化した商品の事を指し、信託という名称ではありますが、家族信託とは異なるものです。

後者の法律上の遺言信託では、委託者が予め「信託契約に関する内容」を遺言に記し、委託者の死亡により遺言の効力が発生、信託契約が開始されるというものです（以後、本トピックス上では、遺言信託は後者を指します）。

遺言信託の場合には、原則として、委託者が死亡しても当該委託者の地位は相続されません。

というのも、「委託者の相続人」と「受益者」との関係を考えた場合、委託者の相続人ではない人や、一部の相続人のみが受益者として指定されている可能性があり、その信託財産について「委託者の相続人」と「受益者」との間には相反する利害関係が生じる事になります（＝利益相反）。

委託者の地位を相続した相続人の心象を考慮すると、自分の相続分が減るような都合の悪い信託内容に関して、委託者の権利を適切に行うことができないと容易に予想されます。

そのため遺言信託の場合には、遺言者（委託者）の相続人には委託者の地位を相続させないと定められています。

また、仮に、委託者の地位は相続人に相続されるとした場合、委託者の地位を相続した相続人がさらに死亡すると、その相続人の相続人が委託者の地位を相続する形になります。

そうなると、相続が次々と発生した場合には委託者の地位を相続する者が多くなってしまい、複雑な法律関係になるおそれがあるためです。

 

2-2．遺言信託以外の場合

 

遺言信託以外の信託契約の場合、委託者の地位は原則として、相続により承継されます。

とは言え前述したとおり、委託者の相続人が複数いる場合や、受益者との利益相反が生じる可能性を考慮すると、委託者の地位を相続人に承継させる事はおすすめできません。

そのため実務上では、委託者が死亡した場合を想定し、何らかの条項を設けるのが一般的です。

 

2-3．自益信託の場合は登録免許税を軽減できる事もある

 

委託者が受益者でもある、いわゆる「自益信託」の場合、委託者の死亡に関する条項として、「委託者の地位は相続により承継せず、受益者の地位と共に移動するものとする。」等の条項を設け、委託者と受益者の地位を合わせて移動するのが一般的です。

「委託者の地位は相続により承継せず、委託者の死亡により消滅する。」等の条項を設けることも可能ですが、そうした場合、信託終了時に行う不動産の所有権移転における登録免許税が高くなってしまう事になります。

登録免許税法第7条2項（信託財産の登記等の課税の特例）というものがあり、この軽減措置が適用されると、信託終了に伴う信託不動産の引継ぎの際の登録免許税が、通常税率の固定資産税評価額の2％から0.4％まで軽減する事ができます。

不動産の評価額が高くなるほど、登録免許税の軽減効果も大きくなるので、信託設計の際にはこの点に注意が必要です。

なお、軽減税率を受けるには要件があり、下記の3つを満たす必要があります。

 

3．信託契約の受託者が死亡したケース

家族信託は長期間に渡ることも珍しくなく、委託者よりも先に受託者が死亡してしまうケースもあります。

家族信託の契約中に受託者が死亡した場合、原則として信託契約は終了しません。

そのため、新たな受託者が信託契約を引き継ぐことになります。

受託者の地位は一身専属的なもので相続によって承継されないため、受託者の相続人であっても、そのまま受託者の地位を引継がなければいけないという義務はありません。

ただし信託法第60条の規定によると、受託者の相続人は、受益者に受託者が死亡したことを知らせたり、新しい受託者に信託事務の引き継ぎをしたりする義務を負うことになります。

新受託者の決定については、次の2通りがあります。

1. 信託契約に指定されている場合
2. 信託契約に指定されていない場合

それぞれ見ていきましょう。

 

3-1．信託契約に新受託者が指定されている場合

 

家族信託では、受託者が死亡した場合に備え、信託契約条項に新受託者（予備的受託者）を指定しておくことができます。

新受託者が指定されている場合、当初受託者の相続人は、指定された新受託者に信託事務を引き継ぎます。

• 受益者連続型など契約期間が長期に渡る
• 受託者自身がある程度高齢

上記のような家族信託では、予め予備的受託者を指定しておくと安心でしょう。

 

3-2．信託契約に新受託者が指定されていない場合

 

下記のような場合には、新たに受託者を選任する必要があります。

• 信託契約内に新受託者の指定がない
• 新受託者に指定された人が拒否した

原則として、委託者と受益者の合意が必要となりますが、協議によっても合意が取れない場合は裁判所に選任してもらうことも可能です。

また、受託者が死亡した時点で委託者も死亡していた場合には、受益者が単独で新受託者を指定する事ができます。

なお、新受託者が指定されない状況が1年継続すると、信託契約は終了してしまいます。

受託者が定まらないまま信託契約終了となると、その後の清算手続きにも大きく影響します。

受託者が欠ける事の無いよう、信託契約時に配慮するようにしましょう。

 

3-3．信託事務を新受託者に引き継ぐための手続き内容

 

ここで、新受託者が信託事務を引き継ぐのに必要な手続きを確認しておきましょう。

代表的な信託財産として、

• 不動産登記の名義変更手続き
• 預貯金などの口座引継ぎ

について触れていきます。

 

＜不動産登記の名義変更手続き＞

家族信託の信託財産に不動産が含まれている場合、不動産の名目上の所有権者として当初受託者が登記されています。

そのため、当初受託者から新受託者へと変更するため、所有権移転登記と信託登記をする必要があります。

とはいえ、新受託者が所有権移転登記手続きをすると、信託登記の受託者欄は登記官が変更してくれるため、個別に手続きをする必要はありません。

所有権移転登記は、その不動産を管轄する法務局で行いますが、新受託者は委託者と共同申請する必要はなく、単独で登記申請が可能です。

また、登記にかかる登録免許税についてですが、信託開始当初の委託者⇒受託者への所有権移転登記が非課税であるため、同様に、当初受託者⇒新受託者への所有権移転登記も非課税となります。

 

＜預貯金などの口座引継ぎ＞

家族信託で預貯金を扱う場合、一般的には委託者の個人口座とは別の「信託口口座」を開設します。

新受託者は金融機関に自身が新受託者であることを証明する書類を提出する事で、信託口口座を引き継ぐことができます。

稀ではありますが、信託口口座を開設せずに下記の口座で管理している事もあります。

• 受託者の個人口座を受託者口座として利用している
• 信託屋号口座（受託者の肩書を口座名義人名に追加した普通口座）

ただし、上記の口座については、口座開設者である受託者が死亡しているため、通常の相続手続きによる解約が必要となります。

受託者がどんなに厳密に管理していたとしても、信託口口座でない以上、金融機関での取り扱いは一般の相続手続き扱いとなるため、引継ぎに時間がかかり信託契約に支障をきたす危険性があります。

このような事態を回避するため、家族信託をする際は信託口口座を利用するのが無難でしょう。

 

4．信託契約の受益者が死亡したケース

受託者が途中で亡くなるケースについては、いくつかパターンが想定されます。

1. 受益者の死亡により信託終了となる場合
2. 信託終了せずに新たな受益者を指定する場合
3. 信託契約時に次の受益者が指定されている場合

それぞれについて確認していきましょう。

 

4-1．受益者の死亡により信託終了となる場合

 

信託契約内で「受益者の死亡により信託は終了となる」との条項がある場合、委託者・受託者の場合と同様に信託条項に従い、そこで信託終了となります。

例えば、信託の目的が父の認知症対策の場合では、

• 委託者＝父
• 受託者＝子
• 受益者＝父

となり、父が亡くなるとそこで信託の目的は達成されていますので、帰属権利者もしくは委託者の相続人（受託者である子を含む）が最終的に信託財産を承継します。

 

4-2．信託終了せずに、受益者の相続人が相続する場合

 

信託契約の条項に受益者死亡時の指定がない場合、当然に信託終了とはならずに、新たな受益者を決めて家族信託を継続する事が可能です。

このとき、受益者の地位＝受益権は、信託財産から利益を受ける財産的価値のあるものですので、信託契約に次の受益者の指定がなければ相続の対象となります。

とはいえ、遺言書などで相続の方法を決めておかなければ相続トラブルが発生する可能性もありますので、信託契約で次の受益者の指定がない場合であっても、遺言で相続先の指定をしておくなどの対策は必要です。

 

＜遺言がある場合＞

受益権は受益者の相続財産の一部ですので、その他の財産同様、遺言がある場合はその内容に従います。

受益権の価値評価については、その他の相続財産と同様の手法により評価されます。

そのため、受益権を含む相続の内容が他の相続人の遺留分を侵害する場合、遺留分減殺請求の対象とも成り得ますので、この点には注意が必要です。

 

＜遺言がない場合＞

受益者の遺言が無い場合、他の相続財産と同様に遺産分割の対象となります。

この場合においても、通常の相続同様、遺産分割協議によって受益者の地位の承継先を決定しますが、争いが生じた場合はその対象となるのもまた同様です。

 

4-3．信託契約時に次の受益者が指定されている場合

 

家族信託の大きな特徴として、当初受益者が死亡した場合を想定して、予め第二、第三受益者と複数世代に渡って受益者を指定する事が出来ます。

「後継ぎ遺贈型受益者連続信託」などと呼んだりしますが、遺言では実現できない父⇒子⇒孫など、数世代での遺産承継が可能で、先祖代々の不動産を守りたいといった事情がある場合などには有効な手法です。

