会社法・商業登記のエキスパートが対応します。

  会社法人登記件数年間700件以上、累積１万5000件（令和6年度現在迄）を超える圧倒的な 実績と経験から、設立専門スタッフが、親切、丁寧にサポート致します。
  企業活動、特に組織再編等の会社の構造が変わるような案件では、必ず登記手続きが関係します。契約の段階 からご相談頂くことで、スムーズかつ迅速にお手続きを進めます。
  当方では、会社法・商業登記に精通した専門チームで対応いたします。

　株式会社・合同会社・合名会社等の会社やNPO法人・医療法人等の法人の設立をお考えの場合、ご自身でも可能ですが、 様々な書類作成や手続きが必要になります。
また、建設業や宅地建物取引業などの"許認可"が必要な業種になると更に煩雑になり、時間も労力もかかってきます。
司法書士法人と行政書士法人を併設している当法人であれば、書類作成から会社登記まですべて一括してお手続き致しますので 、安心して開業に向けての他の作業に集中できます。
また、設立後の各種サポートも充実しています。

＜会社設立登記はお客様のご都合に合わせて選べる３つのプランをご用意！＞

コストを抑えたい方、とにかく急いで設立したい方等、お客様のご要望に合わせて選んでいただけます。

☆当法人では電子定款で手続きするため、印紙代が40,000円 かからなくなり、安くすることができます。ご自身で申請する場合と比べ、差し引き、実質手数料でご依頼いただけます。

　ご自身で設立手続きする場合、調べたり、法務局に何度も足を運んだり、書類作成準備書面・書類作成までする事になって しまいます。当法人でお客様の手続きを代行した場合、そういった煩雑な手続きはすべて代行、お客様に安心して本来の会社 設立に関わる準備に集中していただけます。
　また、会社の設立には定款が必要です。ご自身で書面申請すると、定款原本には印紙を添付しなければならず、 印紙代は40,000円かかります。 当法人は電子定款で申請しますので、印紙代は無料です！ ご自身で手続する実費総額と、当法人に全てご依頼頂く（標準プラン）の差額は、 56,800円です。


設立後も司法書士法人・行政書士法人だからメニューも充実！
　　　　　　　　　　―ワンストップで対応致します―

「予防法務」というと聞きなれないかもしれませんが、将来、契約の当事者間で法的な紛争が起こらないように、 事前に法的措置を取っておく事です。 　従来であれば、紛争が生じたのちに紛争を解決するという事後措置だったのに対し、予防法務では予め紛争自体生じさせない、 または生じさせにくくして、未然に損害を防ぐよう法的な整備をしておくことが重要なのです。 　会社設立後も下記のような支援・サポートをさせていただきます。

▼契約書作成・リーガル（法的）チェック等
　企業活動において取引内容を書面化し、お互いの権利を守るためにも、適切な内容の契約書作成が重要になってきます。
もちろん、新しい契約書作成だけでなく、既存の契約書の見直しや相手方の作成した契約書もリーガルチェックし、未然に法的 紛争を防ぐサポートをさせていただきます。

さらに…個別案件のリーガルサービスの他に、顧問契約があります。
会社のリーガルパートナーとして法務部の役割を担います！ 　　　　　　　

★顧問契約のメリット★
・契約期間中の法律相談は無料ですので、個別にかかる相談等の費用を抑えることが出来、いつでもお気軽にご相談していただく事が出来ます。
・契約書の作成やチェック、従業員の方々の法律相談などにも対応致します。
・お客さまとお取引先との契約時には同行し、法律上の視点から、お取引先とのスムーズな交渉のサポートをさせていただきます。
・この他、事業承継・組織再編・債権債務問題・危機管理など、経営上の重要な課題に適切なアドバイスやサポートをし、企業が抱える法律問題 を支援致します。
・税務や労務・特許等、当法人の業務範囲外の問題は、当法人と提携する税理士、弁護士、社会保険労務士、弁理士他、各業界トップクラスの専 門家をご紹介させていただきます。
司法書士法人 行政書士法人 鴨宮パートナーズとアライアンスグループの専門家が、チームで貴方と貴方の会社を全力でサポート致します。


  設立・各種変更登記はもちろん、複雑な案件にも
　　　　　　　　　　適切なリーガルサービスを提供いたします。

  1. 渉外案件（出資者、役員が海外国籍、海外在住の方の場合の設立、増資等のお手続き）
  2. グループ内組織再編（複数の子会社の部門等についての組み換え等）
  3. 100%減資および会社分割のスキームによる事業再生
  4. 資金調達のための新株予約付社債発行による変更登記
  5. 種類株式発行等を含む事業承継対策
  6. 持分会社、各種法人・組合等についての設立、変更登記手続

初回相談無料です。ぜひお気軽にご相談ください。

会社設立チェックリストへのご記入（会社内容の決定）

会社を設立し、展開を予定されている業務内容、また将来実現を希望されている展望をお聞きし、どのような内容（機関設計、目的等）を盛り込んでいくのか、打ち合わせをさせて頂きます。

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会社代表印作成

法務局へ会社実印を届出たうえで、設立登記を行います。 一般的には、会社を設立される際、会社ご実印、銀行印、横判をご用意されることが多いようです。

印鑑証明書のご準備

設立する会社の機関設計により、発起人および取締役となる方の印鑑証明書が必要です。

出資金の払い込み

各出資者（発起人）から、代表発起人の個人口座へ、出資金を振込んで頂きます。

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書類押印（書類作成はこちらでいたします）

初期定款を始め、会社設立登記に必要な書類すべてを作成し、記名押印を頂きます。

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定款認証

株式会社の初期定款は、公証人役場で認証を受けなければなりません。当方ではオンラインで認証を受けることにより、認証における印紙代を節約いたします。

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登記申請（＝会社設立の日）

ご希望の日付（大安を選ばれる方が多いようです）に登記申請を行い、それが会社設立の年月日となります。

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登記完了

会社謄本（資格証明書）、代表者印鑑カード、印鑑証明書をこちらで取得し、お渡しいたします。 （申請から完了までは１０日から２週間程度かかります）

▼設定登記手続き＜標準プラン＞＜特急プラン＞＜超特急プラン＞の詳細

	内　　　容	金　　　額
手続きに必要な実費	株式会社設立にかかる 登録免許税又は印紙税等	150,000円
	登記事項証明書（1通）	480円
	印鑑証明書（1通）・印鑑カード取得	450円
	公証人認証費用	52,000円
司法書士手数料	株式会社設立	58,000円
	定款認証代理	15,000円
	定款・議事録等作成	15,000円
その他	消費税	8,800円
合計		299,730円

	内　　　容	金　　　額
手続きに必要な実費	株式会社設立にかかる 登録免許税又は印紙税等	150,000円
	登記事項証明書（1通）	480円
	印鑑証明書（1通）・印鑑カード取得	450円
	公証人認証費用	52,000円
司法書士手数料	株式会社設立	78,000円
	定款認証代理	15,000円
	定款・議事録等作成	15,000円
その他	消費税	10,800円
合計		321,730円

	内　　　容	金　　　額
手続きに必要な実費	株式会社設立にかかる 登録免許税又は印紙税等	150,000円
	登記事項証明書（1通）	480円
	印鑑証明書（1通）・印鑑カード取得	450円
	公証人認証費用	52,000円
司法書士手数料	株式会社設立	148,000円
	定款認証代理	15,000円
	定款・議事録等作成	15,000円
その他	消費税	17,800円
合計		398,730円

※各プランとも当社指定日までに必要書類を揃えていただく事が前提となります。

会社設立専門サイト https://kamomiya-partners.com/setsuritsu/