1．遺産分割の見直しに関する法改正

令和3年の民法・不動産登記法の改正により、相続法に関しても大きく影響する事項がありました。

別トピックスで挙げた『相続登記の義務化』は令和6年4月1日より施行予定で、近年問題となっている所有者不明土地の解消を目指した施策として注目されています。

→『相続登記の義務化』についてはこちら

 

その他にもいくつか大きな改正点があり、今回ご紹介する『遺産分割の見直し』もその一つです。

まずは改正内容を見ていきましょう。

 

1-1．遺産分割に関する法改正内容

 

• 相続開始(被相続人の死亡)時から10年を経過した後にする遺産分割は、具体的相続分ではなく法定相続分によるものとする(新民法904の3)
• 改正法の施行日(令和5年4月1日)前に被相続人が死亡した場合の遺産分割についても適用される(改正法附則3)
• 経過措置により、少なくとも5年の猶予期間を設ける

上記が主な内容になります。

（参考：法務省ホームページ「所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し）

今回の改正により、次の効果が期待されています。

 

1-2．遺産分割の見直しによる効果

 

 

ここでの具体的相続分とは相続人間での遺産分割協議に基づく分割内容を指します。

端的にまとめると、「相続開始から10年経過(+猶予期間も経過)してもまだ確定できていない遺産分割に関しては、今後は法定相続分での分割となっても文句が言えませんよ、なので早めに遺産分割協議をすすめてくださいね。」といった内容です。

この遺産分割の見直しをする事となった発端と、法改正によって受ける影響について次項より確認していきましょう。

 

2．遺産分割の見直しに至った問題点

相続が発生すると、まずは法定相続人と相続財産の調査・確定をしていきます。

この時、遺言があればその内容に従い相続手続きを進めていきますが、遺言がない場合は「誰がどの遺産を取得するか」といった内容を相続人同士の遺産分割協議で確定していきます。

ここで問題となるのが、次のようなケースです。

 

上記で共通しているのは、『何かしらの障害があって遺産分割協議がまとまらないままになっている』という点です。

なぜこのような状態が続くかと言いますと、現行の民法では、遺産分割には期間の制限がないため相続発生から何年経っても遺産分割協議を行えるからです。

『最初話し合ってみたけれど意見がまとまらなかった』『連絡がつかない相続人がいてそのままになっている』など様々な理由で遺産分割されず、そのうち相続人が亡くなってさらに権利関係が複雑化してしまった例は多くあります。

また、過去に特定の相続人に贈与があった（特別受益）、被相続人の介護をしていた（寄与分）などの主張が出てくると、相続発生前の過去の事実関係を確認する必要があり、余計に遺産分割協議がまとまらないという問題もありました。

 

3．改正後は特別受益の贈与と寄与分の主張に期限ができる

今回の法改正で主に影響が出るのは、こうした特別受益による贈与や寄与分の主張をしていた相続人の方々です。

改正後は、相続人の申出により裁判所が法定相続分での遺産分割を進めることができるようになります。

そのため、相続発生から10年経過すると特別受益による贈与や寄与分の主張をすることができなくなります。

なお、遺産分割そのものに期限ができるわけではありませんので、10年経過後でも相続人間の合意により遺産分割協議がまとまった場合は、従来通りに遺産分割協議の内容に従った遺産分割が可能です。

まとまった協議内容に特別受益の贈与や寄与分が含まれていたとしても、それが無効になってしまうわけではありません。

 

4．改正法の施行日前に相続が開始した遺産分割の取扱い

今回の遺産分割の見直しは、過去に発生した相続に対しても遡って10年の期限（+5年の猶予期間）が適用されるため、次のようなケースが考えられます。

1. 施行日時点で相続開始時より既に10年経過している
2. 相続開始時から10年経過する時点が、5年の猶予期間内
3. 相続開始時から10年経過する時点が、施行日+猶予期間の経過後

 

上記の3パターンによる基準は次のとおりです。

 

 

10年経過後の分割基準

 

相続発生時より10年経過後、分割基準は法定相続分を基準となりますが、それ以外の遺産分割の特徴は次のとおりです。

 

→配偶者居住権について詳しく知りたい方はこちら

 

5．まとめ

今回のトピックスのまとめますと次のとおりです。

 

今回の遺産分割に関連して、遺産分割と共有物分割が併存している場合の名義変更の簡略化なども改正内容に含まれますが、こちらはまた別のトピックスにて取り上げます。

今回の遺産分割の見直しを含め、数多くの改正が予定されており、相続人の方々にとっては知らないと不利になってしまうものも多く存在します。

相続対策・相続手続きについて少しでも不安や疑問点がございましたら、司法書士法人行政書士法人鴨宮パートナーズまでお気軽にご相談ください。

 

⇒遺産分割協議について詳しく知りたい方はこちら

⇒相続対策について詳しく知りたい方はこちら

⇒相続手続きについて詳しく知りたい方はこちら

下記フォームよりお問合せ下さい。

 

 

1．換価分割の定義

以前のトピックスにおいて、遺産分割方法について、現物分割・代償分割・換価分割・共有分割の方法があるとお伝え致しました。

 

今回は、良く質問される換価分割について取り上げたいと思います。

換価分割とは、対象となる遺産（不動産や株）を換価（お金に変える事）して、そのお金を予め定めた分配比率に応じて分割することをいいます。

ただし、この定義を誤ってしまうとトラブルになる可能性もありますので注意が必要です。

前述の通り、『今ある遺産をお金に変えて分割する』が換価分割の趣旨ですから、将来、またはいつか売却してお金に変わったら分配すればいいや、とのあいまいな形で手続きを終えてしまいますと、虚偽の遺産分割・虚偽の相続登記・贈与税の課税リスクが浮上してきます。

 

下の相関図をご覧ください。

ご相談者の長男からは次のように相談を受けました。

 

さて、このご相談者の考え、皆さんはどう思われますか？

 