→家族信託で「先祖代々の土地」を護る方法｜複数世代に渡った財産承継のやり方を司法書士が解説

 

4-4．受益者変更に伴う必要手続き

 

受益者の死亡に伴い新たな受益者がその地位を引継ぐ際に、

• 信託不動産の変更登記
• 納税手続き

の2つの手続が必要となります。

それぞれの手続き内容を押さえておきましょう。

 

＜該当する信託財産の変更登記＞

信託目録の登記事項について変更がある場合、受託者は次の受益者について変更登記の申請をしなければなりません。

 

このとき、新たな受益者は受益権を取得しますが、所有権を取得するわけではありませんので、不動産取得税は発生しません。

受益者の変更登記についての原因は、

• 「年月日●●の死亡」
• 「年月日　相続」

のどちらかで、受託者の単独申請により登記手続きを行います。

 

＜受益者死亡による納税手続き＞

前受益者の死亡を原因として新たに受益権を取得した新受益者について、「遺贈により取得した者」とみなされるため、相続税が課税されます。

 

2と3の提出に関しては、前受益者が亡くなった月の翌月末日と期限が非常に短い為、信託設計時に税理士に予め対応方法を相談しておくと良いでしょう。

 

5．家族信託設計には専門家の介入が不可欠

今回のトピックスでは、家族信託の当事者が途中で死亡した際の対応として、委託者・受託者・受益者についてケース毎にご紹介しました。

いずれのケースについても対応は様々で、ご自身が目的とする家族信託の内容によって、注意すべき点も異なります。

そのため、家族信託設計時には、司法書士や税理士などの専門家の介入が不可欠と言えるでしょう。

家族信託をご検討の際には、目黒区学芸大学駅、渋谷区マークシティの司法書士法人行政書士法人鴨宮パートナーズまで、まずはお気軽にお問い合わせください。

 

⇒家族信託について詳しく知りたい方はこちら

下記フォームよりお問合せください。

 

日本全体の高齢化に伴い、いま、多くの中小企業の経営者・オーナーが、「そろそろ引退して後継者を育てよう。」と事業承継を検討しています。

今回のトピックスは、事業承継の際に、非上場企業の「自社株」を家族信託を有効活用して移転する際の方法や注意点について取り上げます。

 

1．経営者の高齢化に伴う問題

職種による違いや個人差はあれど、経営者が高齢となると、「認知症」の問題が浮上してきます。

不特定多数の株主がいる上場企業と異なり、中小企業などの非上場企業の場合、「自社株＝議決権」のほとんどを経営者が保有しているケースが圧倒的多数です。

非上場企業の経営者が認知症になると、以下のようなリスクが発生する可能性があります。

 

それぞれ確認していきましょう。

 

1-1．経営判断の質や取引先からの信用の低下

 

経営者が認知症になると、経営判断の質が低下する可能性があります。

経営者は常日頃から、会社の経営方針について適切な判断を下すことが求められますが、その判断が鈍るあるいは困難になると、取引先からの信用も低下する可能性があります。

取引先は、経営者の状態を知り、その会社との取引を控えるかもしれません。

これらの問題は、企業経営に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

1-2．契約が無効となるといった法律上のリスク

 

企業経営には会社間の契約事がつきものです。

契約には当事者間の合意が必要とされるのが原則ですが、認知症の疑いがある場合、契約時に自己の法律行為の結果を判断する能力（意思能力）に欠けていたと相手方に事後的に主張され、契約そのものが無効となるといった法律上のリスクがあります。

 

1-3．株主として議決権を行使できなくなる

 

経営者は株主として議決権を行使することができなくなってしまいます。

つまり、株主総会において役員の変更や定款の変更などの重要事項を決定することができなくなってしまいます。

企業によっては自社株の100％を経営者が保有していることもあり、そうなってしまうと重要事項の全てについて決定・承認が出来なくなるおそれがあります。

 

1-4．会社の運営そのものに支障をきたす

 

前述のとおり、認知症発症後には法律行為ができなくなってしまいますので、株式の譲渡（贈与）もできなくなります。

認知症発症後は、経営者に対して裁判所から成年後見人・保佐人・補助人（経営者の判断能力の程度によって、裁判所が判断）を選任してもらうことになります。

もし第三者が成年後見人に選任されるようなことになれば、会社の運営に支障をきたす可能性があります。

 

2．自社株の譲渡の際に発生する3つの問題点

1で挙げたような理由から、経営者は自分判断能力がしっかりしているうちに、後継者を決める（場合によってはM&Aを選択する）必要があります。

非上場企業の経営者が後継者を指名する際、一般的には親族や血族、または経営に近い立場の役員などが候補に挙がります。

会社名義の預金口座や不動産などは、そのまま後継者が引き継ぐことが可能ですが、自社株の扱いについては注意が必要です。

なぜなら、「自社株を手放す＝会社の経営権を手放す」事に繋がるため、自社株の譲渡の際のタイミングには注意しなければなりません。

自社株を譲渡するにあたり、多くの場合、売買または贈与による方法が選択されますが、次のような問題点が発生します。

 

こちらもそれぞれ確認していきましょう。

 

2-1．後継者に経営権が渡ってしまう

 

事業承継を前提としている以上、最終的に経営権を後継者に委ねる事に異論はないでしょう。

実務や現場感については後継者の方が詳しいこともあるでしょうが、経営判断という視点については、業務とは異なる素養が必要とされますので、後継者の育成には時間を要するものです。

そのため、早い段階で議決権を手放してしまうと、後継者が誤った判断をしても覆すことが出来なくなる可能性があります。

また、後継者候補として挙がった人が、育成している途中に経営者としては不適格だと判明する事もあるでしょう。

そうなった場合、あとから議決権を取り返す、ということに応じてくれない可能性もあります。

 

2-2．配当などの利益を失ってしまう

 

認知症対策から自社株を手放す事で、今度は自分の老後資金の問題が浮上してくる可能性もあります。

資産のほとんどを株式で保有している方にとっては、株を手放す事で極端に個人の資産が減少してしまう方もいるでしょう。

昨今の年金事情は年々厳しくなっていく一方で、医療費の負担は大きくなることが予想されているような状況ですので、収入源が年金のみ、となるといささか不安を感じるでしょう。

また、自社株を会社に売却したとしても、その売却益には20.315％（2023年7月時点）の譲渡所得税がかかります。

場合によっては、みなし配当課税（最大で55％）が課されることもありますので、想像以上に手残りが少なくなってしまうケースもあります。

 

2-3．多額の贈与税が発生してしまう

 

自社株を贈与する際には、その時点の株式の評価額が非常に重要となります。

贈与した場合に贈与税が課されるのは当然ですが、株式の評価額よりも極端に低い価格で売却した際にも、税務署が「みなし贈与」と判断し、高額の贈与税を課されるケースもあります。

贈与税額次第では、後継者に大きな負担となってしまう事もあるので、注意しましょう。

 

3．家族信託を自社株の承継に活用する方法

認知症対策といえば「家族信託」が効果的ですが、家族信託は事業承継の際にも有効です。

家族信託とは、信頼できる家族に自分の財産の管理や運用、処分を任せられる制度で、柔軟な財産管理ができるので、高齢者の認知症対策としての財産管理に適しています。

→【遺産相続対策に効果的な家族信託の基本と具体的な活用方法】

家族信託では、預貯金や不動産の他、株式に関しても信託財産に組み入れることができます。

家族信託の信託財産に株式を組み入れれば、委託者が認知症になって判断能力を失った後も所有している株式の管理や処分を行うことが可能です。

上場株式を家族信託する方法については別のトピックスにて解説していますので、こちらも併せてご参照ください。

→【家族信託で「上場株式」や「投資信託」を扱う方法｜メリット・デメリットも解説】

非上場企業の自社株を家族信託する場合、より詳細に設計をしていく必要があり、具体的には、次のような流れで信託設計を行います。

 

3-1．家族信託を行う目的・契約内容を定める

 

まずは、家族信託を行う目的を明確にすることが重要です。

家族信託では柔軟な財産管理が出来るため、目的によって契約書に記載すべき内容や組み入れる財産も変わってくるからです。

例えば、会社経営を退き事業承継をしたい、認知症などで判断能力が低下する前に自社株や不動産などを承継する家族に託しておきたい、などが考えられます。

また、今すぐ経営を後継者に一任したい、という場合には、家族信託よりも自社株の贈与の方が最適なケースもありますので、信託の目的をしっかりと把握しましょう。

目的が決定したら、家族信託の具体的な内容を決めていきます。

具体的には、信託目的、委託者、受託者、受益者、第二受託者、第二受益者、指図権者、信託財産、信託期間、残余財産の帰属先などの項目を決める必要があります。

一般家庭の認知症対策との相違点としては、

 

などが挙がりますが、上記の項目を決めることで、自社株の配当などに関する「利益」の部分と、経営に関する「議決権」とを分離することができ、後継者の指定や変更があった場合にも対応する事が出来ます。

 

3-2．信託契約の内容を公正証書にて作成

 

家族信託の目的・内容が決定したら、信託契約の内容を書面に起こします。

私文書でも契約書に法的拘束力はありますが、より法的拘束力が強い、公正証書にて作成する事をお勧めいたします。

将来何かしらトラブルが発生した際に、信託契約書を公正証書にしておくことで、契約書の真正性が確定します。

 

