事業承継

鴨宮パートナーズでは相続と商業・法人登記に強い司法書士が、提携の税理士・会計士とチーム体制にて、ご相談者様の事業形態、資産内容に合わせた最適な事業承継方法をご提案させていただきます。

事業承継とは会社の経営を後継者に引き継ぐことをいいます。

単に会社の経営権や資産の引き継ぎだけでなく、経営者の想い（経営理念）や会社の文化（社風）もあわせて引き継ぎます。

特に中小企業においては、経営者の手腕や人柄といった部分もその会社の強みや魅力となっているため、後継者選びは極めて重要事項だと言えます。

近年、中小企業では経営者の高齢化が進み後継者不足が深刻化しています。また従業員の雇用を継続するためにも、後継者への引き継ぎとともに事業を発展させる必要性が高まってきています。

事業承継がうまくいかないと、会社経営の根幹を揺るがす事態にもなりかねません。

オーナー経営者が60歳を迎えるころには、事業承継に向けた準備に着手することをオススメいたします。

後継者の選定や育成・教育・業務の引き継ぎなど、しっかりとした次世代の基盤を作り上げるには10年程度を要すると言われています。

2020年3月に中小企業庁が策定した『中小M＆Aガイドライン』によると、日本においては、2025年までに、平均引退年齢である70歳を超える中小企業・小規模事業の経営者は約245万人となり、その約半数の約127万人が後継者未定と見込まれています。

後継者問題は今後の日本社会にとって深刻な問題といえます。

（参考：中小企業庁　『事業承継ガイドライン』2022.3改訂）

経営者が認知症になってしまうと、正しい経営判断をできなくなってしまうばかりか、経営者が所有している不動産や自社株の移管もできなくなってしまう危険性があります。

まずは経営者が元気なうちに、「誰に、いつ、どのように」事業承継をするかの方針を定め、後継者の確保を含めた準備に早急に取り組むことで、円滑な事業承継を目指しましょう。

事業承継には、親族内承継、役員・従業員等承継（親族以外）、Ｍ＆Ａ（第三者（機関）への承継）3つの方法があります。

親族内承継では子供が後継者となるケースが多いのですが、後継者本人の意思を無視してしまったがために、最終的に本人も従業員も幸せにならない結果となってしまう可能性もあります。

後継者選びの際には、経営者としての資質はもちろん重要ですが、本人の意思もしっかりと確認しておきましょう。

後継者候補が複数人いる場合に、後継者以外への配慮が非常に大切です。例えば後継者が長男で、他に兄弟姉妹がいた場合、「経営権や自社株式を長男が承継し、この先の相続で他の遺産もすべて奪われるのでは……」と懸念され関係が悪化することは想像に難くないでしょう。

将来の争いの芽を早めに摘むためにも、事業承継の際には自身の将来の相続対策もあわせて検討しておくことが重要です。

社内に後継者を求める場合、派閥や権力闘争に十分注意しましょう。事業承継の結果、社内の空気が不穏になり業務に支障が出るようになってしまっては元も子もありません。

状況の改善が難しい場合は、社外から第三者の後継者を募ったり、M&Aという選択肢も検討しましょう。

近年、M&Aを選択する企業が増えており、その分、買い手市場になっている面も否めません。従業員の雇用条件の確保・売却益の確保を適正に行うためには、本業の強化や内部統制の体制を再構築し、企業価値を高めておく必要があります。