2．換価分割を検討する際の注意点

上記のご相談内容は、実は換価分割とは言えません。

なぜなら、『対象となる遺産を速やかに換価する作業をしていないから』です。

将来売るべき時が来たら売って、売却益を法定相続分通り分配するという点では換価分割と性質上似ているとは言えますが、これは単に売れるまで一旦登記名義を預かるだけの行為であり、売却時期についても見込みが無い為、換価分割とは呼ぶことができないのです。

更に、税務上においても、本来すぐさま売却してその売却益を分配すべきであるのに、5年も10年もその行為をせずに登記名義を預かる事自体がもはや、『他の相続人にお金を分配する債務を免除してもらっている行為』と同視することができ、他の相続人から登記名義を預かった贈与税が課せられる可能性があります。

もちろん、法務局の登記においても同じことが言え、一旦便宜上登記名義を預かるということは換価分割が成立しておらず虚偽の登記になる為、登記申請を取り下げて下さいと法務局に指示される可能性があります。

 

このように、換価分割は解釈を間違えてしまいますと、課税のリスクが生じ、また、登記手続きも受理されない危険性が生じてきます。

当法人では、様々な遺産分割に精通した専門チームがリスクが無く希望通りの遺産分割をご提案させていただきます。

相続手続・生前対策をお考えの方は、渋谷区マークシティ、目黒区学芸大学駅の司法書士法人行政書士法人鴨宮パートナーズまで、まずはお気軽にご相談ください。

 

⇒遺産分割協議について詳しく知りたい方はこちら

下記フォームよりお問合せ下さい。

 

過去のトピックスで、疎遠である前妻の子へのアプローチのしかた、遺産分割の方法を掲載させて頂きました。

遺産分割についてのトピックスはこちら↓

→【相続が発生したときに知っておきたい遺産分割の3つの方法】

→【代償分割による疎遠な相続人との遺産分割調整】

今回は、遺言が無く相続人同士で相続争い（争続）となってしまった場合の手続きについて、事例を交えてご説明していきたいと思います。

 

1．疎遠な相続人がいる場合の遺産分割

まず、下の相続関係図をご覧ください。

【相続関係＝被相続人父、配偶者、子二人、前妻との子一人】

 

父が亡くなりになり、相続人確定のため戸籍を収集しているところ、家族には全く聞かされていなかった前妻の子がいることが判明。

この場合、前妻の子を排除したまま相続手続きが出来ないものかと、ご相談をされる方がかなりの数いらっしゃいます。

遺言でもあれば、その可能性は一定程度残されていきますが、遺言が無い場合、前妻の子も列記とした法定相続人のうちの一人なので、その子を排除して手続きを進めることは出来ません。

遺言があった場合でも、遺言執行者に選任されていると、遺言執行業務において法定相続人の確定作業及び全法定相続人に遺言執行者就任通知を送ることが義務付けられているため、ほとんどの場合は上記の様な疎遠の相続人には一定のアプローチをしていく必要があります。

 

■前妻の子の住所居所が判明した場合

相続の専門家であれば、まずはその前妻の子にまずは『お父様がお亡くなりになり、相続手続きにご協力頂けないでしょうか？』『今後の法定相続分の主張等、相続に関しての言い分はございますか？』という内容のお手紙を送付することをご提案していきます。

この手紙の書き方が重要で、しっかりと相手方の法定相続分や相続財産になにが含まれるか等、誠意をもって手紙を書けば円満に相続手続きが進む場合があります。

しかし、手紙の中で相続財産を故意に秘匿したりするなど、ぶしつけな手紙の書き方をすると相手方に不信感を植え付けてしまい、結果として協力をしてもらえない場合が多々あります。

また、いくら誠意のある手紙の内容でも、相手方が後妻一家の事をよく思っていない場合等は法外な代償金を要求されたり、そもそも手紙を受け取ってもらえない場合も多々あります。

 

2．遺産分割協議が上手くいかない場合

このように、事案が暗礁に乗り上げてしまった場合、どう解決を図れば良いでしょうか？

答えは2つあります。

 

調停とは裁判所内での話し合いの場であり、家庭裁判所審判官（裁判官）と男女ペアの調停員2名、計3名で構成される調停委員会の主導のもと、紛争を解決に導いていく手続きのことを言います。

 

①については、依頼される方も一定数いらっしゃいますが、抜本的解決が出来ない場合が多々あると言えます。

弁護士と言えども、相手方の法定相続分を無視した交渉は出来ませんので、相手方に話を突っぱねられてしまうと交渉決裂となります。

②については、家庭裁判所は遺産分割調停が申し立てられた場合は、必ずその請求に応じる必要があり、調停が不成立となった場合は自動的に審判（裁判と同義）手続きに移行しなくてはならず、必ず解決の糸口を掴めるといえます。

むしろ、弁護士は交渉が決裂してしまうと遺産分割調停の申立てを必ず提案してきますので、自分の主張をしっかりと言える方、ある程度相続のことが分かっている方については、ご自身で裁判所で何をどう分けたい、何を取得する代わりにお金をいくら支払う等と言った主張を展開されるのをお勧め致します。

調停員は、40歳以上の方で社会的に思慮分別のある方が裁判所に選定されていますので、調停員の意見を互いに聞き入れれば解決に向かうことも多いようです。

当事者同士で、いがみ合い主張しあっていてもらちが明かないと言った場合は、調停制度を利用して、第三者に入ってもらうことで円滑に遺産分割をスムーズに進めることが出来ます。

 

当法人の相続専門チームでは、争続（あらそうぞく）となった場合の遺産分割調停の申立てのサポート、調停の流れのご説明、必要書類の収集精査等もお手伝いさせて頂いております。

疎遠のご相続人がいらっしゃる場合でも、是非お気軽にお問合せ下さい。

相続手続・生前対策をお考えの方は、渋谷区マークシティ、目黒区学芸大学駅の司法書士法人行政書士法人鴨宮パートナーズまで、まずは一度、お早目のご相談をお薦め致します。