3-3．会社法の手続きを行う

 

信託契約を作成した後は、会社法上の手続きを行います。

家族信託で株式を管理や運用、処分しようとする際には会社法上の手続きが必要で、具体的には、株主総会の招集や議決権行使などが考えられます。

会社法では第三者への対抗要件として、株式が信託財産に属する旨を株主名簿に記載するよう定められています。

譲渡制限株式がある場合には、信託契約で株式を譲渡する事について取締役会や株主総会にて承認を得る必要があり、役員変更がある場合には登記手続きも必要となります。

 

4．自社株を家族信託する事例

自社株の家族信託の場合、以下のような基本構造となります。

• 委託者：株式を信託する人
• 受託者：株式を管理する人
• 受益者：配当など株式から発生する利益を受ける人
• 指図権者：株式の議決権を行使する人

信託契約の内容によって立場は変化しますが、現在の株主が「委託者＝受益者」の場合、実際の利益を受けている人が変わらない、いわゆる「自益信託」のため、贈与税がかかりません。

一方、委託者が経営者で受益者が後継者や経営者の妻など、利益を受ける人が委託者と異なる「他益信託」の場合、受益者に贈与税が課されることになります。

ここでいくつか自社株を家族信託する事例を挙げてみましょう。

 

事例①：経営を長男に任せていきたい

 

 

この場合、次のような信託設計が考えられます。

父Aが生きているうちはそのまま利益を受けるため、贈与税はかかりません。

また、長男Bは指図権を受けるため、父Aに代わり会社経営を行うことになります。

信託開始と同時に指図権は長男Bにあるため、仮に父Aが認知症を発症しても経営体制に問題ありません。

父Aの死亡により信託終了とし、残余財産の帰属先を長男Bに指定しておくことで、自社株の利益は長男Bに帰属します。

 

事例②：後継者の育成をしながら将来の相続対策をしたい

 

 

この場合、次のような信託設計が考えられます。

委託者兼受託者の、いわゆる「自己信託」となります。

父Aは受託者としてこれまで通り自社株の議決権を行使できるので、実質的に会社の経営権を握ったまま、株式を後継者である長男Bに承継していく事となります。

もし、長男Bが後継者として不適格であった場合を想定して、父Aに対し、受益者指定権と受益者変更権を設定しておくことで、他の後継者候補が見つかった時に、スムーズに受益者を指定＆変更することができます。

 

長男Bには贈与税が課されることになりますが、業績不振などの純資産がマイナスな時期に信託を行うことで、贈与税を軽減または課税されずに承継することができます。

家族信託には直接的な節税効果はありませんが、早いタイミングで将来の遺産から自社株を切り離すことで、将来株価が上がった場合に、間接的な節税効果をもたらします。

また、信託開始後の配当等は長男Bが受けるため、将来の相続税の準備資金対策にも繋がります。

 

事例③：将来の遺産争いを防ぎたい

 

 

この場合、次のような信託設計が考えられます。

仮に父Aが「すべての株式を長男Bに相続する」という旨の遺言を書いたとしても、次男Cと長女Dが遺留分請求をする可能性は否定できません。

遺留分請求があった場合、株式が準共有状態となり、会社経営について子供3人で判断する事になり大きな支障となります。

そのため、父Aが亡くなった後の第二受益者として3人を指定しておくことで、会社の経営は長男Bが単独で行うことができ、配当等の利益について遺留分相当額を受け取れる割合にしておけば、遺留分請求する事も出来なくなります。

 

5．株式の「損益通算」の方法に注意

株式を保有している方であればご存知かもしれませんが、複数の株式を保有している場合、そのとしての利益と損失を合わせて、最終的な利益と損失を確定する、「損益通算」が出来ます。

自社株を信託した場合でも損益通算する事は出来ますが、その際に一般財産と区別して考える必要があります。

 

上記のように4社を経営するオーナーの場合、

 

上記からわかるように、一般財産である株式と、信託財産として組み込まれた株式については、損益通算する事ができません。

また、複数の信託契約をしていた場合に、信託契約①の信託財産の株式と、信託契約②の信託財産の株式に関しても同様です。

 

6．家族信託は知識と経験豊富な専門家に相談すること

これまでにご紹介したように、自社株の家族信託については、民法・税法・会社法と複数の法知識について精通していなければなりません。

そのため、家族信託をする際には、知識と経験豊富な専門家に相談しないと、最終的に期待した効果を得ることができない危険性があります。

また、自社株の承継を家族信託で達成すると同時に、引退した経営者の個人的な契約毎は家族信託では対応できないため、任意後見契約等で補完しておくと良いでしょう。

いずれにしても、生前対策には確かな知識と経験が必要となりますので、まずは一度、司法書士法人行政書士法人鴨宮パートナーズまでご相談ください。

 

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1．「株式」や「投資信託」も家族信託できる

家族信託とは、認知症などによって本人の判断能力が低下したときに、信頼できる家族や親族に財産の管理・運用等を委託する生前対策方法です。

信託契約に基づき、委託者が認知症となってしまった後でも、受託者が信託財産を管理・運用できるため、成年後見制度よりも柔軟な財産管理が出来ると、近年注目を浴びています。

→【遺産相続対策に効果的な家族信託の基本と具体的な活用方法】

家族信託の信託財産には、現金・預貯金や不動産以外にも、「株式」や「投資信託」といった有価証券も取り扱うことができます。

今回は、株式（投資信託を含める）をどのように家族信託していくのか、メリット・デメリット、信託する際の注意点等を解説していきます。

 

1-1．非上場株式の場合

 

非上場株式の場合、上場株式のように証券会社の口座で運用しているわけではないため、問題なく信託財産に含めることができます。

ただし、非上場株式を家族信託するケースとしては、中小企業オーナーが自社株を信託する場合が多く、企業の経営方針を決める「議決権」の扱いには注意せねばなりません。

 

1-2．上場株式の場合

 

上場株式の場合、前提として、証券会社が家族信託に対応している必要があります。

家族信託は比較的新しい制度で、平成18年(2006年)の信託法改正により、翌年の平成19年に施行開始となりました。

施行当初は、そもそも家族信託と言う制度自体が浸透しておらず、対応している証券会社もほんの一握りでした。

制度開始より15年以上経過しているため、対応している証券会社も増加してはいる状況ですが、委託者の現在利用している証券会社が家族信託に対応していない場合、保有している株式について取扱い可能な別の証券会社を探す必要があります。

 

2．家族信託で上場株式を信託する方法と手順

家族信託で株式（以後、このトピックス内では投資信託も株式に含めて記載します）をどのように信託していくかは、次のような流れとなります。

 

それぞれ確認していきましょう。

 

①家族信託の内容を証券会社に確認

通常、株式を保有するには銀行等の預貯金口座とは別に、証券会社で証券口座を開設する必要があります。

家族信託で株式を含める場合にも同様に、銀行の「信託口口座」を開設し、更に証券会社でも信託口口座を開設して運用・管理することが一般的です。

そのため、証券会社が信託口口座を開設できるかどうか事前に確認する必要があります。

また、信託口口座を開設できても、委託者が保有している株式を信託財産として扱うことができなければ目的を達成できませんので、保有株式を信託出来るのか、その点についても確認が必要です。

 

②家族信託契約書を公正証書で作成

委託者の保有する株式を取り扱えることが確認出来たら、家族信託契約へと進みます。

後述しますが、基本的に信託口口座は一般口座での運用となり、確定申告が必要となります。

また、相続時の対策も検討する必要がありますので、司法書士・税理士といった複数の専門家と、信託後の対応も含めてしっかりと打合せをしておくと良いでしょう。

家族信託契約書については、後々の争いを防ぐ為にも、公正証書にて作成するのが一般的です。

また、信託口口座を開設する際に、公正証書による信託契約書を求められるケースが多いため、いずれにせよ公正証書にて作成しておくと良いでしょう。

 

③証券会社で家族信託用の信託口口座を開設する

家族信託契約書に基づき、受託者の個人口座とは別の信託口口座を開設し、信託財産の管理・運用を開始します。

証券会社によっては、信託口口座の開設の条件として、委託者や受託者の個人名義の口座開設を必須としているところもあります。

証券会社によって個別で定められている要件が多いため、実際に信託口口座を開設する際の要件確認は必須事項です。

また、証券会社によって扱う商品やサービス内容、手数料等が異なりますが、一般的にはネット証券の方が手数料は安い傾向にあります。

一方で、扱える銘柄数やサービス内容は大手証券会社の方が多い傾向にあるため、複数の候補がある場合は、家族信託の目的を達成するのに最適な証券会社を選択しましょう。

 

3．家族信託するメリット・デメリット3選

株式を家族信託するにあたっては、メリット・デメリットを把握しておく必要があります。

以下、メリット・デメリットを3つずつ挙げていきます。

 

メリット①：認知症発症による口座凍結対策になる

 

家族信託をする代表的な理由として「認知症対策」が挙がります。

認知症を発症すると、判断能力が低下し、本人の意思確認が取れなくなるだけでなく、詐欺や犯罪に巻き込まれやすくなります。

近年では特殊詐欺による被害が増加している背景もあり、金融機関は特殊詐欺対策を強化しているため、認知症発症を金融機関が認識すると、犯罪防止の観点から本人の口座を凍結してしまう可能性があります。

