遺産分割協議

相続人調査の段階で、相続人の戸籍の附票から現住所を確認することができます。（保存期限5年）

相続人である子が未成年の場合、相続人である親が代理人となることはできません。『利益相反行為』といって、親自身の相続人としての立場と相続人である子の代理人としての立場で利益が相反してしまうからです。
この場合、未成年者の住所地を管轄する家庭裁判所へ特別代理人を立ててもらうか、相続人以外の立場の人（祖父母など）が特別代理人として遺産分割協議に参加します。

相続人の誰かが相続放棄をした場合、「はじめから相続人ではなかった」とされ相続人ではなくなります。そのため、遺産分割協議には参加できません。

遺産分割協議中に相続人の誰かが亡くなった場合、その相続の地位は、亡くなった相続人の相続人にあたる方が引き継ぎます。（数次相続といいます。）

相続人が認知症となってしまった場合、そのままでは遺産分割協議を続けることができません。遺産分割協議には相続人全員の合意が必要とされており、認知症となった方は、意思能力が不十分で遺産分割協議への参加が困難となるからです。
この場合、家庭裁判所へ後見開始、および後見人選任の申立てを行い、成年後見人を決め、選任された成年後見人が代理人として遺産分割協議に参加します。
後見人が決まるまで、数か月から1年近く時間がかかります。

遺産分割協議書の書き方に法律で義務付けられた書式はありませんので、相続人がご自身で作成することも可能です。ただし、実際に相続手続きに使用したり、相続税申告に使用するうえで、記載方法が不十分だとその遺産分割協議書を使えない可能性があります。
また、他の相続人から、「有利な協議内容に勝手に書き換えてしまうのでは」、といらぬ詮索をされてしまうことも考えられます。

遺産分割協議書の作成は、その後の手続きにも精通している専門家に任せるのが安全です。是非一度、鴨宮パートナーズにご相談ください。

遺産分割協議そのものに期限はありません。ですが、相続全般の手続きに関しては期限がありますので、早いうちに協議をまとめてしまう方がよいでしょう。
相続放棄‥相続が発生したことを知った日から3か月以内
相続税申告…相続が発生したことを知った日の翌日から10か月以内

本当は全員の合意が得られていなかったなど、遺産分割協議の前提が崩れるようなケースでは、遺産分割協議の無効を主張できる可能性があります。また、相続人全員の合意があれば遺産分割協議をやり直すことは可能ですが、有効に成立した協議に基づいた遺産分割を解除して再び分割すると、贈与税や譲渡所得税といった相続税以外の税金を課される可能性があります。

協議が成立した後に新たな財産が見つかった際には、先におこなった遺産分割協議でその扱いが指定されていない場合に限り、新たな財産についての遺産分割協議をすることが可能です。

遺産分割協議が成立した後で遺言書が見つかった場合、遺言書で指定された内容と異なる遺産分割協議は無効となります。後先に関わらず、遺言書がある場合は、被相続人の意思として遺言書の内容が優先されます。

ただし遺言が発見されても、相続人全員の合意により遺言と異なる内容での遺産分割協議が再度成立すれば、その遺産分割協議は有効となります。

なお、相続人のうちひとりでも遺言書の内容に従うべきと主張する方がいた場合は、遺言の内容に従うこととなります。こういったケースでは財産状況、遺言書の内容、協議内容により判断が難しいため、鴨宮パートナーズまでご相談いただくことをオススメいたします。