 

⇒遺産分割協議について詳しく知りたい方はこちら

下記フォームよりお問合せ下さい。

目次

相続が発生した際の遺産分割の方法として、下記のトピックスにて現物分割・換価分割・代償分割についてご紹介しました。

→【相続が発生したときに知っておきたい遺産分割の3つの方法】

今回は、遺言を書く際に代償分割を指定する場合のメリットについてご紹介していきたいと思います。

 

1．『遺言』の基本知識

前提知識として、遺言の効果について要約してご説明いたします。

ご家族やご親族が亡くなった場合、故人の法定相続人にあたる方が相続財産を承継する権利を有します。

その際に法定相続人同士で遺産分割協議という話し合いをする事になりますが、故人が生前に遺言をのこしていた場合はその後の手続きがが変わってきます。

遺言は生前の故人の意思が反映されたものとして、基本的に遺産分割協議より優先されますので、遺言者（＝故人）の希望する遺産分割方法で指定した財産を承継することが出来るのです。

（※遺言の成立には形式要件等がありますので、詳しくは『遺言』のページをご覧ください。）

ただし、遺言は遺言者（＝故人）の意思を反映している反面、内容によっては相続人間での不公平が生じやすいものとなります。

例えば、複数の相続人がいるときに財産の不動産を1人の相続人に相続させるとした場合、他の相続人との間で不公平が生じやすくなり、相続争いのリスクが心配になるでしょう。

場合によっては『遺留分』を主張してくる相続人が出てくるかもしれません。

そんな場合に、「代償金」の支払いによって解決できる可能性があります。

遺言書で代償金の支払いを指定する際のポイントをまとめました。

 

1-1．代償金とは受遺者が他の相続人に支払うお金のこと

 

そもそも「代償金」とはどういったお金なのでしょうか？

代償金とは、特定の遺産を相続する人が、遺産を受け継ぐ代わりに他の相続人へ払うお金のことです。

例えば不動産を1人の相続人が相続して、他の相続人が何も受け取れなかったとしたら、他の相続人の法定相続分が無視されてしまい、他の相続人は不満を持つでしょう。

そこで、不動産を相続する相続人が、他の相続人の法定相続分に応じた代償金を払うことで公平に遺産分割を行います。

このように代償金支払いによって遺産分割する方法を「代償分割」といいます。

 

1-2．分割できない財産には代償分割が効果的

 

代償金の支払いによって解決すべきケースは、「分割できない財産」が残された場合です。以下の4つが代表例です。

• 不動産
• 株式
• 車
• 骨董品や絵画などの動産

こういったものは物理的に分割できませんが、1人が現物を受け取って他の相続人へ代償金を払うことで公平に分けやすくなります。

 

2．代償金の計算方法

代償分割の方法をするにあたり、正しく遺産総額を算定し、適切な割合で代償金を設定する必要があります。

代償金の内容が適当でない場合、結果的に争いの種になる可能性が高まってしまうからです。

ここで代償金算定方法について見ていきましょう。

 

2-1．遺産の評価

 

まずは遺産の評価を行います。例えば不動産であれば、簡易査定を行って時価を算定しましょう。

車であれば中古車サイトで相場を確認したり、ディーラーや中古車ショップに持ち込んで調べたりします。

可能であれば複数の見積もりを取ることで、適正な市場価格であると主張しやすいでしょう。

上場株式なら株価を参考にして評価します。

非上場株式の場合は専門的な評価方法を適用しなければなりませんので、税理士等に相談するのがよいでしょう。

 

2-2．各相続人の法定相続分を計算

 

次に各相続人の法定相続分を計算します。

例えば子どもが3人で相続するなら、それぞれの法定相続分は3分の1ずつです。

（詳しくは『法定相続分の計算方法』ページをご覧ください。）

 

2-3．代償金額を計算

 

法定相続分の結果を以下の計算式にあてはめると、代償金額を算定できます。

 

例えば、3,000万円の価値のある不動産を長男が相続し、相続人は長男、次男、長女という子ども3人としましょう。

 

つまり、次男と長女へ支払うべき代償金額は1,000万円ずつ。

長男は次男と長女へそれぞれ1,000万円ずつの代償金を支払えば、公平に遺産相続ができることになります。

 

2-4．代償金の支払いを遺言書で指定する

 

遺産相続が起こったら、基本的に相続人同士で話し合って遺産分割方法を決めなければなりません。

例えば長男に土地建物を相続させたい場合でも、実際に子どもたちがどういった解決方法を選択するかはわかりません。

死後に不動産などの資産を残してほしい場合、遺言書で長男に相続させ代償分割を指定しておくことで、指定された長男が不動産を取得し、代償金を他の相続人に支払うことで不動産をのこすことが出来ます。

ただしこれには注意点があり、親の希望通りに長男が土地建物を相続して代償金を支払うこともあれば、受遺者（＝長男）を含めた相続人全員の合意のもと、遺言の内容と異なり不動産を売却して解決する可能性もあります。

そのため、受遺者となる方に遺産承継についての希望を生前からしっかりと伝えておくと良いでしょう。

また、代償金を支払う予定の長男にその資金がない場合、当然ながら代償分割をすることが出来ません。

 

3．遺言書で代償金による分割を指定すべきケース

以下のような状況であれば、遺言書で代償分割を指定するメリットが大きくなります。

• 不動産を売却せず、1人の相続人に引き継いでほしい場合
• 1人に不動産を残したいが、そうなると他の相続人が不満をもってトラブルになりそうな場合
• 遺留分請求権者が相続人に含まれる場合

ここで、遺言を書く際の注意点を挙げておきましょう。

 

3-1．遺言書で代償分割を指定するための書式

 

遺言書で代償分割を指定する際の書式は下記を参考にしてください。

 