その点、家族信託で信託財産となった株式は、委託者本人の固有財産と切り離される事となります。

そのため、委託者本人の証券口座が凍結されたとしても、信託口口座の株式は引き続き受託者が管理・運用することができるのです。

 

メリット②：受託者の判断で運用・売却できる

 

株式を家族信託する大きなメリットとして、受託者の判断で運用・売却ができる事にあります。

実は、証券口座の管理・売却をする方法として、家族信託の他に「代理人届」や「成年後見」を利用する方法もあります。

代理人届とは、口座名義人の子などが、文字通り代理人・口座管理人として、本人に代わり注文の発注・取引内容の確認をするための手続きです。

しかし、代理人届の場合、本人に代理の意思があることを前提に権限が委任されているため、認知症が進行し、本人の意思確認の裏付けが取れないと判断されると、取引の代理が出来なくなる可能性があります。

また、成年後見では、認知症を発症した後でも、成年後見人が本人の代理人としてひき続き、口座の管理を行えます。

ただし、本人の財産保護の観点から家庭裁判所への報告義務があり、行った取引が正当な理由によるものだったか、など細かな報告をしなければなりません。

→【成年後見制度とは何か？制度の概要と後見人の義務とは】

 

その点、家族信託では、委託者が認知症発症した後でも、受託者が信託契約内容に基づき判断することで取引が可能です。

特に預貯金とは異なり、株式は大きく価値が上昇・下降したりするため、急な判断を要するケースもあります。

保有していた企業の価値が急落し、何も対策出来ずにいると大きく損害が発生してしまうような場合にも、受託者の判断で対応可能です。

ただし、信託契約上では管理・運用ができるとは言っても、現状として、「家族信託では受託者は売却は出来ても、購入は出来ない。」と規定している証券会社が多いため、その点は注意が必要です。

もし委託者の希望が「保有している株の売買で利益を大きく上げたい」という趣旨の場合、家族信託では保有目的の株式のみを信託財産として、それ以外の株式については、当面は代理人届を利用する、といった選択も必要でしょう。

 

メリット③：遺言代用信託で相続時のトラブルを回避できる

 

家族信託では、遺言代用信託と言って、遺言と同様の効果を持つものがあります。

家族信託の終了時に、残余財産の帰属権利者（最終的な信託財産の承継先）を指定しておくことで、遺言と同様に、その人に財産を承継させることができます。

更に、遺言と異なる点として、家族信託は委託者と受託者の当事者間での契約行為のため、信託開始時点で信託財産の承継の効果をある程度担保することができます。

→【家族信託を使って「遺言」と同様の効果を得る方法とは？｜「遺言代用信託」の活用方法や遺言との違いについて解説】

また、信託契約で事前に「帰属権利者を○○に指定する」と設定することを周囲に伝えることができるため、相続時のトラブル回避にも繋がります。

 

デメリット①：株式の保有期間がリセットされる

 

株式を信託口口座に移管した段階で、それまでの委託者固有の財産とは切り離されることになります。

そのため、株式の保有期間についても、一度リセットされる事となります。

信託財産となった株式が、保有期間によって株主優待を受けられる類のものであった場合、保有期間がリセットされることで優待を受けられなくなる可能性があります。

 

デメリット②：一般口座でしか運用できず確定申告が必要となる可能性がある

 

家族信託においては、証券会社によっては特定口座やNISA口座が利用できず、一般口座の開設しかできない可能性があります。

一般口座の場合、特定口座と異なり、毎年の確定申告を自ら行う必要があるため、受託者の手間が増えることになります。

また、元々がNISA口座であった場合、一般口座に移管した以後は、売却の際の非課税措置を受けられないため、その点にも注意が必要です。

 

デメリット③：扱う証券会社や投資商品が限られる

 

前述のとおり、そもそもの信託口口座の開設や、取り扱える株式自体が限定されるケースが多く、結果的に家族信託を利用できない場合があります。

管理・運用する受託者にとっても、非常に使いにくい証券会社になってしまう可能性もありますので、当事者間で事前によく話し合っておきましょう。

また、信託口口座の開設基準として、次のように定めているケースがあります。

• 受託者を個人とする
• 当初受益者の死亡を信託の終了事由とする

この条件の場合、いわゆる受益者連続型信託や法人を受託者とするスキームは利用できないため注意が必要です。

 

4．まとめ

 

株式の取扱いについては、家族信託に限らずとも、条件が細かく複雑なケースも多いです。

また、証券会社によって各々特徴があり、どういった目的でその株式を運用していきたいのか、事前にしっかりと検討しておく必要があります。

当然、家族信託のみではなく、その他の生前対策との併用も検討する必要があるため、司法書士等の専門家に相談することを強くお勧めいたします。

家族信託をはじめとする生前対策のご相談には、目黒区学芸大学駅、渋谷区マークシティの司法書士法人行政書士法人鴨宮パートナーズまでご相談ください。

 

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「認知症対策」の代表として家族信託や成年後見制度が挙がりますが、具体的に生活費の管理やその他の財産管理について、しっかり話し合ったことはありますか？

今回は、認知症になると発生する問題とその解決方法について解説していきます。

 

1．家族信託では「年金」の管理はできる??

家族信託とは、信託契約に基づき、委託者と受託者の間で行う信託契約の一種で、「認知症対策」に最適と言われています。

家族信託では、不動産や預貯金等、委託者が信託したい財産を信託財産として信託契約に盛り込むことで、その後の管理・運用等を受託者が行うことが出来ます。

ところで、一般的な高齢者の方の財産として、本人が所有している不動産や銀行の定期預金等の他、多くの方が「年金」を受給しているのではないでしょうか。

ここで一つ疑問となるのが、「年金」を家族信託を利用して管理することができるのか??という点です。

 

1-1．年金の受け取りは本人名義の口座しか認められない

 

最初に結論から言ってしまいますと、家族信託で「年金」の管理をすることは出来ません。

というのも、年金をもらえる権利＝年金受給権は、一身尊属的権利、つまり、相続されない一代限りの権利であり、「譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない」ものと規定されています。

そのため、年金受給権は信託財産とすることができず、本人名義の口座以外で受給する事は出来ません。

家族信託の信託財産については、本人固有の財産と区別されるため、信託口口座を別途開設して財産管理するのが一般的です。

信託口口座を開設せずに信託財産を管理する場合でも、信託契約で「信託財産は〇〇銀行の■■口座にある100万円とする」といった具合に、信託財産を明確化する必要があります。

それゆえ、前述したように一身尊属権である年金受給権を信託口口座に振り込むことはできませんし、信託財産として信託契約に盛り込むことも出来ません。

実態として、夫婦の生活費を妻が管理していて、夫の年金も妻が管理している、という家庭もあるでしょうが、その場合はあくまで、年金受給権を持つ夫の口座に振り込まれた本人の年金を、妻に再度振り込んでいる(自動振り込み等も含む)に過ぎないのです。

 

1-2．口座凍結のタイミングは「金融機関が知った時」

 

そもそも、なぜ認知症になると口座凍結されるかというと、その口座名義人の財産を保護することが目的とされています。

認知症となり判断能力が低下すると、これから行う取引がどのような効果を持ち、どのような結果をもたらすかを理解できないまま実行してしまったり、詐欺被害に遭いやすくなるリスクがあります。

また、残念ながら、本人の判断能力が無いからと、身内が財産を使い込んでしまうケースも少なからずあるようです。

こうした事態を防ぐため、金融機関は口座を凍結する措置を取るのです。

では、認知症を発症した本人名義の口座が凍結されるのはどういったタイミングかと言えば、口座名義人が認知症である(もしくはその疑いがある)と「金融機関が知った時」と言われています。

家族が直接「口座名義人が認知症である」と連絡した場合は勿論ですが、口座名義人本人が金融機関で何らかの手続きをする際に発覚する、といったケースもあるようです。

 

2．認知症発症後の財産管理は成年後見制度の利用が原則

ひとたび口座が凍結されてしまうと、例え家族であっても、そのままでは口座の利用を再開する事はできません。

認知症等で判断能力がない(または著しく低下している)と判断された場合、本人の意思確認を伴う行為が出来なくなってしまいます。

日常的なスーパーでの買い物レベルの契約行為は別ですが、銀行口座の引き出しや本人の署名を必要とする契約行為などは、成年後見人として選任された人以外は代理する事が出来ません。

成年後見制度について、詳しくは別のトピックスにて解説していますので、併せてご参照ください。

→【成年後見制度とは何か？制度の概要と後見人の義務とは】

→【成年後見申立て～手続きの流れと費用、メリット・デメリット～】

 

2-1．法定後見は家族にとっては使い勝手が悪いケースもある

 

成年後見制度には、認知症になった後に利用する「法定後見制度」と、認知症になる前から利用できる「任意後見契約」の2種類があります。

認知症と判断されてしまった後では法定後見しか利用が出来ませんが、実は法定後見は家族にとっては使い勝手が悪いケースもあります。

というのも、成年後見人の選任の最終決定権限は家庭裁判所にあり、家族が成年後見人に立候補したとしても、その人が選ばれるかどうかは分からないのです。

家族にとって望まない人選であったとしても、一度後見人が選任されると、その人の働きぶりが適任ではないと家庭裁判所が認めた場合を除き、基本的に後見人を変更する事はできません。