3-2．無効にならないよう、要注意！

 

遺言書を作成するときには、形式要件等、間違いのないようにくれぐれも注意しましょう。

不動産をきちんと特定できなかったり、相続人の表記を間違えたりすると、遺言書が無効になってしまう可能性があります。

不安があればまずは専門家に相談することをお勧めいたします。

法改正により自筆証書による遺言が書きやすくなったり、ネット情報からそれらしい雛形を手に入れやすくなったりと、以前に比べれば個人の方が自力で遺言をするハードルは下がったように思います。

しかし、単純に相続人のうちの1人に遺産を相続させる旨をのこそうとするだけでも、その他の相続人同士の関係性や万が一の遺留分対策など、様々な状況の想定をしておく必要があります。

実際に相続が発生した際に、遺言者が意図していない形になってしまったり、遺言をのこしたことで相続人に思わぬ負担をかける事になってしまったりと、望まない結果になってしまう危険性も含んでいます。

遺産分割において何よりも大切な事は、遺言者（＝ご自身）が納得する形で、相続人がその後も良好な関係性を保てるよう、最適な手段を取ることではないでしょうか。

少しでもご不安が残るような方は、やはり司法書士等の専門家に依頼して、公正証書で遺すことが確実と言えるでしょう。

 

当法人では、遺言コンサルティング、遺産分割方法の提案の出来る相続対策専門の司法書士・行政書士が複数在籍しております。

是非一度、司法書士法人行政書士法人鴨宮パートナーズまで、お気軽にご相談下さい。

 

⇒『遺産分割協議』について詳しく知りたい方はこちら

⇒『相続対策』について詳しく知りたい方はこちら

下記フォームよりお問合せ下さい。

 

1．遺産分割と財産分与の関係性

今回は少し特殊な例ですが、相続人の離婚と実家の土地の相続についての相談事例をご紹介したいと思います。

まずは下記の相関図をご覧ください。

≪相関図≫
父（被相続人）、母（同居）、長女（嫁いでいる）、長男（同居）

 

弊社の司法書士が、ご自宅を訪問し遺産分割協議についてお話をお伺いした内容は下記の通りです。

• 建物は同居の長男で登記名義が入っている
• 父の底地の相続登記も長男名義にしたい

ご相談は進み、相談が終盤に近付いたところです。

同居のお母様も長女様も、実家の土地は長男様が単独名義をいれることで納得していたのですが、肝心の長男様はなぜか難色を示し発言がありませんでした。

そしてご相談の最後に、ご長男から次の様なお話がありました。

 

 

建物の登記は、長男様が結婚する以前から名義を持っていました。

長男様が土地を相続した場合、はたして実家の土地建物は財産分与の対象になってしまうのでしょうか。

 

2．財産分与の発生時期は婚姻から別居(離婚前提)まで

結論としては今回のケース、実家の土地の相続は離婚時における財産分与には影響を与えません。

そのため、相続人全員の協議内容どおりに長男様が取得したとしても、別居中の妻には、実家の土地の持分や代償金を財産分与として支払う必要はありません。

離婚時の財産分与は婚姻時点～別居時点までに夫婦で共同で築き上げてきた財産一切が対象となりますが、婚姻前にご自身名義で買った財産や実家の相続で取得した財産は特有財産と呼ばれ、財産分与の対象にはなりません。

上記の内容をお伝えすると、ホッとしたご様子で、無事に長男様名義で相続登記の申請をすることが出来ました。

 

3．まとめ

 

今回ご紹介した事例のように、一言に相続手続きといっても、相続人の置かれている状況は千差万別です。

• 遺産分割で迷っている
• 二次相続を睨んだ遺産分割をしたい
• 相続人の一人が債務整理をしている
• 相続人の一人が離婚協議中である
• 相続人の一人が失踪していた

上記はほんの一例で、遺産分割には多種多様な論点があります。

相続の専門家の役割は単なる手続き代行ではなく、各ご家庭が置かれた状況や一切の事情をヒアリングし、時には相続とは関係ないように思われる法律知識も駆使しながら最適なご提案をする必要があります。

当法人では、様々な相続手続きを手掛けてきた専門の司法書士がチームを組み、ご相談者様に最適なご提案をしていきます。

相続手続き・生前対策でお悩みの方は、目黒区学芸大学駅、渋谷区マークシティの司法書士法人行政書士法人鴨宮パートナーズまで、是非お気軽にご相談下さい。

 

⇒遺産分割協議について詳しく知りたい方はこちら

下記フォームよりお問合せ下さい。

 

遺産分割は相続人全員が同意があれば、原則、どのような協議内容でも有効に成立します。

→【相続が発生したときに知っておきたい遺産分割の3つの方法】

中には、『こんな条件の遺産分割って成立するの??』と疑問の声が上がりそうな内容もあったりします。

今回はそんな一例をご紹介いたします。

 

1．親の介護を条件にした遺産分割協議は成立するか

下記のような内容の遺産分割内容で相続手続きをしたいというご相談がありました。

 

「遺産分割協議に、そんな相続財産とは関係ないような事を入れられるの？」とお考えの方もいらっしゃることでしょう。

しかし実はこの遺産分割協議、無効ではありません。

遺産分割協議書に反映する場合は、下記のように記載します。

 

といった入れ方になります。

遺産を全て相続する相続人が、第二項の取り決めを履行してくれれば問題はありません。

 

2．相続人が条件の履行をしなかった場合は？

しかし、遺産を全て相続する相続人が第二項の取り決めに全く従わず、相続手続きが終わるや否や遺産を浪費に使ってしまったらどうでしょう？

この場合、下記の対策が考えられます。

 

1の場合、他の相続人が一方的に債務不履行を原因として遺産分割協議を解除することは認められていません。

どうしても遺産分割協議を解除したい場合は、全員の合意で解除するしかありません。

遺産分割で取り決めたことを履行しないからトラブルになっているのに、もう一度円満に合意することは非常に困難でしょう。

仮に全員の合意で解除して、遺産分割協議をやり直した場合、税務上は贈与税を課せられます。

そのため、1は実際には使われることはほぼありません。

 