また、成年後見人はあくまでも本人のための代理人としての動いてはくれますが、本人の家族のためには動いてくれません。

例えば、被後見人が名義を共有している家について、同居の家族がリフォームしようとしたところ、そのリフォーム費用が本人の財産を減少させる行為だと成年後見人が許可してくれず結果的にリフォームできない、といった事もあるのです。

 

2-2．金融機関によっては代理人届が利用できる場合もある

 

親の判断能力の低下がごく軽度で、法律上の委任行為を出来る程度であれば、金融機関によっては「代理人届」の提出が可能なところもあります。

代理人届が受理されれば、配偶者や子などの家族が本人の代理として、本人名義の口座から生活費等の引き出しをする事も不可能ではありません。

ただしあくまでも「本人の預金口座の引き出しの代理」という特定行為のみですので、年金を含めた財産管理までを代理する事はできません。

認知症が進行してしまえば、いずれは法律上の委任行為が出来なくなりますので、そうなってしまうと法定後見制度を利用した支援をせざるを得ないのです。

 

3．任意後見契約を利用して認知症に備える

前述のとおり、認知症となってしまった後では成年後見制度を利用する以外に親の財産管理をする事は出来ませんが、できれば後見人には、勝手を知る家族がなりたい、という気持ちもあるでしょう。

就任した成年後見人が本人の事を全く知らない人のケースもあり、家族との折り合いが悪いという場合もあるのです。

そこで、判断能力があるうちに認知症に備える方法として、成年後見制度には「任意後見契約」というものがあります。

任意後見契約とは、まだ本人の判断能力があるうちに、予め将来の任意後見人を指定しておき、財産管理や身上監護（契約行為など）をしてもらえるように後見内容についての取り決めを行える「契約行為」です。

本人の判断能力が著しく低下した段階で、家庭裁判所に後見監督人の選任を申立て、そこから任意後見人の権限が発動します。

任意後見契約については、別のトピックスにて解説していますのでこちらも併せてご参照ください。

→【任意後見制度の概要と契約の流れ】

法定後見との大きな違いは、家族などの、本人が望んだ誰かが任意後見人になれる点です。

とはいえ、任意後見人と言えどあくまで本人のための行為をする点では変わりません。

そのため、任意後見人を監督する立場として、家庭裁判所が指定した後見監督人が、後見人が好き勝手しないように活動内容を監督することになります。

また、任意後見契約は後見発動後の財産管理や身上監護がメインですので、本人が認知症と判断される前の様子を確認する「見守り契約」や、後見開始前から財産管理をしていく「財産管理等委任契約」を併せて利用するケースも多いです。

これらの契約には検討すべき点が多いため、利用する際には事前に専門家へ相談すべきでしょう。

 

4．家族信託を併用すると更に柔軟な財産管理が可能

冒頭でお伝えした通り、「年金」の管理は家族信託では出来ないため、成年後見制度を利用して管理していく事になります。

ただし、法定後見にしても任意後見にしても、あくまで親本人のためになる行為が前提ですので、包括的に財産の管理・運用等を家族に任せたい場合には、やはり家族信託の利用が有効です。

そのため、年金を含めた、親の普段の生活費の管理や身上監護について任意後見契約を締結し、例えば資産運用など早期の判断が必要であったり、より受託者に裁量権を持たせたい財産については家族信託を併用することで、更に柔軟な財産管理が可能となります。

家族信託には遺言同様の効果を持たせる設計も可能ですので、その後の相続対策としても効果を発揮します。

ただし、任意後見契約も家族信託も、親本人の判断能力がある事が大前提となりますので、親が認知症となってしまう前に生前対策を検討しておく必要があります。

生前対策には相続にとどまらず様々な法知識が必要となりますので、先ずは司法書士等の専門家に相談することをお勧めいたします。

また、生前対策には当事者だけでなく周囲の家族の理解や共通認識が非常に重要となりますので、専門家が第三者の立場から発言する事で、家族が客観的な視点で考えることができるという利点もあります。

相続・生前対策をご検討の際は、目黒区学芸大学駅、渋谷区マークシティの司法書士法人行政書士法人鴨宮パートナーズまでご相談下さい。

 

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「親亡き後問題」とは一般的に、障がいを抱えた子やひきこもり状態となっている子がいる家庭で、親が亡くなってしまった後の生活が立ちゆかなくなってしまう事を指します。

今回のトピックスでは、親亡き後問題でどのようなトラブルが想定されるかを確認し、その対策としての家族信託と成年後見制度の活用方法をご紹介いたします。

 

1．障がい等を抱える子の将来に想定される問題

知的・精神・発達・身体のいずれかに障がいを持つ人は、判断力や交渉力、そして情報リテラシーの面において、親であったり、行政サービスであったりと、何らかの支援を受けているケースが一般的です。

実際にどのような心配があるかと言えば、大きく2つ挙がります。

 

上記に共通しているのは、「子に判断能力が無い状況で、親が支援を出来ない状況になってしまう」という点です。

1に関して、両親が健在なうちはまだ良いですが、加齢とともに、支援している側の親が認知症等になるリスクも考えておく必要があります。

親が認知症となると財産が凍結されてしまい、障がいのある子の為に適切な財産管理が出来なくなる恐れがあります。

特に預貯金等の引き出しができなくなってしまうと、必然的に子への生活費給付も出来なくなるため、生命の危機に直結する大きなリスクがあります。

 

2に関しては、具体的に次のような点が挙げられます。

 

銀行口座の管理や水道光熱費等のライフライン・家賃等の支払い、障害年金の受給等の行政手続きなど、細かい支援を挙げていくとキリがありませんが、支援体制の継続が出来なくなると、生活水準が一気に低下するリスクがあります。

そのため、親亡き後問題の大きな課題である、「財産管理」と「身上監護」について、親が健在なうちから何らかの対策をしておく必要があるでしょう。

今回ご紹介するのは、「家族信託」と「任意後見契約」を利用して、財産管理と身上監護の両方の問題を解決する方法です。

 

2．財産管理には「家族信託」が効果的

親亡き後の財産管理や給付に関しては、従来は遺言書で「負担付遺贈」をするケースが一般的でした。

負担付遺贈とは、遺言を書くことにより、障がいを抱えた子供の面倒を見ることを条件に、信頼できる人に財産を遺贈する方法です。

しかし、負担付遺贈では、遺贈する財産の使いみちについて指定できるわけではないので、受遺者が財産を使い込んでしまう可能性があります。

そもそも、遺言は遺言者の意思だけでできる単独行為なので、遺言で遺贈を受けても受遺者は遺贈を放棄できますので、子供の面倒を見てもらうには、よほど信頼できる人に頼まなければ安心感が得られないでしょう。

また、遺言は亡くなってから効力が生じるため、亡くなる前に親が認知症になった場合への対応ができません。

そのため、親の認知症対策に対応しつつ確実に子への財産支援をしていく方法として、家族信託の利用が効果的とされています。

家族信託とは、家族や親族など信頼をおける人の間で行う、非営利目的の信託契約の一種です。

家族信託の基本構造は次のとおりです。

 

家族信託の基本について詳しく知りたい方は、別のトピックスにてまとめていますので併せてご参照ください。

→【遺産相続対策に効果的な家族信託の基本と具体的な活用方法】

ここで親亡き後問題を解決するための家族信託の設定方法について、事例を挙げて見ていきましょう。

 

上記事例では、長男の財産管理人として成年後見人が就任しています。

長男自身の財産管理に問題はありませんが、母が日々の支援をしているため、今後の対策として、母の認知症対策と、母が亡くなった後の相続財産の管理体制に焦点が当たります。

ここで次のようなスキームで家族信託を設定していきます。

 

①母が健在なうちは、これまで通り母が長男への生活費給付を行う

②母の判断能力が低下したら、次男が母の財産管理をし、長男への生活費給付を行う

③母に相続が発生後も、第二受益者である長男に対し、次男が生活費給付を行う

④長男に相続が発生すると信託契約は終了し、残余財産は次男へと帰属する

 

上記の流れのように、認知症発症後の母の財産管理を次男が行うことで、賃貸アパートの管理がおろそかになる事態を防ぐ事が出来ます。

また、信託契約に沿って、認知症発症後の母の生活費及び長男への生活費給付を次男が行うため、母が亡くなった後も問題なく長男への生活費給付が可能となります。

長男が亡くなった後の残余財産の帰属先を次男に設定しておくことで、受託者という負担ある立場を次男に依頼しやすくなります。

場合によっては、受託者への信託報酬を設定することで、より責任をもって受託者の役割を全うしてくれることでしょう。

 

3．身上監護は家族信託ではできないため任意後見契約を併用する

前述のとおり、財産管理に家族信託が有効なことに疑いはありませんが、今回のように親亡き後問題を全て解決するには家族信託だけでは限界があります。

 