続いて2ですが、これは一般的には一定程度認められる可能性があります。

しかし、任意に請求しても到底応じないからトラブルに発展していると言えるので、裁判上の請求をして時間も費用も取られてしまう、と言っても過言ではありません。

このように、遺産分割協議書の押印時点では合意が成立していると見えても、親の介護等不確定要素(どこまでやればいいか答えがない)を含む場合は後にトラブルに発展することもあります。

遺産分割協議はどのような方法でも合意があれば原則有効に成立しますが、不確定要素を含む場合は注意が必要です。

協議した内容が実現可能かどうか、専門家のアドバイスを求めながら進める方が安全と言えるでしょう。

 

当法人では、相続人皆様方の意見をヒアリングし、最適な遺産分割協議案を提案致します。

目黒区学芸大学駅、渋谷区マークシティのの司法書士法人行政書士法人鴨宮パートナーズまで、まずは一度お気軽にご相談下さい。

 

⇒遺産分割協議について詳しく知りたい方はこちら

⇒相続手続きについて詳しく知りたい方はこちら

下記フォームよりお問合せ下さい。

 

 

 

1．相続手続きにおいて遺言は優先される

相続が発生し、被相続人に遺産分割をするにあたり『誰がその遺産を相続するか』という話になりますが、実務上、まず確認することは被相続人が遺言を遺しているか否か、という点です。

法律上、遺言は遺言者の最終意思の尊重という観点から、原則、遺言内容に従う必要があります。

相続登記や遺産承継業務を受任する際、司法書士等の専門家は遺言が残されているかヒアリングをし、遺言の有無が分からないときは場合によっては公証役場にて、公正証書遺言の存否を確認する手続きをとる場合もあります。

これほどまでに、遺言というものは尊重されるべきものなのです。

 

2．相続人全員が希望する場合に遺言と異なる遺産分割も可能

では、遺言がある場合は必ずその内容に従う必要があるのでしょうか。

実務上では、相続人全員が希望する場合に遺言と異なる遺産分割をすることも可能です。

例として下記の事例を見てみましょう。

 

被相続人の父が『すべての遺産を妻に相続させる』旨の遺言を残して亡くなった場合、遺言内容に従うと相続人が損をしてしまう可能性もあります。

上記の事例では、妻が遺言通りに相続財産を受け取ってしまうと、近い将来に訪れるであろう二次相続の際に配偶者特例が一切使えず、長男・次男が重い税負担に苦しむことは目に見えています。

そういった不合理な結果を招かないよう、原則は遺言の趣旨を最優先するべきなのですが、実務上の法解釈では、相続人全員の合意があれば遺言と異なる内容の遺産分割協議にて手続きをしても良い、ということになっています。

但し、以下の場合には注意が必要です。

 

上記1は、当該第三者が遺贈の放棄をすれば、遺贈された財産は遺産に復帰するので、前述の通り、遺言内容と異なる遺産分割協議が出来ます。

上記2は、遺言と異なる遺産分割協議に当該遺言執行者の同意があれば、遺言と異なる遺産分割協議が可能となります。

 

当法人では、遺言の内容を吟味し、遺言と異なる遺産分割協議が可能であるか、将来起こりうる二次相続税を睨み、最良の遺産分割はどうしたら良いかご提案をさせて頂いております。

東京都目黒区学芸大学駅、渋谷区マークシティの司法書士法人行政書士法人鴨宮パートナーズまで、まずはお気軽にご相談下さい。

 

⇒遺言について詳しく知りたい方はこちら

⇒遺産分割協議について詳しく知りたい方は

 

1．代償分割という遺産分割方法の特徴

相続手続きを進めるにあたり、遺言がない場合は原則、法定相続人全員による遺産分割協議が必要となります。

→【相続が発生したときに知っておきたい遺産分割の3つの方法】

遺産分割の方法には、具体的に現物分割・代償分割・換価分割の3種類がありますが、今回は代償分割の方法について、事例を交えてご説明していきます。

まずは代償分割の特徴を見てみましょう。

 

相続人が代償金を用意する資力がある、という点が前提となりますが、不動産等をそのままの形で遺せる、かつ相続人同士の公平性を保てるという利点もあるため、実務ではよく用いられます。

 

2．疎遠な相続人がいる場合の遺産分割

ここで下記の事例の相続関係図をご覧ください。

相続を専門に扱うとしばしば目にする関係図ですが、この関係性において、司法書士が相談を受けるのは後妻である配偶者からです。

この場合、よくあるご質問が次の3つです。

 

上記1は、前妻の子も法定相続人である以上、その子の協力なしで手続きすることは出来ません。

2と3について、司法書士は遺産分割についての交渉代理権がないため、弁護士に依頼する必要があります。

弁護士に依頼した場合、報酬金額が数百万円（時には数千万円）規模になる事があり、また依頼したとしても、相手方である前妻の子にも法定相続分がある以上、希望通りの結果が待っているとは限りません。

むしろ疎遠になっている前妻の子としては、大抵の場合、養育費を長年支払ってもらっていないなどの不満等もあり、逆に必死に交渉をしてくる傾向にあり、簡単に交渉がうまくいかないケースが多いといえます。

いきなり弁護士名義での手紙が届くことで、感情面の折り合いがうまくいかないことも多々あります。

ですので、原則はあくまで相続人本人が交渉し、遺産分割方法を提示した手紙を書いて相手方の意向を確認する必要があります。

しかし多くの場合、

• 遺産分割方法を知らない
• 法定相続分の説明が出来ない
• 法的要素を踏まえた伝わりやすい手紙の書き方が分からない

といった理由で、一般の方にはハードルが高すぎると言えます。

 