家族信託では信託契約で定められた信託財産についての管理・運用等は出来ますが、あくまでも「信託財産の管理・運用等に関する事」のみとなります。

それ以外の、例えば委託者の年金口座等の管理や、日々のライフラインの支払い等を代理する事は出来ません。

また、施設に入居する必要が出た場合などの契約書関係だったり、いわゆる身上監護に関する内容については、「成年後見人」のみ代理出来るとされています。

そのため、こういった身上監護をカバーするために、「任意後見契約」を併用すると効果的です。

任意後見契約とは、成年後見制度の一種で、将来の被後見人となる人が予め、将来の「任意後見人」となる人を指定しておく後見契約を指します。

一般的に言われる「成年後見」とは法定後見制度を指しますが、こちらでは成年後見人となる人の候補者を選定する事は出来ますが、実際に後見人が誰になるかの決定権限は家庭裁判所にあります。

そのため、弁護士等の専門家が成年後見人と選任されることもあり、当事者にとって望まない形での後見となってしまうケースもあります。

その点、任意後見契約では被後見人となる人が自分の意思で後見人となる人を選任できるので、後見開始となった時に、どのようにしてほしいなど細かな希望を事前に伝えてくこともできます。

ただし、任意後見契約の場合、後見開始後に後見人が好き勝手出来ないように、家庭裁判所で選任された「後見監督人」が就くことは念頭に置いておきましょう。

今回の事例では、家族信託設定と同時に、母と次男の間で任意後見契約を締結しておくことで、信託財産については家族信託で、それ以外の固有財産と身上監護については任意後見契約でカバーすることで、母の認知症対策と長男の支援を並行して継続していくことが可能となります。

（今回の事例では既に長男に成年後見人が就いていますが、障がいを抱える子に後見人がいない場合は、同様に成年後見人を就けることも検討しておく必要があります。）

 

4．生前対策・認知症対策は専門家に相談する事が重要

このように家族信託は、非常に便利な生前対策・認知症対策の方法ではありますが、家族信託ではカバーしきれない点も存在します。

今回の事例では問題ありませんでしたが、受託者として頼める親族がいないケースなどでは、信頼置ける知人に頼む場合などもあるでしょう。

そのような時は、お礼の意を込めて、委託者固有の財産から、遺贈という形で受託者にある程度譲るなどの方法を選ぶ事も出来ます。

いずれにしても、生前対策・認知症対策は状況に応じて、それぞれのご家庭に最適化した対策をとる必要があります。

そのため、司法書士をはじめとする専門家に相談する事が重要と言えるでしょう。

生前対策・認知症対策をご検討の際は、相続・生前対策を専門とする目黒区学芸大学駅・渋谷区マークシティの司法書士法人行政書士法人鴨宮パートナーズまでお問い合わせください。

 

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不動産を所有している方のなかで、いわゆる『先祖代々の土地』をお持ちの方はいませんか??

脈々と引き継がれてきた財産を、ご自身も後継ぎにきちんと引き継ぎたい、という方も一定数いることでしょう。

相続による財産承継のひとつとして「遺言」がありますが、遺言では次の世代(子など)への指定はできますが、その後どうなるかを指定することはできません。

この記事では、家族信託を利用して複数世代に渡った財産承継のやり方を解説していきます。

 

1．『遺言』では数世代に渡った財産承継は出来ない

現在の日本の法制度において、財産承継の方法は大きく2つに分類されます。

1. 所有者が生前に「贈与」するかたちでの承継
2. 所有者の死亡による「相続」での承継

（死因贈与や売買等の方法もありますが、ここでは省略します）

なかでも、2の「相続」による承継方法として一般的なものに「遺言」がありますが、他の生前対策の手法と比較して、財産の所有者が単独で出来るためハードルが低い事が特徴と言えます。

しかし、遺言では次の世代への承継は出来ても、その次の世代を指定することが出来ません。

遺言者が指定した人（受遺者）は、遺言によって財産を承継すると、その時点でその財産の所有権は「受遺者」のものとなります。

当然、自分のものとなった財産の所有権をどのように承継していくかは「受遺者」の自由ですので、次の事例のような場合に、困った事態が発生します。

 

1-1．子のいない長男夫婦が土地を相続する事の問題

 

 

上記の関係性では、下記のような問題が予想されます。

• 父Aが遺言を書くことで長男Bが土地を継げるが、その後どうなるのかを父Aは確認できない
• 子がいないことを考えると、長男Bが妻Cに財産をすべて相続させる旨の遺言を書く可能性は高い
• 長男Bの兄弟である次男には、長男の妻Cに対する遺留分請求の権利がない
• 長男Bに孫Dに土地を継がせるよう指示したとしても、実際にそうなるかは分からない
• 長男Bが孫Dに土地をのこす遺言を書いたとしても、長男の妻Cが遺留分を主張する可能性がある
• 次男に土地を継がせようとすると、同居中の長男Bと争いに発展する可能性が高い

このように財産の承継先が途中で途絶えてしまう場合、その後の承継先についての問題が発生しやすいのです。

 

2．家族信託を利用した、複数世代の財産承継の方法

先述のとおり遺言では、上記事例のようなケースに対応する事は難しいですが、ここで家族信託を利用した「複数世代の財産承継」の方法をご紹介いたします。

家族信託とは、次のような構造の信託契約の一種です。

 

家族信託の基本事項については、別のトピックスにて解説していますのでこちらからご確認ください。

→【遺産相続対策に効果的な家族信託の基本と具体的な活用方法】

ここで複数世代に渡った資産承継をしたい場合、受益者を「第一受益者」「第二受益者」…と連続して設定することも可能です。

今回の事例の場合、次のような信託設計をしていきます。

 

家族信託の設定時に「登記簿上の名目の所有権」は孫Dに移転し、第一受益者の父Aは「土地および建物の居住権」を受けることになります。

もし父Aが認知症になったとしても、受託者である孫Dがその後の信託契約の内容を管理・運用するため問題ありません。

父Aに相続発生後は長男Bにと、相続の発生を起因として「父A⇒長男B⇒長男の妻C⇒孫D」と受益権が連続して承継されるよう設定していきます。

この家族信託を利用するメリットは次のとおりです。

 

このように家族信託を利用することで、遺言では出来ない「複数世代の財産承継」を叶えることが可能となります。

 

3．家族信託をする際の注意点

今回のように複数世代の財産承継としての家族信託の際は、いくつかの注意点も存在します。

1. 「30年ルール」
2. 「相続税」
3. 「遺留分」

ひとつずつ確認していきましょう。

 

3-1．「30年ルール」に注意

 

「30年ルール」とは、信託法第91条に規定されている、信託の効力を指します。

信託法第91条では、「信託開始時から30年を経過した以後に、前の受益者が死亡したことにより受益権を取得した者が死亡した場合、そこで信託は終了する。」とされています。

簡単に言えば、「信託開始時点から30年経過後は、受益権の新たな承継は1回しか認められない」ということになります。

先の事例で表すと、信託開始時点から30年経過時点で、第一受益者である父Aがまだ存命の場合、第二受益者である長男Bが死亡した時点で、信託終了となってしまうのです。

その場合、信託財産の帰属権利者が誰であるかによって不動産の承継先は変わってきますので、信託設計は十分に考慮して行う必要があるでしょう。

 

3-2．「相続税」に注意

 

一般的に家族信託では「委託者＝受益者」となるケースが多く、この場合は実態として利益を受けている人が変わらないため、贈与税や不動産取得税はかかりません。

ただし今回の事例のような受益者連続型信託の場合、第一受益者が亡くなり第二受益者が受益権を取得する＝第二受益者が受益権を「相続」することとなります。

不動産評価額によっては、受益権が基礎控除内で収まらない事もあり、その場合は第二受益者に「相続税」が課されます。

このように、第二受益者以降の人が相続税を負担する可能性も考慮し、家族信託以外の委託者固有の財産について遺言や生命保険等で、税負担分の対策をしておくと良いでしょう。

 

3-3．「遺留分」に注意

 

家族信託を設計する際に、「遺留分」の侵害には十分に注意する必要があります。

信託財産に不動産が含まれる場合、受益権の評価額は大きくなる傾向にあります。

受益者のその他の財産額によっては、相続人から遺留分の請求をされる可能性は否定できません。

遺留分については別のトピックスにて詳しく解説していますので、併せてこちらもご参照ください。

→【遺言における相続人の遺留分侵害額請求と和解勧告の関係性】

 

4．家族信託を含め、生前対策の際は専門家に相談すること

今回のように複数世代の財産承継を家族信託を使って行う場合、先の注意点にあるように税金の面、遺留分の面と、あらゆる点に考慮して信託設計をする必要があります。

せっかくの生前対策が無効とならないよう、家族信託を含め、生前対策の際にはまず専門家に相談するべきでしょう。

当法人では相続分野全般に特化した司法書士・行政書士が、提携税理士と共に、総合的なコンサルティングをご提供しています。

まずは一度、司法書士法人行政書士法人鴨宮パートナーズまで、お気軽にご相談ください。

 

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近年、一般の方にも家族信託が浸透してきましたが、生前対策と聞いてまず浮かぶのは「遺言」ではないでしょうか。

遺言を簡単に表すと、「財産を遺言者の希望通りに承継するための方法」ですが、実は家族信託にも遺言と同様の効果を得ることが出来る「遺言代用信託」という方法があります。

今回のトピックスでは遺言と家族信託の違い、遺言代用信託の概要と活用方法について解説していきます。

 

1．遺言と家族信託の違い

「遺言」と「家族信託」、どちらも財産を承継する方法として生前対策に有効ですが、両者の制度概要はかなり異なります。

まずは、それぞれの制度概要を押さえていきましょう。

 

1-1．遺言の概要

 

遺言とは、自分の亡くなった後にその効力を発生させる目的で、財産の承継先や方法について、予め遺しておく最後の意思表示です。

相続人には民法で定められた法定相続分がありますが、遺言がある場合、原則として遺言の内容が優先されます。

そのため「不動産については長男、預貯金については次男」といった財産の指定が可能で、本来は権利の無い、相続人以外の人にも財産を遺すことが出来ます（遺贈）。

遺言には、大きく分けて自筆によるもの（自筆証書遺言）と公正証書によるもの（公正証書遺言）とありますが、どちらも遺言者が単独で自分の意思を遺せることから、最も敷居の低い生前対策手法と言えるでしょう。

 

1-2．家族信託の概要

 

家族信託とは、非営利目的の民事信託の一種で、委託者（財産を預ける人）と受託者（財産を預かり管理する人）の合意で行う信託契約です。

家族信託の基本的な関係性は次のとおりです。

 

家族信託の特徴は、信託財産が委託者の固有財産とは切り離されることにあります。

不動産については、登記簿上の名目の所有権と、実質的な権利である信託受益権とが切り離され、名目上の所有権は受託者に移転し、信託受益権は受益者のものとなります。

金銭や有価証券等は、委託者の口座名義と別の「信託口口座」に移されるのが一般的です。

名目上の所有権と信託口口座を受託者が管理するため、仮に委託者が認知症等になり判断能力が衰えたとしても、その後も変わらず受託者が管理・活用等をすることが出来ます。

そのため、家族信託は「認知症対策」として効果が高い生前対策手法と言えます。

家族信託の基本については別トピックスにてまとめていますので、そちらも併せてご参照ください。

→遺産相続対策に効果的な家族信託の基本と具体的な活用方法

 

1-3．帰属権利者の指定によって遺言と同様の効果を生むことが出来る

 

冒頭にて、遺言代用信託では「遺言と同様」の効果を得ることが出来るとお伝えしました。

と言っても、基本的な仕組みは一般的な家族信託と何ら変わりありません。

ポイントは、「信託契約の終了事由」と「帰属権利者の指定」にあります。

家族信託は信託契約ですので、基本的に終了事由をどのように指定する事も可能です。

帰属権利者についても同様で、委託者の相続人ではない人を指定する事も出来ます。

遺言代用信託では、終了事由を「委託者の死亡による」と設定し、残余財産を承継させたい人を帰属権利者として指定します。

 

このように信託設計することで、委託者の死亡時に、帰属権利者として指定した人が残余財産を取得することが可能となり、これが「遺言と同様」の効果を発揮します。

なお、残余財産については、「この不動産についてはAに、金銭についてはBに」といった指定をすることも出来ます。

 

1-4．「遺言信託」との違いに注意

 

ややこしい事に、実は「遺言信託」という方法も存在します。

また、司法書士等の士業専門家がいうところの「遺言代用信託」「遺言信託」と、銀行や信託銀行が打ち出す商品としての「遺言代用信託」「遺言信託」も異なります。

金融機関が打ち出す「遺言信託」は、「遺言書」を作成して金融機関で保管する商品であり、「遺言代用信託」は金融機関が受託者として信託口口座を管理・払い出しをするという商品です。

各社特徴はありますが、自社の口座で取り扱える「金銭のみ」を対象としているケースがほとんどです。

司法書士等の士業専門家がいうところの「遺言信託」は、家族信託の契約内容を遺言書に記し、遺言者に相続が発生した時点で信託契約の効力が発生する、という家族信託の一種です。

混同してしまわないように、下記にまとめておきます。

 

2．遺言と家族信託の比較検討

遺言代用信託を活用することで、遺言と同様の効果を得られるとは言っても、そもそもの制度が異なりますので、両者の違いはいくつもあります。

ここで遺言と家族信託の違いを一つずつ確認していきましょう。

なお、どちらも本人の意思表示が前提となっているため、判断能力が衰えてからする事は出来ません。

 

2-1．効力発生の時期

 

遺言は制度の性質上、「遺言者の相続発生時」に効力が生じます。

言い換えれば、遺言の効力が発動した時には、遺言者はその効果を確認する事は出来ません。

一方、家族信託は信託契約の内容によって、効力の発生時期を自由に決めることが出来ます。

信託契約時から、委託者が認知症を発症してから、はたまた委託者の死亡時からでも可能です。

生前から効果を実感できるという点では、家族信託に軍配が挙がります。

 

2-2．財産の承継方法

 

遺言も家族信託も、それぞれ財産の承継方法について自由に決めることが出来ます。

ただし、遺言では一次相続、つまり受贈者については指定できますが、一度受贈者に財産が承継された後の二次相続先については、指定することが出来ません。

付言事項で、「将来は孫の○○に承継してほしい。」などと遺すことはできますが、法的効力は持たないため、あくまで想いを伝えるにとどまります。

一方、家族信託では、受益者の設定を第一受益者、第二受益者、と設定することで、数世代に渡って承継先を指定することが出来ます。

 

2-3．承継できる財産の範囲

 

遺言では、遺言者の財産の範囲を自由に決めることが出来ます。

「遺言者の財産全てを○○に相続させる」とすることも、「不動産Aについては長男○○に、不動産Bについては次男▲▲に、預貯金のすべては長女□□に相続させる」といった具合に、承継先を細かく指定する事も出来ます。

一方、家族信託については、信託財産の範囲内であれば、残余財産の帰属先を自由に指定することが出来ます。

ただしあくまで信託財産内の話であり、委託者固有の財産については対応できません。

また、帰属先を指定する事は出来ますが、そもそもの残余財産があれば、に限った話です。

 

信託設計時に元気だった父は、信託開始後ほどなくして、認知症を患いました。

父の容態はどんどん悪化し要介護状態となったため、介護施設に入所する必要が出てきました。

さて、ここで受託者の長男は介護施設に入所させようとしたところ、施設の入居費用とその後の生活費が不足しそうなため、不動産を売却する事にしました。

信託の目的が認知症対策と生活費の管理である以上、介護施設受託者の判断は間違っているわけではありません。

このように、受託者の判断次第で残余財産そのものが目減り、又は無くなってしまう事もあり得ますので、必ずしも信託財産を帰属させることが可能、という訳ではありません。

 

2-4．実行の確実性

 

相続が発生すると、原則、遺産分割よりも遺言が優先されます。

とは言え、遺言の内容次第では、もらう側の相続人の負担が大きい場合もあり、受贈者を含む相続人全員の合意があれば、遺言を実行せず、新たに遺産分割をすることも可能となります。

また自筆証書の場合、遺言の形式要件を満たさずに無効となってしまうケースもあります。

そういった意味では、遺言をすれば必ず実行される、という訳でもないのです。

一方、家族信託は当事者間の契約で効力が生じるため、確実に内容の実現が期待できます。

 

2-5．遺言より家族信託が優先される

 

遺言と家族信託、両方の生前対策をしていて、特定の財産について重複してしまった場合はどうなるでしょう。

結論としては、どちらを先にしていたとしても、遺言より家族信託が優先されます。

事例で確認していきましょう。

 

この場合、後から締結した家族信託の信託財産は、信託契約締結により、父Aの固有財産ではなくなります。

そのため、信託財産の残余財産については、帰属権利者である長女Cのものとなり、遺言については、信託財産を除く父Aの固有財産についてのみ効力が発生し、長男Bが相続する事になります。

 

 

この場合、先述のとおり、信託契約締結により信託財産は父Aの固有財産と区別されます。

そのため、信託契約の残余財産は帰属権利者である長男Bのものとなり、それ以外の父Aの固有財産について遺言の効力が発生し長女Cが相続する事になります。

 

2-6．いずれにしても「遺留分対策」が重要

 

遺言・家族信託のいずれにしても、「遺留分対策」を怠ってはいけません。

財産の承継方法を自由に選択できるということは、裏を返せば、財産を多くもらえる人もいれば、全くもらえない人もいる、ということです。

兄弟姉妹以外の相続人には、民法で定められた「遺留分」という最低限の相続権が保証されており、遺留分を侵害した遺言や家族信託をしてしまうと、相続人間で争いが起こりかねません。

家族の事を想ってした生前対策が、家族の争いの引き金になってしまっては本末転倒ですので、遺留分には十分に配慮しましょう。

 

3．遺言と家族信託、「選択」するのではなく「併用」すると効果的

これまでに遺言と家族信託について比較検討してきましたが、それぞれにメリット・デメリットがある事もご理解いただけたかと思います。

家族信託は認知症対策として非常に効果的ですが、一方で信託財産の範囲外には対応できません。

よって委託者の固有財産の承継については遺言で対応する、というように、不足部分を補完するように「併用」することが求められます。

また、本人の生活を維持するための仕事や療養看護に関する契約等の「身上監護」については、いずれも対応が出来ない為、必要に応じて任意後見制度の利用を検討しましょう。

このように生前対策では、何かの手法に固執することではなく、必要に応じて使い分けることが重要となります。

そのため、生前対策をする上で、確かな知識と経験を持つ専門家に相談することをお勧めいたします。

当法人では、相続全般に対して知識と経験が深い資格者が、専門チームにて総合的なコンサルティングをご提供いたします。

是非一度、目黒区学芸大学駅、渋谷区マークシティの司法書士法人行政書士法人鴨宮パートナーズまで、お気軽にご相談ください。

 