3．代償分割を使った法定相続人への配慮と遺産分割

こういった場面においては、後妻の立場・前妻の子の立場に立って下記事項に注意し、解決に導いていく必要があります。

• 相手方（前妻の子）の法定相続分に配慮する
• 前妻の子の法定相続分（事例では8分の1）
• 遺産の範囲が何かを明確化する（不動産・現金・有価証券・預金・自動車等）

この事例では不動産・預貯金・自動車が主な遺産であり、不動産については固定資産税の評価証明書、預貯金は残高証明書、自動車は査定書を取り付け、全てを遺産目録に反映し全財産を金銭に見積もった額を算出しました。

後日、残高証明書等全ての資産のエビデンスを付した遺産目録とともに、後妻と当法人連名での手紙の文案を考案し、前妻の子の住所に送付しました。

財産を全て開示し、法定相続分の主張があれば全て代償金でお支払いをする（代償分割の提案）旨の手紙を送ったところ、前妻の子も誠意を感じ、すんなりと円満に遺産分割協議が成立しました。

 

4．意図的に情報を不透明にすると逆効果

遺産相続に不慣れな司法書士事務所がやってしまいがちな、手紙の文案作成の手法として、遺産を開示せず『相続についてご意向如何でしょうか??』といった内容で、ざっくりとした文案を考案することが散見されます。

この場合、十中八九、『遺産を開示してほしい。法定相続分はいくらまで主張できるのか。』などの返答が届くことがほとんどで、相手方の不信感をあおり円満な解決が見込めないことが多いです。

円満な遺産分割協議が出来ない場合、家庭裁判所において遺産分割調停・審判に進むこととなりますが、調停・審判でも全ての遺産を調査し、目録に反映して申立していくこととなり、当然相手方にも家庭裁判所を通して、遺産目録が開示されることとなります。

やはり一回目の意向確認の段階から、相手方の法定相続分に配慮してご説明し、遺産分割方法を提案していく方が後々の裁判手続きに置いても有用に働くと言えます。

 

司法書士は中立公正を保ち、終局的な、調停・審判を見据えた手紙の文案を考案する必要があります。

当法人には、相続専門チームが設置されており、日々あらゆる遺産分割を模索してお客様を解決に導いています。

まずは、司法書士法人行政書士法人鴨宮パートナーズまで、お気軽にご相談下さい。

 

⇒遺産分割協議について詳しく知りたい方はこちら

下記フォームよりお問合せ下さい。

 

1．遺産分割協議の基本

ご家族・ご親族のうちで相続が発生すると、被相続人（故人）の法定相続人を確定し財産調査を終えた後、「誰がどの遺産を相続するか」遺産の分け方を決めなければなりません。

遺言書がある場合には遺言書どおりに遺産を分ける流れとなりますが、遺言書がない場合には、相続人の話し合いによって遺産の分け方を決定します。

これを「遺産分割」と言い、相続人全員が参加して遺産の分け方を決める話し合いを「遺産分割協議」と言います。

民法では、相続人の順位によって法定相続分が定められていますが、相続人全員が合意すれば、民法で決められた法定相続分と異なる分け方をすることもできます。

遺言がなく、相続人が2人以上いる場合、その他に相続分譲渡証明書、特別受益証明書が無い限り、必ずこの協議が必要となります。

法定相続通りに分ける場合でも、どの財産を誰が引き継ぐか、を具体的に決める必要があります。

こうした分割協議において、最終的に合意に至った内容を書面に取りまとめた文書＝「遺産分割協議書」を作成し、登記や預貯金の解約、税務申告等に用います。

 

 

遺産分割協議書作成の期限は特に決まっていませんが、相続税がかかる場合は相続税の申告に間に合うよう10カ月以内に行う事が通常です。

とはいえ、実際には相続税申告の手続書類に相応の時間がかかりますので、申告期限の3カ月程前には遺産分割を終えておく方が良いでしょう。

また、相続税がかからない場合でも、相続関係が複雑にならないように早めに遺産分割協議書を作成する事をお勧めします。

遺産分割協議書の内容を確認した上で相続人全員で署名・実印で押印し、相続人の人数分作成して各自で保管します。

実際の相続手続きとしては、その後の相続登記や銀行預金の名義変更などで、この協議書と印鑑証明書を併せて提出します。

 

 

分割方法には現物分割・代償分割・換価分割・共有の方法がありますが、一例として、現物分割をした場合の遺産分割協議書の書き方をご紹介します。

現物分割では、例えば「不動産は配偶者へ、預貯金は子供全員に均等に」といった具合に遺産を分割する方法を言います。

金融資産は金融機関名・支店名・口座番号など、書き方を出来るだけ特定すると良いでしょう。

 

• 不動産

市役所や都税事務所から届いた固定資産税の通知書に土地の地番や建物の家屋番号が記載されているので、その地番等を基に法務局にて登記簿謄本を取得します。

但し、固定資産税の通知書にも記載されていない場合もありますのでご注意ください。

権利証の確認等で、非課税の私道部分の登記漏れを防ぐ為にも、念のため司法書士に助言を受けた方がよいでしょう。

 

• 預貯金

預貯金の金額は遺産分割協議書に記載してもしなくても、どちらでも構いません。

誰がどの銀行のどの口座を相続するか具体的に記載します。

 

2．3つの遺産分割方法

遺産分割の方法には大きく分けて3つの方法があります。

それぞれにメリット・デメリットがあるため、どの分割方法が優れている、というものでもありません。

相続財産の額や内容、相続人同士の関係性によっても最適な分割方法は異なりますので、ご自身の状況に最適な分割方法を選択したいですね。

それでは、それぞれの分割方法の概要とメリット・デメリットを見ていきましょう。

 

①現物分割

 