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ご実家の不動産が両親共有名義になっている、または、相続が発生して相続人同士で共有名義にした、という方はいませんか？

父に相続が発生し、一緒に住んでいた母と息子がそれぞれ名義を持つといったケースや、

遺産分割で揉めないように兄弟間で共有名義にした、というケースなどはよくあることです。

ただし専門家目線で見ていくと、不動産の共有は、時間の経過とともにトラブルの元となるケースが非常に多い、と言わざるを得ません。

今回のトピックスでは、不動産の共有によるトラブルを家族信託を活用することで解決する方法と、その際の注意点についてもご紹介いたします。

 

1．共有名義の不動産はトラブルの元になりやすい

前提として、不動産を共有名義で持つことが間違っている、という訳ではありません。

共有名義にすることで享受できるメリットも確かに存在するからです。

いくつかの例を挙げてみましょう。

• 価格の高い不動産でも住宅ローンの審査が通りやすい。
• 住宅ローン控除を二重に受けられる
• 不動産の譲渡益（売却益）にかかる特別控除を人数分受けられる
• 不動産から発生する収益を公平に分配できる

不動産を共有名義で所有することによって、控除など、主に税制面でのメリットがあります。

譲渡益に係る特別控除については、他のトピックスにて解説していますのでこちらをご参照ください。

→相続空き家の3,000万円特別控除の特例｜適用要件と手続き・改正内容を詳しく解説

 

また、賃貸アパート等は、相続発生後も定期的な収益が見込める為、相続人各々の老後の足しにと、共有名義にすることも多いでしょう。

とは言え、先述のとおり、不動産をそのまま共有名義にしておくと、以下のような理由からトラブルの元になりやすいのも事実です。

 

それぞれ確認していきましょう。

 

1-1．「誰が使うか」で問題になる

 

夫婦名義であったり、親とひとりの子間での共有名義の場合、相続が発生しても、その後も共有者がその家に住んでることも多く、さしたる問題にはなりません。

問題となりやすいのは、相続によって空き家状態となった不動産を共有するケースです。

 

上記のように相続人の互いの思惑が絡んでくるため、意見がまとまりにくくなります。

また、当初は納得して共有名義にしたとしても、ライフステージの変化によってそれぞれの考えが変化することも想定されます。

 

1-2．権利関係が複雑になる

 

次のような相続関係の場合、権利関係が段々と複雑になっていきます。

 

上記関係性で共有名義にした場合、最初は単独名義だった不動産が、1人→4人→6人と共有者が増えていく事になります。

次男・長女にも配偶者や子がいると、時間の経過とともにその数は更に多くなります。

空き家問題の背景の一つとして、放置状態のまま相続人がどんどん多くなって遺産分割がまとまらない、といったケースも多いのです。

 

1-3．管理・活用等がやりにくくなる

 

ここで、共有名義の不動産の扱いについて簡単に触れておきます。

共有名義の不動産では、共有者がそれぞれ所有している割合を、持分割合といいます。

仮に2人で1/2ずつ共有している場合、「不動産の右半分・左半分」といった訳ではなく、「不動産全体の1/2」ずつを所有している、という意味になります。

各共有者は、持分割合に応じてその共有物の全部を使用することができます(民法249条)。

とは言え、共有物には次の3つのルールが設けられています。

 

保存行為：

建物の修繕等、共有不動産の現状を維持するための行為

⇒持分権者が単独で実行できる(民法252条但書)

 

管理行為：

建物の賃貸借契約の締結等、共有不動産の性質は変えずに利用や改良をする行為

⇒各共有者の持ち分の価額の過半数の同意により実行できる(民法252条)

 

変更行為：

建物の解体や建て替え、不動産の売却等、共有不動産の形状や性質を変更する行為

⇒共有名義人全員の同意により実行できる(民法251条)

 

上記のとおり、賃貸に出す場合には過半数の同意が、建て替え・解体・売却等には共有者全員の同意が必要となります。

そのため、意見がまとまらないとこのような管理・活用等がやりにくくなってしまいます。

また、それ以外にも重要な事があります。

共有者の判断能力が衰える、つまり、認知症等になってしまう可能性です。

認知症等になり判断能力が衰えてしまうと、本人の意思表示を確認できないため、先述した契約行為ができなくなる危険性があります。

認知症となった後でも成年後見制度を利用することで後見人が被後見人(共有者本人)の代理行為をできますが、後見人ができる事は、あくまで被後見人のためになる行為に限られます。

そのため、修繕や売却等を行おうとしても、それが被後見人にとって不利益をもたらす可能性がある場合、そもそも契約自体が出来なくなってしまうのです。

 

2．不動産の共有解消には家族信託を活用しよう

不動産を共有する危険性についてご紹介しましたが、いざ「不動産の共有状態を解消したい！」と考えた時、いくつかのハードルを乗り越えなければなりません。

• 他共有者が持分を手放したがらない
• 持分買取のまとまった資金を用意できない
• 持分のみの売却は市場価格が極端に低くなる傾向がある

最初は単独名義にしようと意気込んでみたものの、上記のような理由で断念してしまった、という話は実は良くある話なのです。

そこで今回ご紹介するのが、家族信託を活用した共有名義の解消方法です。

 

2-1．家族信託の定義をおさらい

 

ここで、家族信託について簡単におさらいしておきましょう。

家族信託とは民事信託契約の一種で、概要は次のとおりです。

 

信託財産が不動産の場合、登記簿上の名目の所有権と実際の価値(信託受益権)が分離します。

名目上の所有権は受託者に変更されることで、その後の契約行為や管理・活用等は受託者の判断で行えるようになります。

また、委託者＝受益者として設定されている場合、実質的な所有者に変更がないため、余計な贈与税や不動産取得税が発生することもありません。

家族信託について詳しく知りたい方は、他のトピックスにてご紹介していますので、こちらも併せてご一読ください。

→遺産相続対策に効果的な家族信託の基本と具体的な活用方法

 

2-2．共有名義の不動産を家族信託する方法

 

共有名義の不動産を家族信託する方法を、事例を挙げて解説していきます。

場合、次のような信託契約を結びます。

 

事例の関係性で家族信託をする場合、次のようになります。

 

 

家族信託することのメリット

 

発生した賃料収入は、これまで通りに受益者の3人が受け取ることができ、3人の共有名義を受託者に移転することで、長男の子が信託契約に基づき管理・運用していく事ができます。

将来的に売却する必要が生じた時でも、受託者が契約当事者となって進めることができるため、委託者の誰かが認知症となってしまっても問題ありません。

 

3．共有名義の不動産を家族信託する際の注意点

家族信託の活用によるメリットをお伝えしましたが、いくつかの注意点もあります。

予め次に挙げる点を把握しておきましょう。

1. 「誰を受託者にするか」が決まりにくい
2. 親族間でトラブルになる可能性がある
3. 遺留分侵害のリスクがある

 

3-1．「誰を受託者にするか」が決まりにくい

 

受託者になる人は、委託者全員の持っていた権限をひとりで持つことになります。

言い換えれば、すべての責任を単独で負うことになりますので、その責任は非常に大きなものとなります。

 

また、毎年の税申告や様々な雑務等も発生しますので、「受託者になる人がいない」という状況が発生する可能性があります。

家族信託は、基本的には報酬がかからないものが多いですが、一定の範囲内で受託者に信託報酬を設けることも可能です。

なかなか受託者が決まらない場合、信託報酬を設定して、受託者になる事のメリットを作る必要もあるでしょう。

 

3-2．親族間でトラブルになる可能性がある

 

先程の事例では長男の子は1人でしたが、それぞれの共有者に複数の子がいるケースも想定されます。

誰かひとりを受託者にした際に、その他の子らが、同じ相続人という立場なのに不公平と感じるかもしれません。

後々のトラブル予防のためにも、家族信託をする際に、当事者はもちろんの事、それぞれの委託者の相続人にあたる親族ともよく話し合っておく必要があるでしょう。

 

3-3．遺留分侵害のリスクがある

 

家族信託全般に言える事ですが、委託者に相続が発生した際に、遺留分の取扱いでトラブルとなる危険性があります。

というのも、信託財産は元々の委託者固有の財産とは別物とされており、信託財産の帰属先は信託契約で指定することができます。

そのため、本来であれば貰えるはずであった相続財産が極端に減ってしまった、という相続人から、遺留分請求をされてしまう事があるのです。

このようなトラブルを防ぐ為に、信託設計の段階から、遺留分を侵害しないように配慮することが大切です。

一般の方が個人で設計するのは非常に難しいため、司法書士等の専門家に依頼することをお勧めいたします。

 

4．まとめ

今回のトピックスを振り返ってみましょう。

 

今回ご紹介したほかにも、家族信託には様々な活用方法があります。

また場合によっては家族信託で補えない部分を、他の生前対策方法を併用することも重要です。

当法人では、家族信託をはじめ様々な生前対策方法を、お困りの内容に合わせてオーダーメイドでご提案致します。

生前対策をご検討の際は、目黒区学芸大学駅、渋谷区マークシティの司法書士法人行政書士法人鴨宮パートナーズまで、お気軽にご相談ください。

 

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