現物分割とは不動産、現金などの財産を「そのままのかたちで相続する」という分割の方法です。

例えば自宅を長男が相続し、預貯金は次男が相続、株式は長女が相続する場合などです。

一般的に『遺産分割』という言葉から連想されるのは、この現物分割が多いのではないでしょうか。

被相続人（＝亡くなった方）が生前から家族に財産の承継先を伝えていて相続人同士の関係性が良好であるならば、この分割方法が最もスムーズと言えるでしょう。

 

メリット

 

• 手続きが簡単で分かりやすい

現物分割は、基本的に「誰か１人が対象の遺産を引き継ぐ」だけなので手続きが簡単です。

 

• 遺産をそのままの形で相続することができる

被相続人が残した自宅などを、形を変えずに残しておくことができます。

『先祖代々の土地を守ってほしい。』といった故人の要望を叶えたい場合などに有効です。

 

デメリット

 

• 完全に平等に分けることが難しい

現物分割は相続財産の内容によっては、相続する財産に不公平が発生しやすい、という問題もあります。

例えば複数の子供達が相続人で遺産が不動産しかない場合、長男が1人で不動産を取得するとしたら、他の相続人は不満を感じるかもしれません。

他に車や動産、株式などの財産があっても、不動産と比べると価値が低いケースも多々あります。

このように、現物分割では完全に公平に遺産を分割するのは困難なケースが多いのです。

 

②換価分割

 

換価分割とは、「遺産をいったん売却してその代金を相続人で分ける」という分割の方法です。

例えば、被相続人が所有していた土地と建物を売却し、その売却代金の5,000万円を妻が2,500万円相続し、子二人が1,250万円ずつ相続するという場合です。

親に相続が発生して実家が相続財産となったが、相続人が遠方に住んでいたり既に自宅を所有している場合などに、売却して換価分割していくという分割方法がよく利用されます。

 

メリット

 

• 平等に分割することが可能

遺産を売却し金銭にするわけですから、1円単位で平等な分割をすることができます。

 

デメリット

 

• 被相続人の遺産をそのままの形で残しておくことができない

故人や自分の想い出の詰まった実家を売却するのは心苦しい、と思う方も多いかと思います。

 

• 費用や手間がかかる

遺産をいったん売却するという手続きが入りますので、他の分割方法に比べて費用と時間がかかることがあります。

 

• 相続人に税金がかかることがある

不動産を売却してそれによって利益を得た場合、不動産譲渡所得税という税金が課されます。

 

③代償分割

 

代償分割とは、「遺産を一人の相続人が多く取得し、その代わりに遺産を少なく相続した相続人に対して金銭を支払う」という分割の方法です。

例えば、相続人は長男と次男で相続財産が5,000万円相当の不動産と預金1,000万円だった、という場合に、「長男が不動産を相続し、次男が預金1,000万円を相続した上で、長男は次男に2,000万円の現金を支払う」といった分割方法です。

相続財産をそのままの形でのこせるという点と、他の相続人に代償金を支払うことで公平性を図るという点で、現物分割と換価分割の両方の側面を併せ持っているとも言えるでしょう。

 

メリット

 

• 遺産をそのままの形で残すことができる

換価分割のように遺産を売却するわけではないので、被相続人の遺産をそのままの形で残しておくことができます。

 

• 財産を公平に分割することができる

不動産などの遺産を代償金という金銭に変換しますので、換価分割と同様に公平に分割することができます。

 

デメリット

 

• 代償金を支払う相続人にお金がなければならない

代償金は遺産を相続する相続人が支払わなければなりませんので、その人に支払うお金がなければそもそも代償分割をすることができません。

 

• のちに争いに発展する可能性がある

代償金を支払うと決めたのに期限になっても支払いをしてくれない、などの理由でのちに争いに発展する可能性もあります。

 

以上、3つの遺産分割の方法についてご紹介致しました。

いずれかの方法によらなければならないということはなく、それぞれを組み合わせるといった方法も可能です。

 

3．『共有』状態はオススメ出来ない

先にご紹介した3つの遺産分割の方法以外に、『共有』という形で遺産を相続する事も可能です。

例えば遺産が不動産のみでなかなか遺産分割協議がうまくいかず、結果的に法定相続分で名義を共有する、といった状況もあり得るでしょう。

ですが、専門家の視点からみると共有状態はデメリットしかなく、できれば避けたいというのが本音です。

主なものを挙げてみましょう。

 

デメリット

 

• 処分や取扱いに共有者全員の同意が必要

一度不動産の名義を共有名義にしてしまうと、その後の処分や取扱いに共有者全員の同意が必要となります。

売却する時の所有権に関するものだけでなく、建物の取壊しや増改築、土地の造成といった物理的なものも含まれます。

 

• 共有名義人の権利関係が複雑になる

最初の共有名義人（＝相続人）が少ないうちは問題なくとも、共有名義人に相続が発生すると、その所有権はさらに細分化されていきます。

最終的に共有者が十数名にまで膨れ上がってしまった、という例も少なくありません。

 

トラブル事例

 

 

 

 

このようなデメリットを踏まえると、3つの遺産分割方法のいずれかでしっかりと遺産承継先を決めていきたいものです。

 

4．遺産分割の優先順位

遺産分割をする際に、誰が何を承継するかは相続人同士の協議内容によって自由に決めることができます。

しかし実は、遺産分割の分割方法には優先順位というものが存在します。

遺産分割協議が穏便にまとまった場合は問題ないのですが、うまくまとまらずに遺産分割審判（裁判）となった場合、裁判官が選択する遺産分割方法の順番があります。

 

優先される理由を下記に挙げていきます。

 

第1順位：現物分割

通常遺産分割をする際、手続きのスピード、利便性などの観点より現物分割が最優先となります。

財産をそのまま（現物）分割するので預貯金や現金などの分割に向いています。

 

第2順位：代償分割

分割対象に不動産がある場合、持分割合によって実際に建物や土地を分けるというのは権利関係が複雑になってしまうため現実的ではありません。

このように現物分割が不可能な場合は代償分割が検討されます。

ここで注意したいのが、遺産分割協議書で代償分割の記載がないと贈与とみなされ、贈与税を課税されることがあるので注意が必要です。

 

第3順位：換価分割

現物分割も代償分割も出来ない場合、換価分割が挙げられます。

法定相続分通りに遺産分割しようとした時、不動産の価格によっては相続分がかなりの価格となり、代償分割で代償金を支払うのが困難なこともあります。

このような時に、財産を売るなどして金銭に換えて（換価）分割していきます。

不動産がある場合に行うことが多いですが、有価証券にも利用できます。

現金化することになるので、公平性を重視する場合にも採用されやすい方法とも言えます。

 

第4順位：共有

最後の共有は、できれば避けたい方法です。

1つの財産を複数の相続人で持ち分を決めて持ち合う方法のため、例えば、別荘は皆で使って維持費は折半する、という方法になります。

共有にも一応のメリットはあり、財産をそのまま皆に残せるため公平感があるということです。

収益物件であれば、持ち分に応じて利益を受け取る権利も取得できるため分配が楽である、という面もあります。

ただし共有のデメリットとして、財産を個人で自由に変更したり処分したりすることができなくなる点は念頭に置いておきましょう。

共有者に相続が起こると権利関係が更に複雑になるため、あえて共有を選ぶとすれば、既に売却が予定されている空き家の相続登記が必要な場合等に選択する方法と言えるでしょう。

共有分割した場合には早期に解消する方向で遺産分割をすることが望ましいです。

 

5．まとめ

 

遺産分割では相続人同士の利害が対立し、争いになるケースもあります。

そうならないため、一度専門家に相談することをお勧めします。

当法人では経験豊富な相続専門の司法書士が、税務などの周辺知識も踏まえた上で、最適なコンサルティングをご提供致します。

是非一度、司法書士法人行政書士法人鴨宮パートナーズまでお気軽にご相談ください。

 

⇒遺産分割協議について詳しく知りたい方はこちら

⇒空き家対策について詳しく知りたい方はこちら

⇒不動産の名義変更について詳しく知りたい方はこちら

下記フォームよりお問合せ下さい。

 

相続における遺産分割協議には、相続人の状況によりスムーズに終わるものから、特殊な手続きが必要となるものまで千差万別存在します。

今回は、非常に稀なケースではありましたが、遺産分割と債務整理手続きとの関連を実例を踏まえてご紹介いたします。

 

1．簡単な相続の相談に隠れた落し穴

下記の内容で相続登記に関するご相談がありました。

上記の相続関係において、長男様が全て相続することで話が進んでおり、遺産分割協議を含む相続登記手続きをご依頼頂く事になりました。

相続税が課税されるリスクもなく、担当の司法書士が各種委任状等に署名捺印をもらっていたタイミングで、長男様からこのような一言が。

これから早速、遺産分割協議書を作ろうとしている中でのこの長男様の何気なく発した一言により、その後の手続きの流れは大きく変わる事になりました。

次項でご説明いたします。

 

2．民事再生手続き中に相続が発生した場合の手続き

民事再生手続きとは、『借金の返済が困難となった人が、裁判所に申立てを行うことによって、借金の減額を目指す救済制度』のひとつです。

その為、借金等をしていたとしても、土地や家屋と言った価値の高い資産を保有したままで手続きを行うことは、この制度の趣旨に沿ったものではありません。

なぜなら、個人再生には清算価値保障の原則というものがあり、資産が多ければそれだけ返済額も高額となる仕組みとなっているからです。

それゆえ、民事再生手続き中に相続が発生し、遺産を貰えるのに自己の勝手な判断で遺産分割協議により相続分を放棄してしまった場合、この事実が裁判所に明るみになると民事再生手続きに支障をきたしてしまう恐れがあります。

もう少し分かりやすく言うと、

1. 相続で遺産を取得すると弁済総額が上がる
2. 遺産分割協議において自己の相続分を放棄した事実により再生計画が認められず、民事再生手続きが否認されてしまうおそれがある

今回は2のケースだったのです。

 

3．相続人でないことにできる相続放棄という手続き

このままでは二男様が民事再生手続きを出来なくなってしまう可能性があるため、ご依頼受任は延期し、詳細を確認することとなりました。

後日、当法人から民事再生手続きを受任している弁護士法人に連絡を取り詳細を確認し打ち合わせた結果、二男様は今回のお父様の相続について、家庭裁判所に正式に相続放棄の申述をしてもらうことで話がまとまりました。

遺産分割協議の中でする相続分の放棄と違い、家庭裁判所へ申し立てる相続放棄の申述は、初めから相続人で無かったものとみなされる為、民事再生手続き中に行っても再生計画に影響を及ぼすことはありません。

今回は相続放棄完了後、相続人がお母様と長男様の2人になったところで、ようやく遺産分割、相続登記をする運びとなりました。

1点注意したいのは、相続放棄は、相続開始の事実を知ってから3か月以内に申立てをしないと原則認められません。

また、今回の相続関係では、相続放棄者（二男）以外にも第一順位の相続人（長男）がいたから良かったものの、第一順位の相続人が1人であって、かつその相続人が相続放棄をしてしまうと、相続人がガラリと変わってしまいます。

→【相続放棄-借金等がある場合の相続手続き-】

 

もし相続人の中に債務整理手続き中の方がいる場合、お早目にその事情も含めご相談頂ければと思います。

こういった特殊な事情を含む相続関係ですと、相続を専門としている事務所でないと思わぬ見落としが発生、取り返しのつかない状況になりかねません。

是非一度、目黒区学芸大学駅、渋谷区マークシティの司法書士法人行政書士法人鴨宮パートナーズまで、お気軽にご相談下さい。

 

⇒遺産分割協議について詳しく知りたい方はこちら

⇒相続放棄について詳しく知りたい方はこちら

下記フォームよりお問合せ下さい。